中央債権回収会社から債権譲渡通知書や督促状が届いたら

中央債権回収会社から督促状やメールでの取り立てや債権譲渡通知と呼ばれるハガキが来たらどのように対応するべきなのか。

このあたりについて実際に中央債権回収会社に電話をして聞いてみました。

結論から読む場合はこちらへどうぞ。

中央債権回収会社って？

中央債権回収会社はサービサーの中でも出資母体を持たない独立系のサービサーで、2000年に創業しサービサーとしての認可を受け初期延滞債権の解消から償却後の重度延滞債権の回収までを行なっています。

特に、中央債権回収会社は創業以来、車輌担保付オートローン債権や、オートリース債権の回収および担保物である車輌の引揚を最も得意な分野として様々な顧客より業務を受託してきました。

また、2013年に特定金銭債権の売買・仲介に関する業務の兼業許可を取得、翌年、集金代行に関する業務の兼業承認を得てサービサーとしての業務範囲を広げています。

さらに、 2015年に三重県との債権回収業務委託契約を締結したのを皮切りに、鳥取県と東京都とも債権回収業務委託契約を締結し税金・年金・奨学金などの集金代行に関する業務を行なっています。

中央債権回収会社の詳細  

URL	http://www.central-ser.co.jp/
本社	〒104-0053東京都中央区晴海3-12-1　KDX晴海ビル6階
電話	03-5547-2100 （代表）　03-5547-2092（お客様相談室）
代表者	金子 知之
許可番号	法務大臣第37号（2000年8月8日許可）
設立日	2000年4月24日
資本金	5億円
事業内容	特定金銭債権の管理及び回収 特定金銭債権の権利行使 特定金銭に係る期限の利益の付与 一部債務免除などの権利の変更 特定金銭債権の買取業務 特定金銭債権の分析・デューデリジェンス等
従業員数	100名
株主	金光富男 ・日本アジア投資株式会社

中央債権回収会社の役割と業務内容

買い取りによる債権回収

中央債権回収会社は経営母体を持たない独立系のサービサーで、独立系である利点を活かし様々な取引先より特定金銭債権の買取を行っています。その対象は小口リテール債権から個別査定による有担保債権まで多種多様な債権を取り扱っています。

受託による債権回収

債権の売却が困難な場合、委託を受けて特定金銭債権の管理回収を行います。

金融機関や信販会社・自治体が有する貸付金債権まで取引先の信頼を損なうことのないように、

債務者等との交渉時には「共に考え共に解決する」を基本方針として業務に取り組んでいます。

教育研修を受けた回収担当者が丁寧なカウンセリングによって、債務者にとって無理のない計画を策定し自主的な返済を促します。また、一部の離島を除いて全国訪問が可能なネットワークを構築していますので、債務者等の居住実態や資産等の調査など回収業務や償却業務の為の現地調査にも対応可能です。

車輌引揚業務

中央債権回収会社は創業以来、車輌担保付オートローン債権・オートリース債権の回収、および担保物である車輌の引揚を最も得意な分野として様々な取引先より業務受託してきました。

車輌の回収（引揚）は不動産担保とは異なり滅失や隠匿・第三者への無断売却などの可能性が極めて高く、車輌確認を行うためには特殊なノウハウが必要であり車輌確認後も債務者等から引揚について任意承諾を得るために、業法の許された時間内に訪問面談を実施し交渉を行います。

さらに、引揚後の残債務についても支払意志を継続させる必要があることから非常に高度な折衝技術が求められます。

中央債権回収会社が取り扱う金融機関等

中央債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

直ちに行動する必要あり　　

中央債権回収会社からのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、同社お客様相談室03-5547-2092か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話して下さい。また、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。したがって、直ちに弁護士等に相談する必要があります。

1週間以内に連絡する必要あり

中央債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は、1週間以内に書類に記載された部署まで電話する必要があります。種類に記入されたコードを伝えれば直ぐに分かるようになっています。ただし、時効の可能性がある場合を除きます。　

2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、債務者が仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

時効の可能性がある場合　　

債務に時効の可能性がある場合は、時効を中断することになりますので中央債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

中央債権回収会社に電話相談してみました

印象と総評

中央債権回収会社に電話で「息子宛てに催告書が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、

大手のグループ会社のサービサーとは違う話しやすい雰囲気で質問することができました。

中央債権回収会社を名乗るメールが来たら

まず、最初に強調されたのは中央債権回収会社と類似する名前の業者から、「サイト利用料」または「サイト登録料」などの債権を請求する電話およびメールが多数寄せられているということです。

中には「中央債権回収サービス」という名義を用いた架空請求も発生しているということで、絶対に相手に個人情報を明かすことなく中央債権回収会社のお客様相談室03-5547-2092や警察等に電話して欲しいということです。

また、中央債権回収会社からの連絡に心当たりがある場合でも、相手に個人情報を明かす前に書類に記入されたコードを伝えれば直ぐに分かるようになっているということを理解することも大事です。

そして、債権回収会社との交渉で債務者が最も気になることは分割に応じて貰えるのかということと、分割の場合の返済総額がいくらになるのかということです。もともと、債権回収会社に回された債権は只の借金とは異なり、多かれ少なかれ延滞している債権ということになります。

そこで、重要なのは「債権譲渡」なのか「債権の回収委託」なのかということと、「債権の回収委託」の場合の延滞が3ヶ月以内の初期延滞か6ヶ月以内の中期延滞か6ヶ月以上の長期延滞かということです。

通常、「債権譲渡」は元金の10％～30％で譲渡された債権ですから元金の20％くらいの返済が最初の交渉金額になり、「債権の回収委託」の場合は延滞の期間により落としどころが異なります。

 - 過払い金請求への消費者金融の対応