債務整理の森

債務整理を依頼する際の弁護士の選び方と、それぞれの弁護士の口コミや評判を検証し解説します。

債務整理を法テラスに依頼する流れ

 

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法テラスの無料相談と民事法律扶助業務は誰でも利用できるのか?

法テラスとは

法テラス(正式名称は日本司法支援センター)は国が設立した法務省所管の機関で、弁護士のサービスをより身近に受けられるようにするため民事・刑事を問わず、日本全国に法による紛争の解決に必要な情報サービスの提供が受けられる体制を整えています。

現在、法テラスは全国の都道府県庁所在地と函館市・旭川市・釧路市の計50か所に地方事務所があり、加えて地方事務所の支部が計11か所・出張所が計11か所・地方事務所支部出張所が1か所・地域事務所が計35か所設置されています。

法テラスでは無料相談を通じて法律相談を行い弁護士・司法書士を紹介してくれますが、最も大きな特徴は法テラスの民事法律扶助業務です。

民事法律扶助業務とは?

法テラスの民事法律扶助業務は経済的に余裕がない人が法的トラブルに巻き込まれた時に、無料で法律相談を行い弁護士・司法書士の費用の立替えを行う業務を意味します。

但し、法テラスの無料相談と民事法律扶助業務は国が行っている業務ですから誰でもが利用できる訳ではなく、資産額や収入額が一定額以下であることなどの諸条件を満たす必要があります。

具体的な諸条件は以下の通りです。

①月収の制限
単身者  地方182,000円以下 都市部200,200円以下
4人家族  地方299,000円以下 都市部328,900円以下

②保有資産(現預金・有価証券・不動産などの時価の合計)
単身者  180万円以下
4人家族  300万円以下

③和解・調停・示談など紛争解決の見込みがある場合や自己破産の免責見込みがある場合しか利用することはできません。

④民事法律扶助の趣旨に適する場合しか利用することはできません。

従って、法テラスの無料相談と民事法律扶助業務は収入額や資産額が一定水準以下の人しか利用することはできません。

訴訟後に分割返済

これらの条件を満たしているかどうかを示すには、収入証明書類などの提出が必要となります。そして、法テラスの民事法律扶助業務によって建て替えられた弁護士報酬などは、訴訟後に分割返済することになります。

但し、委任者が生活保護を受けている場合は返済の必要はありません。

 

法テラスのデメリットは弁護士を選べないことと、1ヶ月位待たされる場合がある

我々、素人から見ると法律問題に於ける弁護士は万能の様な気がしますが、現在、実際の訴訟に於いて、弁護士の役割は細分化され専門分野に精通した弁護士が活躍しています。

弁護士の専門分野は刑事と民事に分かれた上で民事は更に細分化されています。

例えば、民事の主な分野だけでも特許・知的財産・会社・医療・離婚・債務整理などがあり、それぞれに専門の弁護士が分かれています。

従って、大手の弁護士事務所にはそれぞれの分野の専門弁護士が揃っていますから、特定の分野に強い弁護士に依頼することができます。只、医師と違い弁護士には客観的な専門認定制度がありません。医師の場合は内科と外科に分かれた上で心臓病や肝臓病などの病気毎に専門医が認定されています。

しかしながら、弁護士の場合は客観的な専門認定制度がありませんから、弁護士の過去の訴訟経験などの経験値から判断するしかありません。つまり、大手の弁護士事務所に出向き多額の着手金を用意しても、必ずしも満足できる弁護士に担当して貰えるとは限りません。

法テラスの弁護士はどうなのか

それでは法テラスが紹介してくれる弁護士はどうでしょうか?

現在、弁護士の世界も次第に競争が激しくなっており、大手の弁護士事務所に勤め高額の年収を稼ぐトップクラスの弁護士と、その他の弁護士の格差は拡大しつつあると言われています。

疑問の残る法テラスの弁護士

その様な中で法テラスに登録されている弁護士のレベルが高いとは言えないのが現実です。

何故なら、名前だけで訴訟に勝てるような大手法律事務所の所属弁護士や有名弁護士は、法テラスからの紹介を待っているような時間的余裕はありません。従って、債務整理に於いても法テラスから紹介された弁護士が、債務整理専門の弁護士がどうかは分からないのが現状で、全く債務整理については門外漢の弁護士が担当になる場合も有り得ます。

無料相談後の待ち期間

そして、法テラスのもう1つのデメリットは無料相談後に1ヶ月程度待たされることが多いことです。

法テラスで無料相談を行い弁護士を紹介して貰うには、法テラスから登録弁護士への連絡や担当できるか否かの確認などで時間が掛かるからです。

従って、一般の弁護士事務所に依頼した場合は委任後すぐに弁護士が窓口となるため、金融業者からの返済催促などの連絡は債務者には来なくなりますが、法テラスの場合は更に1ヶ月程度は債務者自身が対応しなければなりません。

また、任意整理・民事再生・自己破産などの手続も、通常よりも1ヶ月遅れになるケースが多いと言えます。

 

法テラスのデメリット・任意整理と自己破産の場合

特に、任意整理の完済までには数年間など長期間を要する場合が多いため、法テラスから紹介された弁護士に委任して任意整理をした場合、債務の完済まで委任関係を継続して貰えるかどうかに一抹の不安が残ります。

弁護士を再委任する可能性も

通常、法テラスから紹介された弁護士に委任できるのは任意整理の和解契約までが多いからです。従って、債務の完済まで何事もなく済めば良いのですが、途中で債務の返済が滞った場合は別の弁護士に再委任しなければならない事態も想定されます。

自己破産の場合には避けるべき?

そして、自己破産手続の場合は最初から法テラスの弁護士紹介は避けた方が良いかもしれません。他の債務整理に比べ自己破産の場合は多重債務などの比率が高く、債務者も返済に行き詰って相談して来る場合が多いと言えます。

その様な場合に最初の相談から弁護士委任まで1ヶ月以上も掛かるとなると、その間に債権者からの催促や場合によっては差し押さえなどが行われる恐れがあるからです。

 

最後にポイントをまとめるとすれば・・・

カードローンの返済やクレジットカードの支払いに窮している債務者にとり、果たして自分は債務を完済できるのかどうか不安になることがあります。

また、債務整理をした方が良いのか或いはしない方が良いのかも最後まで迷ってしまいます。更に、債務整理すると決めた時点に於いても、どの債務整理を選ぶべきか迷い続けています。

しかしながら、一生を左右するかもしれない債務整理で最も重要なことは、一刻も早く債務整理専門の腕利きの弁護士に相談することなのです。

何故なら、一刻も早く債務整理専門の腕利きの弁護士に相談することにより、多額の過払い金を見つけ出すことができるかもしれませんし、考えられないくらい少ない債務額で任意整理できるかもしれませんし、諦めかけていた自己破産の免責決定を得られるかもしれません。

従って、弁護士費用ばかりを気にすることで、割安な弁護士報酬の無能弁護士や時間が掛かる法テラスはできれば避けた方が良いでしょう。費用が割高な債務整理専門の腕利きの弁護士でも、弁護士報酬を分割にしてくれる弁護士も多いですから何事も相談してみると道は拓けるものです。

(この記事を書いたのは、坂本一夫です)

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