弁護士法人長島法律事務所（大田区）の口コミと評判を検証

弁護士法人長島法律事務所の真実を徹底分析

ライター坂本が今回は弁護士法人長島法律事務所について、ネットに掲載された口コミや評判や噂などを徹底的に分析し検証していきます。

インターネット等に書き込まれた口コミや実際に利用した人の声・体験談などを調査し、また、自身でも無料電話相談を利用してみた結果をまとめています。

このページを通じて弁護士法人長島法律事務所の良い点も悪い点も含めて、特徴や他事務所との違いを把握し弁護士・司法書士選びの参考にしてみて下さい。

まず、早速ですがザッと理解していただくために当サイトが分析・検証した、弁護士法人長島法律事務所の特徴を3つ挙げてみました。

弁護士法人長島法律事務所の概要

弁護士法人長島法律事務所代表弁護士プロフィール

弁護士法人長島法律事務所代表弁護士プロフィール

• 代表　長島　充明　弁護士

【経歴】

• 中央大学法学部卒業
• 平成4年  弁護士登録
• 平成8年   大田区大森に「長島法律事務所」を開業
• 平成21年 弁護士法人長島法律事務所設

代表弁護士コメント

平成8年（1996年）設立の当事務所では、長年、一般民事事件と中小企業経営に関わる問題を中心に扱っております。

代表の長島充明弁護士は自社ビルでの法律事務所経営の強みを生かし、外部の中堅・若手弁護士とチームを組み依頼者様にご満足戴ける良質で迅速な事件処理に努めております。

これにより「個人のお客様のホームロイヤー」の役割とともに、「中小企業の法務担当」を担う業務体制を常に整えております。

（公式HPからの引用）

弁護士法人長島法律事務所を利用した方の感想・口コミ・評判

実際に弁護士法人長島法律事務所を利用した方の感想・口コミ・評判をネットで検索しました。

• ネット上の口コミ・評判記事→なし
• Yahoo!知恵袋→記載なし　
• 同事務所別のホームページ

メディア掲載履歴

• 弁護士ドットコム　「弁護士法人長島法律事務所」
• 弁護士ドットコム　「長島充明弁護士」

上記の通りネット上の弁護士法人長島法律事務所に関する口コミ評判記事を見つけることはできませんでした。

弁護士費用は安いのか？

当然のことながら、債務整理を考える人は経済的に行き詰まっている人が多く、費用の問題は最も気になるポイントです。

しかし、費用の問題を気にする余り「安かろう悪かろう」の弁護士・司法書士に委任してしまうと元も子もありません。

したがって、債務整理で大事なことは「費用が安くかつ良い弁護士・司法書士」を選ぶことにつきると言え、事前に費用が明確に示されていることと文書による確認ができる弁護士・司法書士事務所が求められます。

弁護士法人長島法律事務所の債務整理の費用はホームページに明記されています。

また、債務整理の費用は相談により分割払いが可能です。

弁護士法人長島法律事務所の債務整理の費用は以下の通りです。

• 法律相談料30分5,000円・1時間10,000円
• 多重債務者の任意整理
  着手金　　 3万円×債権者数（最低５万円）
  報酬金 　　債権者について3万円に下記金額を加算した金額
  債権者主張額と和解金額との差額の10％相当額（減額報酬金）
  過払金返還を受けたときは返還額の25％相当額（過払金報酬金）

上記の通り弁護士法人長島法律事務所の費用は他の弁護士事務所・司法書士事務所の平均よりも安い水準です。

特に、任意整理の着手金3万円×債権者数＋3万円＋成功報酬は都内の法律事務所としては安い水準と言えます。

電話調査の結果と総評

電話調査について

弁護士法人長島法律事務所に実際に電話で相談を行いました。

弁護士法人長島法律事務所の具体的な返答や受けた印象と、ここまでの総合評価を、以下ご紹介いたします。

主に下記のような内容を調査していますが、相談の流れに応じて、弁護士・司法書士選定基準でプライオリティーの高い内容を質問しています。

• 弁護士・司法書士との電話での相談が可能か。それとも事務員での対応か。
• 応対が丁寧か、信頼感があるか
• 費用についての回答は明瞭であるか

総評

弁護士法人長島法律事務所に実際に電話で無料相談を行い、特に感じたことは以下の通りです。

同事務所は弁護士キャリア32年の長島充明弁護士が1996年に大森駅前に設立した事務所で、取り扱いは債務整理・金銭請求・離婚問題・借地借家・会社設立・行政訴訟・成年後見人などで、特に、債務整理に特化した事務所とは言えません。

今回の電話相談に対しては女性の事務員の方が親切に対応してくれましたが、同事務所の債務整理の費用は他の弁護士事務所・司法書士事務所の平均よりも安い水準と言えます。

また、同事務所のホームページには債務整理手続のタイムテーブルが明記されていることと、同事務所は過去に報酬請求や弁護過誤によるトラブルがないことは評価できるポイントです。

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