任意再生から個人再生へ切り替えられるの?メリットとデメリット
任意整理から個人再生へ切り替える事はできるのか?また、切り替えた場合のメリットとデメリット、個人再生にかかる費用についても書いています。
任意整理から個人再生へ切り替えは出来るの?
カードローンやキャッシングの返済が追い付かなくなってしまった場合、法的な手続きを行うことで借金問題を解決することが出来ます。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」などがあり、それぞれ手続き方法や弁護士費用、借金を減らせる額など違いがあります。今現在の仕事や持っている財産、そして債務金額などを考慮し、最も適切な債務整理方法を選ぶこととなります。
これら債務整理の中で最も多くの人が選んでいるのが任意整理であり、債権者と直接交渉することで利息の免除や無理の無い毎月の返済金額にしてもらうことが可能ですが、現実問題として任意整理をしたとしても返済が困難になり生活に支障を与えてしまうこともよくあります。
だからと言って自己破産手続きをして殆どの財産や持ち家を手放したく無いのが正直な気持ちだと思います。そこで任意整理から個人再生へ切り替えをすることで借金額を減額するという方法があります。任意整理中でも個人再生の切り替えは可能ですのでまずは弁護士や司法書士に相談してみてください。
個人再生手続きへ切り替えるメリット
任意整理というのは、わざわざ裁判所に出向く必要がありませんので、手続きが簡単で弁護士や司法書士に全てを任せることが出来ますが、実際に借りている元本はきちんと完済しなければいけません。このことから任意整理をしても負担が大きくなりがちです。
個人再生手続きへ切り替えるメリットとして、この返済額を大幅に減額することが出来るということであり、「元金の1/5程度」または「100万円」で多い方が適用されます。
さらに債務が3,000万円を超えていると、最大で1/10まで減らすことが出来ます。任意整理では元金を減らすことが出来ないため、大幅に減額可能な個人再生はまさに債務者にとっての救世主的な手続きと言えるでしょう。
個人再生手続のデメリット
ただし忘れてはいけないのが、任意整理と比べて個人再生の方がデメリットが多いという点です。
共通のデメリットとして、どちらも手続きを行うことで必ず個人信用情報機関に金融事故情報が記録されるということです。異動情報と呼ばれるものであり、俗にいうブラックリストとなります。一度異動情報が記録されると、5年~10年は再びお金を借りたりローンを組んだりすることが出来なくなります。
次に任意整理でも同じですが、安定した収入が無ければ個人再生手続き自体が不可能ということが挙げられます。自己破産とは異なり個人再生は債務が残りますので、この債務を3年以内に完済する返済能力が必要不可欠となります。
そして任意整理には無い大きなデメリットとして、国が発行している「官報」に氏名や住所、金融事故情報の詳細が掲載されてしまうということです。
確かに官報は誰でも観覧出来る情報誌ですが、そう多くの人が隅々まで読んでいるワケではありませんので、個人再生をした事実が家族や同僚、近所の人達などに知られることは殆どありません。ただし企業の人事担当者の中には、官報の情報をチェックしているケースもあるようですので、場合によっては就職や転職に支障を与えてしまう可能性も考えられます。それでもそこまで気にする必要は無いかと思います。
個人再生に必要な弁護士費用
個人再生をするためには、まず弁護士や司法書士に依頼をする必要があります。
その費用について弁護士や司法書士によりある程度の違いがありますが、相場として書類作成料と弁護士費用で200,000円~500,000円、裁判所申立費用30,000円、再生委員報酬150,000円、その他和解後の返済金振替手数料などがかかってきます。
この数字を見て「任意整理から個人再生へ切り替えなければいけないほどお金に困っているのに支払えるワケが無い!」とお考えの方も多いかと思います。確かに任意整理と比べても弁護士費用は莫大になりますし、裁判所が仲介に入ることから別途費用が発生します。
しかし殆どの法律事務所では、個人再生手続きをされる方に対して分割払いのサービスなどを実施しており、依頼時に費用が発生しないように考慮されています。
和解後、毎月債権者に対しての返済額と弁護士費用を一緒に支払っていくようなシステムを採用している法律事務所が多いので無理なく個人再生手続きを進めていけます。
また個人再生のような債務整理の相談は、殆どのケースで無料となっていますので、結果的に初期費用をかけることなく借金問題を解決することが出来るのです。具体的に、個人再生に掛かる費用相場については下記ページを参照下さい。
債務整理の森編集部
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