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特定調停のブラックリストはいつが起算日で5年間か

 

特定調停の最大のデメリットといえばブラックリスト入りすることです。信用情報機関のブラックリストに記載されればクレジットカードをもつことできず、各種のローンも組むことが不可能になります。ここでよく問題になるのが、ブラックリストの情報は特定調停後のいつ記入されるかです。この起算日を確認しながらブラックリストから情報が消去される日を探っていきたいと思います。

カレンダー

信用情報は少なくとも5年間は記録される

特定調停を利用すると債権者との間で借金が減額されます。一方、信用情報機関のブラックリストに債務者の情報が登録され、新たなローンを組むことができなくなります。多少の不便を受けることになりますがそれも5年間の辛抱です。

5年というのはブラックリストに記載されている期間のことです。特定調停の申立てをした後、債権者との間で合意に達すれば事故情報としてブラックリスト入りしてしまい、少なくとも5年間は信用損出が続きます。5年が経過すれば晴れてブラックリストとの決別ができますが、その起算日を知ることで次のローンを組める日にちが大きく変わってきます。

ブラックリストには約10年間登録

起算日とは期間をカウントする第1日目のことです。仮に債権者と和解が成立した時点を起算日にすると最短でブラックリストから債務者情報が削除されます。できれば1日でも早くブラック情報とはさよならしたいものです。

しかし現実の削除日はかなり先になるようです。特定調停における起算日は債務が完済した時点からカウントされることが一般的になっています。特定調停が成立すると原則3年で返済することになりますから、信用情報機関のブラックリストには合計8年間は債務者情報が登録されていることになります。

ですから最低でも8年間は融資やローン契約を結ぶことができず、さらに新規のクレジットもつくることができなくなります。

事故情報の削除までは親族の融資に頼ろう

原則3年の返済ですが一部の債務者は5年かけて弁済をしますので、このようなケースでは10年くらいは新たなローンを組むことができません。一旦、特定調停を利用してしまうと、10年近くはブラックリストに氏名等の情報が載ってしまいます。

ブラックリストの登録は特定調停における最大のリスクです。10年間はそのリスクが続くことになります。では約10年の間、借金をすることができないというわけですが、小額の借り入れなら親族などから融通してもらうのも一つの方法ではないでしょうか。

信販会社からの融資が無理なら、親族など身近な人から借り入れを行うことで難局を乗り切るしか打開策はないようです。起算日を正しく知り、計画的な融資を受けるように心がけましょう。

 - 特定調停後のクレジットカードや住宅ローン借入