女性専用の借金相談窓口がある弁護士・司法書士事務所おすすめ一覧

弁護士事務所や司法書士事務所というと、年配の男性が先生で、どことなく硬そうな気がしてしまう方もいらっしゃるかとおもいます。また、男性の先生に借金相談をするのは憚られるという女性は、一定数いらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は「女性専用」の窓口を設けている事務所だけをピックアップしてみました。どちらも相談無料で、全スタッフ女性が対応しています。女性が借金問題に困る理由の中には、男性とは違って理由もあります。

• 知人（友達）との付き合い
• 高額なエステや美容
• ホストクラブ通い
• 生活費
• 買い物依存
• ギャンブル

など、女性にみられる借金の理由をいくつか挙げてみました。

男性相手には相談しにくい部分などもあるでしょう。
事情をより理解してもらえる女性相談員に相談してみてはいかがでしょうか。任意整理や自己破産など、債務整理には様々な解決方法がありますが、どれを選ぶべきなのか含めて、専門家かつ女性の相談員に相談するのがおすすめです。

女性専用窓口がある弁護士・司法書士事務所おすすめ一覧(PR)

任意整理にかかる一般的な費用の相場とは

①着手金／②報酬金／③減額報酬の３項目の平均費用を、以下算出しています（当社調べ／36社の事務所における平均料金を算出）。

①着手金：¥23,417
②報酬金：¥25,291
③減額報酬：10.50%

着手金と報酬金（①＋②）を合計すると、5万円前後になりました。着手金は0円で、報酬が5万程度の事務所もあれば、着手金が5万円程度だが、報酬が0円の事務所もあり、報酬形態は事務所によって大きく異なります。

ここでご紹介しているのはあくまでも参考相場となりますので、それぞれの事務所のホームページ詳細をご確認いただくか、電話で事務所に問い合わせていただくのがおすすめです。

任意整理にかかる一般的な費用の相場とは

上記で、任意整理にかかる費用の相場について解説しました。ここからは、特定の条件の場合どのくらいの費用が発生するかについてご紹介いたします。

借金３００万円／借入先５社／減額５０万円

という条件でシミュレーションを行なった場合、どのくらいの費用相場となるものなのでしょうか。

上記と同様に、①着手金／②報酬金／③減額報酬の３項目の平均費用を、以下算出しています（当社調べ／36社の事務所における平均料金を算出）。

減額報酬も含めて合計すると、平均¥240,000程度の費用がかかる、というシミュレーション結果となりました。前述の通りですが、ここでご紹介しているのは36社の料金を元に算出した基準値ですので、各事務所ごとの費用については、ホームページ詳細をご確認いただくか、電話で事務所に問い合わせてください。

任意整理費用が払えない場合は

任意整理の費用は一括返済のみでなく、事務所によっては分割での支払いも可能です。

3年（36回）程度での分割が目安ではありますが、こちらは状況によって異なるため随時確認する必要があります。また、債務額・収入額などによっては最長5年以上での分割事例もありますが、債権者（消費者金融など）側からすると回収期間が伸びるという点でデメリットになるので、合意されないケースが多いです。

その他、一括返済についてですが、こちらが可能なのは親兄弟・親戚などからの借入が可能な場合ですので（他金融機関からの借入は難しいはずですので）。身内には内緒で任意整理をされたいという方もいらっしゃいますし、分割返済を行なう場合・一括返済を行なう場合のいずれにおいても、利息は発生しないため「分割での返済を好まれる方が多い」といった傾向が見られます。

任意整理の相談先は費用のほか支払方法も考慮して決めるべき

本記事では、一般的な任意整理の際にかかる費用について解説した上で、支払い方法も含めご紹介しました。費用だけではなく、支払い方法についても熟考すべき理由は「弁護士費用が安くても手元に残るお金が増えるとは限らない」ためです。

その背景を理解するためには、任意整理と過払い金請求はどうして経済的メリットがあるのか？について簡単に知る必要があります。

任意整理と過払い金請求は、貸金業者と直接交渉をして、将来利息をカットしたり利息に計算しなおしてもらう行為です。つまり、相談先事務所の交渉力次第であなたの手元に残るお金や、今後の利息計算は変わってくるケースがある、ということです。

当然、あなたとしては交渉によって有利な条件を引き出してほしいわけですが、弁護士側（司法書士）からすると、「交渉が長引いたり裁判になるくらいなら早く決着をつけて報酬をもらった方が良い」という考えもあります。また、借金総額が140万円を超える手続きの場合、司法書士では代理権を持たないため、すべての案件に対処することはできません。その点も十分留意した上で、相談先の事務所を選ぶことが大切です。繰り返しではありますが、どのくらいの分割が可能なのかなど、まずは相談をしてから判断すべきなのです。

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