個人再生に失敗してしまう3つのパターンケースと対策

債務整理の手段として個人再生はよく利用されます。ところが手続きを開始すると債権者から同意が得られないことがしばしばあります。また、裁判所により再生計画が不認可とされることもあるようです。

ここでは失敗事例をもとに、失敗しないための個人再生手続きを分かりやすく解説していきたいと思います。

個人再生手続きの失敗には共通のパターンがある

借金解決のため個人再生手続きをすることは決して珍しくはなくなりました。いくつかある債務整理手続きの中で個人再生を選択する最大の目的は財産の処分を免れつつも債務の返済を完了する事です。ほとんどの債務者は希望を持ちながら手続きの開始を始めます。

ところが順調に進めていたはずの手続きがよもや頓挫するケースが時折みられます。どうしてそのような事態が発生するのでしょうか？そこにはある共通のパターンがありました。

主に次の３つのパターンに分類されるようです。

個人再生に失敗する３つのパターン

1. 再生手続き要件の不備
2. 再生計画の不認可
3. 債務者の不履行

それぞれ詳しく見てみましょう。

再生手続き要件の不備

再生手続きの費用の予納がない、債務額が5000万円超える、継続的な収入の見込みがない、など手続き要件は民事再生法25条に記載されています。これらの要件を満たさなければ申し立ては棄却されます。

再生計画の不認可

個人再生では債務者側が再生計画案を作りますが、その内容が債権者により拒否されれば再生計画を進めることができません。

債務者の不履行

再生計画の要件をクリアして債権者の同意を得るも順調に債務の弁済が行われるとは限らないものです。不測の事態が生じることにより個人再生が頓挫することも考えられます。

再生計画案は弁護士にまかせるのが得策

個人再生は「自宅を手放すことなくできる債務整理の手法」として選択される事が多いです。このため、「簡単に減額できる方法」と勘違いされることもありますが、個人再生はむしろ自己破産よりも難しい債務整理方法です。

特定調停のように個人でできる手続きではありませんので、必ず債務整理に強い弁護士（法律事務所）に相談をし、状況と照らせあわせながら進める必要があります。個人再生を利用するだけの要件があるのか？または手続きを開始しても弁済能力を引き続き維持できるのかは客観的な判断が必要です。

個人再生が不調に終わるほとんどは見通しの甘さといっても過言ではありません。これを回避する方法は至って簡単です。優秀な弁護士を代理人として立て、返済可能な再生計画案を作成してもらうことです。

債務者個人でも個人再生手続きはできますが、それを失敗に終わらせないもっとも有効な手段は弁護士に依頼することといえるでしょう。

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