保証協会債権回収会社から催告書が届いたらどうするべきか電話で聞いてみました

保証協会債権回収会社から催告書が届いたらどうするべきか？を、実際に保証協会債権回収に電話して聞いてみました。

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保証協会債権回収会社って？

保証協会債権回収会社は法務大臣の許可を得て信用保証協会の無担保債権の管理・回収を主たる業務とする債権回収専門会社（サービサー）で、全国51の信用保証協会が共同で設立した保証協会の100％子会社です。したがって、保証協会債権回収会社は信用保証協会自体がおこなう回収と一体となり回収額の最大化を図っています。

もともと、信用保証協会は中小企業が市中金融機関から融資を受ける際にその債務を保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としています。

ところが、被保証人である中小企業が何らかの理由で返済が困難になった場合、金融機関の請求により信用保証協会は金融機関に対して代位弁済を行います。これにより信用保証協会は求償権を取得し企業または連帯保証人から全額に遅延損害金を加算した債権回収を図ることになります。現在、信用保証協会は各都道府県に1協会ずつ存在するほか、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市にはその市を対象範囲とする信用保証協会が存在し全国で51の信用保証協会があります。

したがって、保証協会債権回収会社は信用保証協会から受託した求償権の管理回収業務の実効を上げ、回収の最大化に寄与することで存在意義があると言えます。そのため、保証協会債権回収会社の営業拠点は全国53営業所・15分室・2出張所・2連絡所と広範囲にわたっています。

保証協会債権回収会社の詳細

本社	東京都中央区京橋1丁目7番1号 戸田ビルディング3階
電話	03-3538-5890
代表者	前田晃宏
許可番号	法務大臣許可番号第47号
設立日	平成13年1月25日
資本金	5億5,540万円
事業内容	信用保証協会の無担保債権の管理・回収
従業員数	824名（平成29年4月1日現在）
株主	51信用保証協会全額出資

保証協会債権回収会社の役割と業務内容

保証協会債権回収会社の最も大きな役割は信用保証協会の無担保債権の管理・回収を図ることですが、信用保証協会が代位弁済により取得した求償債権には国の中小企業信用保険金が投入されています。

また、各地方公共団体の融資制度には損失補填金等が付されることがありますので、保証協会債権回収会社が回収した資金は新たな信用保証引き受け原資となると共にその大半は中小企業信用保険等に返納され国民経済負担の軽減につながります。

保証協会債権回収会社が取扱うことのできる債権は、債権管理回収業に関する特別措置法および債権管理回収業に関する特別措置法施行令により定められています。

一般の債権回収会社と違い、保証協会債権回収会社は不良債権を二束三文で譲り受けているわけではありません。つまり、債権者は信用保証協会のままなので保証協会債権回収会社は単に回収の委託を受けているだけですから、一般の譲渡債権の様に返済額の減額交渉は簡単には進みません。

保証協会債権回収会社が取り扱う金融機関等

信用保証協会の無担保債権の管理・回収

保証協会債権回収会社は信用保証協会の委託に基づき、信用保証協会が保有する債権の管理および回収を行なっています。また、信用保証協会が保有する債権の連帯保証人や相続人に対して債権の回収を行なっています。

保証協会債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

①直ちに行動する必要あり　　

保証協会債権回収会社からのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、保証協会債権回収会社03-3538-5890か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話して下さい。また、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。したがって、直ちに弁護士等に相談する必要があります。

②1週間以内に連絡する必要あり

保証協会債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は、1週間以内に書類に記載された部署まで電話する必要があります。書類に記入された確認番号を伝えれば直ぐに分かるようになっています。ただし、時効の可能性がある場合を除きます。　

③2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、債務者が仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

④時効の可能性がある場合　　

債務に時効の可能性がある場合は、時効を中断することになりますので保証協会債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

保証協会債権回収会社に電話相談してみました。

印象と総評

保証協会債権回収会社に電話で「妻宛てに催告書が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、

まずは、保証協会債権回収会社をかたった架空代金請求メールや郵便物に対する注意でした。

不審な郵便物やメールを受けた時は保証協会債権回収会社03-3538-5890か、全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話することが大事です。

一般の債権回収会社と違い保証協会債権回収会社は信用保証協会の無担保債権の管理・回収を行なっています。つまり、信用保証協会が代位弁済し求償権のある債権を受託回収する訳ですから、譲渡された債権ではありません。

したがって、バルクセールで元債権の10％～30％程度で買い取った譲渡債権とは違い、基本的に一括請求され遅延損害金が最大で年14.6％加算されますので返済の交渉も簡単ではありません。

平成18年3月より前は信用保証協会は第三者の連帯保証人を必須としてきました。

このため企業経営者の親族が連帯保証人にされることも多く親族の相続人も含めて社会問題となりました。また、代位弁済した原債権が商事債権かどうかで消滅時効に必要な期間が分かれます。

借入金が銀行やノンバンクなどの融資であれば消滅時効期間は代位弁済日から5年となりますが、信用金庫や信用協同組合（農協や信用組合）など商人ではない金融機関からの融資であれば代位弁済日から10年となります。

この様に保証協会債権回収会社が取り扱う債権については債権・債務の相続放棄や時効などが関わる債権が多いので、放置せずに専門家である弁護士に相談する必要が出てきます。

時効の手続き等の弁護士費用は報酬金も含めて3～5万円（税別）からが相場ですから、逃げ回るよりも交渉事は専門家に依頼して解決した方が良いに決まっています。

 - 過払い金請求への消費者金融の対応