弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の口コミと評判

 

テレビやラジオ、一時期はyoutubeのCMでもよく流れていた東京ミネルヴァ法律事務所。

過払い金やB型肝炎のCMが多かったですが、今回は実際にこの「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」に、債務整理の相談をしてみました。その時の電話の様子をもとに記事を書いていますので、債務整理などを検討している方は参考にしてみてください。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の詳細

HPhttp://www.tokyo-minerva.com/
所在地〒105-0004 港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階
電話番号0120-600-800・03-5157-1333
代表弁護士川島浩 第一東京弁護士会 登録番号第43058号
経歴2010年12月弁護士登録
小堀球美子法律事務所勤務時代は相続や離婚を中心とした家事事件・一般民事事件を担当
2012年リーガルパートナーズ法律事務所に参画し上記分野に加え刑事事件・企業法務・労働問題・知的財産等を担当
2014年2月独立し大和法律事務所設立
2016年10月弁護士法人化し弁護士法人大和法律事務所代表
2017年8月弁護士法人大和法律事務所が弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に合流したことに伴い弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士に就任
設立2017年8月
取り扱い分野交通事故・離婚・債務整理・労働問題・不動産問題・B型肝炎

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は過去に懲戒処分はありません。

電話調査の内容

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に実際に電話で無料相談を行い具体的に下記の質問をぶつけてみました。質問は弁護士・司法書士選定基準でプライオリティーの高い順に行いました。

東京ミネルヴァ法律事務所の具体的な返答と受けた印象と評価は以下の通りです。

債務整理専門の弁護士がいるのか?

弁護士選定基準プライオリティーNO1は債務整理専門の腕利き弁護士に依頼することですが、東京ミネルヴァ法律事務所は以下の理由で債務整理に注力中の弁護士事務所と言えます。

電話での無料相談の要旨は以下の通りです。

  1. 代表の川島浩弁護士のキャリアは何年くらいですか?
    川島浩弁護士は弁護士登録8年目で独立してから5年目となります。
    ちなみに、当、東京ミネルヴァ法律事務所は旧大和法律事務所と合併して2年目です。
  2. 東京ミネルヴァ法律事務所さんには弁護士先生は何名いますか?
    現在、川島浩代表弁護士を含めて7名の弁護士が在籍しています。
  3. 東京ミネルヴァ法律事務所さんの得意分野は何ですか?
    私共は中堅の弁護士事務所で現在、力を入れているのは過払い金請求です。
    過払い金請求では多くの実績を残しており累計7,000件の相談実績があります。
    また、ここ数年の債務整理手続の実績はアディーレなどの大手に匹敵する件数となっています。
    債務整理のほかにも交通事故・離婚・家庭内問題・事業再生・倒産などへの対応も行っています。
  4. 東京ミネルヴァ法律事務所さんの特色は何ですか?
    過払い金返還請求に強いことと借金問題出張無料相談会を継続的に行っていることです。
    私共の事務所が東京・新橋なので基本的に首都圏では行いませんが、3~4ヶ月に1度2週間程度、地方を中心に全国各地で行っています。
    ちなみに、6/5~6/26は山口県で開催予定ということはホームページで告知していますが、山口県の次は静岡の予定です。

したがって、東京ミネルヴァ法律事務所は中堅ながら債務整理手続に注力中の弁護士事務所と言え、特に、過払い金返還請求には実績のある法律事務所です。

本当に無料相談できるのか?

弁護士選定基準プライオリティーNO2は無料相談で好印象を受けた事務所を選ぶことですが、東京ミネルヴァ法律事務所では下記の理由で無料相談を重視しています。電話での無料相談の要旨は以下の通りです。

  1. 契約前の相談は何度でも無料ですか?
    電話による相談は何度でも無料となっています。
  2. それでは面談による相談も無料でしょうか?
    東京ミネルヴァ法律事務所は弁護士による面談を行った上で委任契約を結んでいます。
    したがって、契約前の弁護士による面談も勿論、無料で、委任契約に至らない場合は有料になるということはありません。
  3. 電話相談はいつでもできますか?
    電話相談は平日9時半から18時半・土曜日は9時半~17時で、事前に予約があれば営業時間外や日曜祝日も柔軟に対応致します。オペレータによる受付は24時間対応です。

したがって、東京ミネルヴァ法律事務所の電話・メール相談は全て無料となっています。

費用は安いのか、また、分割できるのか?

弁護士選定基準プライオリティーNO3は費用の問題です。債務整理を考える人が最も気にするポイントは費用の問題で、他のポイントよりもこの点を重視し過ぎてしまうと「安かろう悪かろう」の弁護士に委任してしまう恐れが出てきます。

そこで、債務整理専門の弁護士に依頼することを優先し、次に費用の面を考えることが大事で要は「費用が安く良い弁護士」を選ぶことに尽きます。

また、事前に費用を文書で確認できることが求められます。東京ミネルヴァ法律事務所の電話での無料相談の要旨は以下の通りです。

  1. ホームページの任意整理の費用は着手金1社5万円に加えて、「別途、解決報酬金がかかります」となっていますが解決報酬金はいくら必要ですか?
    ホームページには載せていませんが1社2万円となっています。
  2. それでは5社のカードローンの任意整理の場合の費用はいくらになりますか?
    1社(5万円+2万円)×5社で35万円となり債務の減額や過払い金返還がある場合は、決められた料率で成功報酬が発生します。
  3. 分割の支払い方はどうなりますか?
    面談の上で月額の支払金額を決めて頂きますが、基本的に着手金を半年で分割払いするイメージです。
  4. 分割支払い中に債務整理手続は進められますか?
    和解交渉は支払いが済んでからになりますが、受任通知の発送や債務額の確定作業などを進めます。
  5. ホームページの自己破産の着手金は50万円となっていますが成功報酬はいくらになりますか?
    自己破産の成功報酬はケースバイケースなのでホームページには載せていませんが、管財人が必要なく同時廃止で免責になるケースでの成功報酬は30万円~40万円です。

東京ミネルヴァ法律事務所のホームページに記載されている費用一覧

任意整理

着手金1社5万円
減額報酬減額の10%
過払い返還報酬 20%(任意の場合)
過払い返還報酬 25%(訴訟の場合)
別途、解決報酬金がかかります。

過払い返還請求のみ

過払い返還報酬20%(任意の場合)
過払い返還報酬25%(訴訟の場合)

個人民事再生

住宅ローン特例なしの場合
着手金30万円+弁護士報酬30万円(債権者15社まで)+実費
住宅ローン特例ありの場合
着手金40万円+弁護士報酬30万円(債権者15社まで)+実費

自己破産

負債額3,000万円以内の場合、着手金50万円

したがって、東京ミネルヴァ法律事務所の費用は、やや、高い部類に入ると言えます。

債務整理手続のタイムテーブルを示してくれるのか?

弁護士選定基準プライオリティーNO4は債務整理手続のタイムテーブルを示してくれるかどうかですが、東京ミネルヴァ法律事務所のホームページには手続のタイムテーブルが示されています。

  1. 受任
  2. 債権者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求
  3. 和解交渉・返還交渉
  4. 合意書の取り交わし
  5. 過払い金の返還・返済開始

弁護士に直接面談できるのか?

東京ミネルヴァ法律事務所の担当弁護士との面談について、電話無料相談の要旨は以下の通りです。

  1. 担当の弁護士と面談することができますか?
    東京ミネルヴァ法律事務所では契約前に必ず担当の弁護士と面談することになっています。
    したがって、一度も担当弁護士に会うことなく手続が進むということは有り得ません。
  2. 債務整理手続中や手続後についても面談できますか?
    勿論、アポを取れば担当弁護士にいつでも面談できます。

したがって、東京ミネルヴァ法律事務所ではアポイントを取れば担当弁護士に何度でも面談できます。

総評

東京ミネルヴァ法律事務所に実際に電話で無料相談を行いました。今回は1回目の電話で副事務局長という男性相談員が対応してくれたため、詳しく話を聞くことができました。

特に、強調されたのは東京ミネルヴァ法律事務所が債務整理手続の中でも、過払い金返還請求には実績のある法律事務所であるということでした。

また、3~4ヶ月に1度2週間程度、地方を中心に全国各地で借金問題出張無料相談会を継続的に行っているということで、地方の依頼者を獲得するためとはいえコストの掛かる出張無料相談会は地方の相談者にとっては有り難いことです。

ただ、東京ミネルヴァ法律事務所の代表である川島浩弁護士は弁護士登録8年目で独立してから5年目ですが、その間、交通事故・離婚・家庭内問題・事業再生・倒産なども担当しており必ずしも債務整理専門の弁護士とは言えない印象です。

したがって、過払い金返還請求を考えている依頼者にとっては、東京ミネルヴァ法律事務所は選択肢の1つとなり得る印象です。

電話相談で強調された過払い金があるか否かの簡単な見分け方としては、カードローンの最初の買入が平成19年~20年以前の場合は過払い金がある可能性が高く、最初の買入が平成22年以降の場合は過払い金が無い可能性が高いということです。

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