債務整理の森

債務整理を依頼する際の弁護士の選び方と、それぞれの弁護士の口コミや評判を検証し解説します。

自己破産してもペットを飼い続ける事はできるか

 

自己破産をすると、個人の所有している財産は没収されてしまいます。ペットも犬や猫、うさぎ、熱帯魚など多様ですが、高価な動物は取り上げられてしまうのでしょうか?

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個人と法人で違う免責特権

自己破産には諸説いわれなき噂話が流れています。

  1. 「財産を全部処分しなければならない」
  2. 「新たに借金ができなくなる」
  3. 「旅行にも行けない」
  4. 「可愛がっていたペットを手放すことになる」

などです。しかし、これらの説はすべてが正しくはありません。そもそも自己破産を語る時は法人と個人を分けて考える必要があります。

 

自由財産は対象外

個人の場合には必ずしももっている財産をすべて処分しなければならないことはありません。

自由財産とは?

処分が免責される財産を自由財産と呼びます。個人の破産者とはいえ生活をし続けなければならないため、すべての財産を処分することはあまりにもかわいそうだということです。

ではどのような財産が自由財産に該当するのでしょうか?

まずはお金。自己破産は弁護士などに依頼して実行するため、弁護士費用を差し引いた99万円以下の現金は処分されずに済みます。当面の生活費がどうしても必要になりますから100万円程度の現金は残しておきましょうという配慮とみられます。

破産手続きまでに所有していた財産が対象

この自由財産はあくまで破産手続きまで所有していた財産が対象で、以後、取得した財産はその対象外とされています。これを新得財産と呼びます。そして押えが禁止されている財産なども処分がされません。普段、身に付けなければならない衣服などがそれに当たります。

 

猫も犬も処分対象にならない

常識的に考えて生活に必要になるものは差し押さえが禁止されていると思ってよいでしょう。高額な生活必需品を除く動産は自由財産として処分を免れますが、猫や犬などのペットはどうなるか気になります。

ペットは家族の一員という考え方

ペットは財産である物という捉え方ができるのかもしれません。ただ、犬や猫は物ではなく動物です。さらに今ではペットも大切な家族の一員とする認識が一般的に浸透しています。少子化の影響で一人っ子の子どもが多く、さらに単身世帯も急増しているご時世です。これらを背景にペットを家族の一員として飼う傾向が年々強まっている現実があります。自己破産した債務者の中にもペット所有者が少なくないといわれています。

そこで破産者もペットの成り行きがとても気になるようです。

結論からいえばペットが処分されることはない

といってよいでしょう。ひと安心というところです。ただし高額なペットは処分対象と認められることもありますので注意は必要です。

 

動物のえさ代は裁判所への詳しい説明が必要

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また、えさ代が掛かるペットもいます。これらのペットについては処分のリスク要因になりかねませんので弁護士への確認を忘れずに行いましょう。処分されずに犬や猫を飼い続けることができればとてもハッピーです。

しかし先ほどのえさ代ではありませんが、ペットの飼育にもお金が掛かるのは事実。ペットも家族ですから一緒に暮らせれば一番よいものの、実家や親族に預けるという選択肢もあっていいのではないでしょうか。

親族に預けるなら安心できいつでも様子を見にいくことができます。手元におければもっともよいし、預かってもらえるところがあればそれを受け入れる妥協があってもよさそうです。

ペットの位置づけを説明できるように

どちらにせよペット飼育を浪費と判断されれば処分対象になりかねませんので、裁判所から事情を聞かれた時にはペットの位置づけをしっかりと説明できるようにしておきましょう。

以上、自己破産時のペットの処分についてでしたが、実際に自己破産をするとなるとその答えは裁判所と弁護士のやり取りとなります。ペットのことだけではなく、自己破産や個人再生は弁護士のテクニックで結果が変わる場合がありますので、債務整理の得意な事務所に依頼することが大切です。

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