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特定調停は官報に掲載されるのか

      2016/08/21

特定調停は享受されるメリットが多いものの、デメリットの心配から利用が減少しています。また、根拠のない情報により特定調停のイメージが揺らいでいるようです。その一つに官報への掲載があります。特定調停で官報への記載はありませんが、それにまつわる情報を整理して考えていきたいと思います。

調停の印鑑

特定調停は官報への掲載なし

特定調停のメリットは、費用を抑えながら借金を減額できる点です。一方、デメリットもあります。その一つがブラックリストです。ブラックリストは民間の信用情報機関に事故として登録され、数年間は新規のローンが組めない(クレジットカードも不可)などの弊害をもたらします。

ブラックリストが民間団体からの信用失墜情報とするならば、公の機関から発表されるものに官報があります。自己破産すると官報に債務者の情報が記載されますが、特定調停の場合掲載されることはありません。

特定調停は官報への掲載はされません

官報掲載はされないが手続きは慎重に

特定調停は自己破産とは違い、官報への掲載はされません。今後どのように閲覧機会が拡大しても無関係といいきれます。しかし、官報への掲載による信用損出は避けられますが、特定調停を利用したという事実は残ります。

また、特定調停の手続きは自分でおこなう事で費用を抑えることができますが、十分な下調べが必要です。途中までやってみて難しければ専門家を頼ることもできますが、平日に裁判所に足を運ぶ必要も出てきます。無駄な労力を使ってしまわないよう、まずは下記の記事を読んで全容と実際の費用を把握してみて下さい。

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