債務整理の森

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個人再生で慰謝料の支払いは減額されるのか

 

ふくれ上がった債務を圧縮して出直しを図るのが個人再生です。その観点だけで考えるなら、債務の名目にかかわらず減免されることが再生債務者に利益となり好ましいとなります。しかし、一般優先債権、共益債権、非減免債権は減免されません。

そこで、離婚した場合の慰謝料や養育費の扱いが気になります。残念ながら、養育費が減免されることはありません。問題は慰謝料の扱いで、再生債務者に悪意が存在したかどうかで判断が別れることになります。

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その離婚の慰謝料は悪意で加えた不法行為による損害賠償請求権か?

離婚の慰謝料といえば、一般的には有責配偶者が無責配偶者に対して支払う損害賠償の意味合いがあります。しかし、離婚後の一定期間の生活を援助する意味で慰謝料名目の支払いを取り決めるカップルもいます。また、財産分与までまとめて慰謝料と呼んでいるケースも存在します。

つまり、事実上の慰謝料とそうではないものとを切り分けて考えないといけません。不法行為に基づく損害賠償請求権としての慰謝料かどうかということです。そして、純粋に慰謝料であるときは、民事再生法に破産法と同様の規定が置かれています。

すなわち、悪意で加えた不法行為である場合と、故意又は重大な過失で生命身体を害した場合には非減免債権としているのです。しかし、そこまで認定できないものは減額対象となります。

ここで、どの程度の不法行為なら悪意で加えたことになるのかという判断基準が問題になります。法律の特性として、あらゆるケースを条文に書くことはできません。自分のケースがどちらになるかは類似の事件を参考にするしかない状況です。

もちろん、慰謝料を受取る側に異存がなければ、そのまま減額対象とすることができるでしょう。しかし、利害が対立するところですので争いとなる可能性が高く、最終的には訴訟~裁判所の判断次第となります。

明確に非減免債権だといえるのは、DVなどで傷害を負わせて離婚したようなケースが考えられます。これは故意に身体を害しているので条文そのままの状況といえます。

また、よくある不貞事件の場合は、一夜の浮気であれば悪意があるとまではいえないと考えられる可能性が高いです。

子供の養育費は再生手続開始決定の前後で扱いが変わるが結局は全額支払う

養育費についても原則として破産と同様の考え方がなされています。破産では非免責債権となっているところ、個人再生では再生手続開始決定前の部分は非減免債権であり、決定後の部分は共益債権とされています。つまり、減額はありません。

ただし、決定前の非減免債権にあたる部分の支払い方法が若干複雑になっています。
再生計画どおりの弁済が行われている間は、減額された債務と同様の支払いを行うのです。仮に、再生計画が80%の減額だとすると、決定前の未払い養育費全額のうち20%相当分を分割払いするのです。

しかし、非減免債権であるので、残りの80%がなくなるわけではありません。計画した弁済が完了した時点で一括して支払う必要があります。養育費が子供の権利であり、扶養義務によるものであることを考えれば妥当な取扱といえるでしょう。

慰謝料も養育費も再生計画段階で無理が出ないように考慮する必要がある

慰謝料を減額できるかどうかは、ケースバイケースで簡単に判断できないところが厄介です。自分に都合よく考えていると落とし穴があるかも知れません。

養育費の支払いにも注意しておかないといけない点があります。
それは、20%相当額の分割支払い中にも、開始決定後の共益債権としての月額養育費の支払いが並行して存在するということです。支払額が少なくて楽になるわけではありません。

従って、慰謝料も養育費も全額支払うつもりでいるのが無難といえます。そうすれば、それ以上の負担に苦しむ必要はなくなります。

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