債務整理を法テラスに依頼する流れ

ミミズク

申し込みをしなければ法テラスを利用する事はできないよ！

申し込みの流れをチェックしてみよう！

民事法律扶助全体の流れ

では、民事法律扶助を受けるまでの全体の流れを図で見てみましょう。

大まかな流れとしては申し込みの後、審査がされ、要件を満たすと相談や手続きの援助を行い、進行中及び終了後に立替金の返済を行うというものになります。

援助の申し込み

申し込みをする人の自宅または勤務地がある都道府県内の法テラスに申し込みをします。

まだ、具体的に決まっている弁護士や司法書士がない人は、最初に必ず法律相談からスタートし、必要な場合に次のステップとして「代理援助」「書類作成援助」として費用立替えに進むこととなります。

申し込みがあったら、法テラスではまず法律相談援助（無料法律相談）の要件を満たしているかどうかを審査し、該当するようであれば援助を行います。

法律扶助を利用できるのはどんな人？

最初のステップである「法律相談援助」の要件は次の２つです。

1. 資力に乏しいこと（収入要件、資産要件をクリアすること）
2. 民事法律扶助の趣旨に適すること

１の資力要件について、「収入要件」の具体的な金額はこのようになっています。

※注１　東京や大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用する。以下、同居家族が１名増加するごとに基準額に30,000円（33,000円）を加算する。

※注２　申込者等が家賃または住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できる。居住地が東京都特別区の場合、（）の基準を適用する。

また、その他に「資産要件」というものがあります。
申込者及び配偶者が不動産（自宅や係争物件を除く）、有価証券などの資産を保有している場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていなければなりません。
3カ月以内に医療費や教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

２の「民事法律扶助の趣旨に適すること」とは、債務整理の場合、「浪費・ギャンブル・詐欺的借入があるかどうか」といった点が審査の際に見られるということです。

ただ、これらがあるからといって必ず援助が受けられないわけではなく、審査員に丁寧に説明、説得を行うことによって多くの場合は援助が受けられています。

以上に見てきた要件を満たすと「法律相談援助」を受けることができますが、利用上の注意点としてはこのようになっています。

法律相談は、各法テラスに待機している相談登録弁護士（司法書士）が担当します。

審査の時に必要な書類

要件にあてはまるかどうかを審査する資料として、次の書類を提出します。

1.【資料を証明する書類】

• 給与明細（直近二カ月）
• 課税証明（直近のもの）
• 確定申告書の写し（直近１年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果を添付する。）
• 生活保護受給証明書（援助申込みから3カ月以内に発行されたもの）
• 年金証書（通知書）の写し（直近のもの）
• その他これに準ずる書類

2.【資力申告書（生活保護受給者以外）】

　※下記参照

3.【世帯全体の住民票の写し（本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの、マイナンバーの記載がないもの）】

4.【事件に関する書類】

• 多重債務事件の場合は債務一覧表（下記参照）

「代理援助」「書類作成援助」のための審査

上記の「法律相談」を受けた結果、相談を担当した弁護士（司法書士）の弁護士回答が、次の段階である「代理援助等」を必要と判断すればそのための審査に回されます。

なお、代理援助や書類作成援助を受ける場合は上記の２要件の他に

という要件が加わります。

この要件を債務整理の場合に当てはめて考えると、

• 自己破産なら、免責許可を受ける見込みがあるとき
• 任意整理や民事再生なら、事案の内容として「弁護士が代理することにより解決が見込まれるもの」

となります。

援助が決定すると、各手続きや債権者数などに応じて決められた基準金額の立替えを受けることができます。

• 自己破産や個人再生では「官報公告費用」が、自己破産において管財事件となる場合は「管財費用の予納金」が発生しますが、これは生活保護受給者を除いて援助されません。
• 弁護士報酬金については、過払金回収報酬以外はなく、弁護士側もこれを債務者に請求してはなりません。
  テレビ出演などで著名な東京の女性弁護士が法テラスで定めた金額を超える報酬額を請求して懲戒処分になったことも記憶に新しいですが、依頼者側もそのことを知っておいた方がよいでしょう。

「持ち込み案件」とは？

法テラスを利用する場合、

• 債務者本人が直接法テラスに相談する→援助に移行する
• 弁護士（司法書士）が受任する→報酬の支払いが難しいと思われるため、法テラスに案件を持ち込む

という２パターンがあり、後者がいわゆる「持ち込み案件」と言われるものです。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」の中では

とされています。

これは、債務者に法テラスを紹介するだけではなく、法律扶助の制度を紹介、利用方法をアドバイスし、さらには相談を受けた弁護士がその債務整理を直接受任するように努めるべきであると解釈されています。

法テラスへの立替金の返済

現在、行われている法テラスの援助は「立替制度」であり、返還（償還）が必要になります。

債務整理事件の場合、利用者は援助決定の翌月から月額5,000円から1万円程度の立替金を償還していかなくてはなりません。
具体的には銀行口座からの引き落としで償還します。
ただ、この償還が著しく困難と認められる者については「事件進行中に償還を猶予する措置」や「終結後の償還免除の決定」がされることがあります。

それぞれ、次のような要件を満たさなければなりません。

償還の猶予

1. 生活保護受給中は「当然に」猶予が認められる。
2. 生活保護に準ずる程度に生活状況が厳しいため償還することが著しく困難な場合は猶予申請書とともに家計収支表を提出して認められれば猶予される。具体的には、法テラスの定める計算方法で算出される収入の70％以下である場合。
3. 保有不動産、預貯金その他の資産について、当該資産を償還に充てることができない合理的事情がある場合。たとえば、住宅や必要な動産、売ることが難しい不動産など。

償還の免除

償還の猶予の要件に加えて「将来にわたって資力を回復することが難しい」場合。

具体的にはそれぞれの要件につき、さらに細かく規定してあるため、もし支払いが困難になった場合は必ず放置せず、すぐ法テラスに相談するようにしなければなりません。

法テラスを利用するメリットとデメリット

クマ

法テラスがあって助かったよ！

でも、デメリットもあるんでしょ？