セディナ債権回収会社から債権譲渡通知の手紙が届いたら

セディナ債権回収会社から債権譲渡通知や、督促状などの手紙が突然届いた？！

という時は、どのように対処するのが適切なのかについて解説します。実際にセディナ債権回収に電話をして、具体的な対策を聞いています。

具体的な対策と、電話内容についてお急ぎの方はこちらからお読みください。

セディナ債権回収会社って？

セディナ債権回収会社は三井住友フィナンシャルGの債権回収会社で、法務大臣から許可を受けた正規の債権回収会社です。

現在、三井住友フィナンシャルGの債権回収会社はセディナ債権回収会社とSMBC債権回収会社がありますが、セディナ債権回収会社はセディナの100％子会社のサービサーで、SMBC債権回収会社は三井住友銀行の子会社という違いがあります。

もともと、セディナは月賦百貨店事業を営む丸興として設立され長らく大手スーパーダイエーの傘下にあり、流通系クレジットカード会社オーエムシーカードとして親しまれてきました。2007年にダイエーからオーエムシーカードが三井住友銀行に売却され現在に至っています。

そして、2009年に三井住友フィナンシャルG傘下の会社として、オーエムシーカードとセントラルファイナンスとクオークの3社が合併しセディナが発足しました。

したがって、セディナ債権回収会社はセディナの子会社としてセディナグループの債権回収業務を行なっています。つまり、セディナ債権回収会社は三井住友フィナンシャルGの債権回収会社ではありますが、旧オーエムシーカードとセントラルファイナンスとクオークの債権を多く引き継いでいると言えます。

一方、SMBC債権回収会社は三井住友銀行の子会社として、銀行カードローン債権の回収業務を行なっています。

セディナ債権回収会社が取り扱う債権は以下の特定金銭債権に限定されます。

（1）金融機関等（銀行等）が有する（有していた）貸付債権

（2）リース・クレジット債権

（3）金融機関系列の貸金業者が有する一定の貸付債権

（4）保証契約に基づく債権

（5）求償債権

（6）資産の流動化に関する法律に規定する特定債権（流動化対象債権）である金銭債権

（7）法的倒産者が有する金銭債権

（8）その他政令で定めるもの

セディナ債権回収会社の詳細

本社	〒160-0023東京都新宿区西新宿三丁目6番11号 西新宿KSビル
電話	03-6730-6350（代表） 03-6730-6352（東京業務部）
許可番号	法務大臣第68号
設立日	平成14年7月15日
資本金	5億円
事業内容	「債権管理回収業に関する特別措置法」に定められた特定金銭債権について債権の譲受けと債権の管理回収業務の受託 （債権の管理・回収及び債権処理に関する事前相談を承ります）
株主	株式会社セディナ（全額出資）

セディナ債権回収会社の役割と業務内容

セディナ債権回収会社は債権の回収方針として以下のポリシーを示しています。

セディナ債権回収会社が取り扱う金融機関等

セディナ債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

直ちに行動する必要あり　　

セディナ債権回収会社からのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、セディナ債権回収会社か消費生活センター・警察に連絡する必要があります。

裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。したがって、直ちに弁護士等に相談する必要があります。

1週間以内に連絡する必要あり

セディナ債権回収会社からの督促内容に不信がある場合は1週間以内にお客様相談窓口まで電話するか、同梱されている異議申立書を2週間以内に簡易裁判所に提出しなければならず無視してはいけません。

また、セディナ債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は1週間以内に書類に記載された部署まで電話する必要があります。ただし、時効の可能性がある場合を除きます。　

2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。

したがって、仮執行宣言の申立てを阻止するには2週間以内に弁護士に相談し対応する必要があります。

時効の可能性がある場合　　

時効の可能性がある場合はセディナ債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

セディナ債権回収会社に電話相談してみました。

印象と総評

セディナ債権回収会社は三井住友フィナンシャルGの債権回収会社として大手の一角を占めますが、三井住友フィナンシャルG内の棲み分けとしてはセディナ債権回収会社が旧オーエムシーカードやクオーク・セントラルファイナンスのクレジット債権を中心にし、SMBC債権回収会社は三井住友フィナンシャルG系銀行カードローン債権やSMBCコンシューマーファイナンス傘下のプロミス・モビットのカードローン債権が中心の筈です。

ただ、同じ金融グループ内の債権回収会社ですがライバルという一面もありますので、現実的にはユーザー側から見れば債権をより高く買ってくれる回収会社を優先することになります。したがって、取り扱い債権は相当、入り混じっていると考えられます。

セディナ債権回収会社に於いても類似した社名や商号をかたった悪質な業者が「債権を譲り受けた」「債権回収の委託を受けた」などとして架空の債権の請求を行うケースが発生しています。通常、債権回収会社では各文書に「お問い合わせ番号」が記入されています。

したがって、不審な電話・文書・Eメール・携帯メール等の催促があった場合は、個人情報を明らかにしないで「お問い合わせ番号」だけで確認することが大事です。正規の債権回収会社であれば「お問い合わせ番号」だけで直ぐに確認することができます。

もう1つの注意点は正規の督促であっても債権回収会社に直ぐに連絡してはならない場合があることです。たとえ債務が時効を迎えていても債権者は請求してきます。

時効を迎えていても請求する権利があるからで、時効かどうかは弁護士か司法書士に依頼して債権回収会社に取引履歴を取り寄せて確認する必要があります。時効の成立にはいくつかの条件をクリアする必要があるからです。

 - 過払い金請求への消費者金融の対応