債務整理の森

債務整理を依頼する際の弁護士の選び方と、それぞれの弁護士の口コミや評判を検証し解説します。

特定調停にかかる費用を自分でやる場合と司法書士に頼む場合で比較

 

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「特定調停」の特徴とメリットは?

「特定調停」を一言で表現するとすれば裁判所を利用した「任意整理」と言えます。

特定調停は裁判所を利用する手続き

但し、「任意整理」は債務整理のための民対民の和解交渉であるのに対して「特定調停」は簡易裁判所を利用して債務整理する手続という点が大きな相違点です。「特定調停」は2000(平成12)年に「特定調停法」が施行され民事調停手続の1つとして普及してきました。

調停委員が落としどころをつける

通常、「特定調停」に於いては簡易裁判所が選んだ調停委員が債務者と債権者の言い分を聞きながら交渉を進めます。

そして、調停委員が間に入り債務者と債権者の話し合いを行い、最終的に債務整理の落としどころを見つけてくれます。その落としどころに債務者と債権者双方が合意した場合、「特定調停」が成立となり「調停調書」が作成されます。

そして、「調停調書」が作成された後は、債務者は返済計画に基づき返済を続けていくことになります。

メリット1、費用面

従って、「特定調停」の最も大きな特徴は債務整理に掛かる費用が安く、裁判所が選んだ調停委員が交渉をリードしてくれますから専門的知識がなくても安心して利用できることです。

このことは債務の返済に行き詰まり経済的な余裕の無い債務者にとっては最大のメリットと言えます。

メリット2、交渉をしてくれる

また、「特定調停」のメリットの2つめは、手続中の金融業者などの債権者との交渉は調停委員が引き受けてくれることです。従って、債務者は毎月の債務返済のストレスから解放され、債務整理後の行く末などの将来展望を描く時間的余裕が生まれます。同様に「特定調停」手続中の差し押さえなどの強制執行もできなくなります。

メリット3、スピードが早い

そして、メリットの3つ目は手続に掛かる期間が申立て後1~2ヶ月と他の債務整理手続よりもスピーディーなことです。

デメリットにも注意

一方で「特定調停」は簡易裁判所を利用した債務整理ですから個人信用情報機関に事故情報として記録されます。

これは、いわゆるブラックリストに載ることを意味します。只、「特定調停」を行った場合、「自己破産手続」のように官報に氏名・住所等が掲載されることはありませんが、「特定調停」の申立をすると簡易裁判所から自宅宛に通知が送られてきますから、家族に秘密で手続を進める場合はこの点に注意しなければなりません。

また、簡易裁判所が下した調停案に沿って債務の返済ができなくなった場合は、給与等が差し押さえを受ける恐れがあります。つまり、簡易裁判所が下した調停案にはそれなりの権限がありますから、それを守れない場合のペナルティーは厳しいのです。

 

「特定調停」の費用・自分で行う場合・弁護士や司法書士に依頼する場合

「特定調停」の最も大きなメリットは債務整理手続に掛かる費用が少ないことです。

まず、「特定調停」は簡易裁判所に申立書を提出することから始まりますが、この申立書に貼る収入印紙代と郵便切手代が「特定調停」を自分で行う場合の全ての費用です。収入印紙代は債権者1社に付き500円で郵便切手代は基本料金1,450円(債権者1社分)に債権者1社に付き250円が加算されます。

例えば、5社の金融業者からの借入がある場合の計算は以下の通りです。

5社に特定調停する時の費用

収入印紙代 500円×5社= 2,500円
郵便切手代 1,450円+250円×4社= 2,450円
収入印紙代2,500円+郵便切手代2,450円= 合計4,950円

つまり、5社の金融業者からの借入について自分で「特定調停」を申し立てる場合の費用は僅か4,950円で済むということです。勿論、これに加えて、調停日などに簡易裁判所に出向く場合の交通費が掛かることは言うまでもないことです。

特定調停を弁護士に依頼する場合の費用

次に、「特定調停」を弁護士や司法書士に依頼する場合の費用は以下の通りです。

まず、弁護士に依頼する場合は債権者1社当たり2万円~3万円程度が一般的ですが、別に着手金や簡易裁判所に出頭した場合の日当などを含めると最終的に20万円~30万円の弁護士報酬が相場と言えます。

また、司法書士の場合は弁護士に依頼するよりも割安なケースが多いですが、中には債権者1社当たり3万円で簡易裁判所への出頭や同行の場合は、1日当たり1万円の日当を設定している司法書士事務所もあります。従って、無料相談などを利用して事前に調べることが必要です。

 

最後にポイントをまとめるとすれば・・・

2000(平成12)年に「特定調停法」が施行され債務整理の民事調停手続の1つに「特定調停」が加えられ、「特定調停」の最大のメリットである費用が少ないこともあり数年間は「特定調停」を利用する人が増えました。

しかし、近年、「特定調停」よりも「任意整理」を選択する人が増えています。その要因を探りますと「過払い金返還」がキーポイントであることが解ります。「任意整理」の場合は「過払い金返還」交渉を含めて債務整理を一括して取り扱うことができますが、「特定調停」の場合、「過払い金返還」を求める場合は、別途、「過払金返還請求訴訟」が必要になります。

その結果、「過払い金返還」を求める場合は「任意整理」を選択する人が多いということなのです。従って、「過払い金返還」がない債務者で債務整理の費用を安く抑えたい人にとっては、「特定調停」は最もメリットがある債務整理手続であると言えます。ただし、その手間は容易ではありませんので、「難しくてわからない」という場合は初めから弁護士に相談する方が良いかもしれません。

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