債務整理の森

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個人再生の申立ては地方裁判所へ

      2016/08/21

個人再生は任意整理とも近いといえますし、自己破産とも共通する部分があります。個人再生、自己破産どちらも管轄の地方裁判所に申し立てを行います。

裁判所と個人再生、自己破産のつながりなども見ていきましょう。

 

地方裁判所への申立てから手続きがスタート!

個人再生は・・・直轄の裁判所を通じて借金を減額、返済を続けていきます。

任意整理は・・・裁判所を通さずに債権者と債務者が直接交渉する。

個人再生を申し立てる管轄の裁判所については民事再生法第5条に規定があります。

個人再生と自己破産はともに裁判所が関与をします。

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裁判所に行かなくても手続きが完了?

個人再生の場合は、債務者は所在地を管轄する地方裁判所へ申立をします。

地方裁判所への申込み手続きを行わなければなりません。

ただし、その際には必ずしも裁判所へ足を運ばなくても手続きを完了させることができます。ただし、一度は出廷が必要(調停も)。書類審査だけで完結する手続にはなりません。手続きは次のような流れになっています。

1、郵送でも可能、申立書を裁判所へ提出する。

2、再生委員との面談の際には出廷する。

3、裁判所に認められれば、効力が出来る。

地方裁判所の決定により効力が発生!

再生委員とは・・・

個人再生の申立てを行った場合に、裁判所の判断で選ばれる再生手続きの監督委員です。裁判所の判断なので、個人再生委員が選ばれないこともあります。

再生委員との面談は、基本簡潔に行われます。

個人再生は地方裁判所が管轄窓口となり債務者の借金を減額します。裁判所が関わることで再生計画をもとに、債務者は債権者への返済を減額した計画で始めます。

自己破産のように一方的な手続きではないため、個人再生の申立ては地方裁判所が絡むということを頭に入れながら、自分が使うべきかどうかを進めていきたいものです。

ただし個人再生は、手続きが煩雑ですので自分ひとりで行うのは難しいでしょう。

費用をかけても、司法書士や弁護士に依頼する様にしましょう。

効力が出た場合、ますます手続きが大変ですので返済していくことを考えたら

専門家に指揮を執ってもらったほうが良いです。再生計画が守られないと無効となってしまえば減額した返済がおじゃんになることもあります・・。

故意で遅れたのでなければ、すぐに謝罪をして払えばよいのですが。

誠意が見えない場合には債権者が異議を申し立ててしまいますから注意しましょう。

やはり一人で行わずに専門家と二人三脚すべきですね。

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坂本一夫

坂本一夫

大手証券会社⇒大手出版社勤務、その後独立し10年ほど会社経営。その後、フリーライターとなる。自身も自己破産の経験あり。主に法律事務所の記事を担当。

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