株やFX・投資で借金地獄！事故破産や債務整理はできる？踏み倒しや時効についても解説

株やFXなどの投資に失敗すると、大きな借金を作ってしまうリスクがあります。

消費者金融やカードキャッシングなどの残高が増えて支払いが苦しくなったら「債務整理」で解決できるのでしょうか？

 実は株やFXの借金も債務整理できますが「自己破産」が難しくなり、複雑な手続きになって費用も余計にかかるケースが多いので注意が必要です。

 今回は株やFXの借金を債務整理で解決する方法を詳しく解説します。

株やFXで作った借金は債務整理できるの？

株やFXで作った借金も債務整理できます。

ただし「自己破産」の場合、以下のような問題が発生します。

自己破産の効果

自己破産は、裁判所に「免責」を許可してもらうことによってすべての借金支払い義務を免除してもらえる手続きです。

借金が全額免除されるので、一切支払いをしなくて良くなります。

財産がなくなるデメリットがありますが、生活に必要な最低限の資産は残して破産できるので、財産の少ない方にはメリットが大きくなるでしょう。

株やFXの借金は「免責不許可事由」に該当

株やFXの借金で自己破産を検討する際には「免責不許可事由」に注意が必要です。

免責不許可事由とは、該当すると「免責（借金の免除）」を受けられなくなる事情です。

株式やFXなどの投機的な目的によって借金してしまうと「免責不許可事由」に該当します。

つまり株やFXの借金は、原則的に借金を免除してもらえません。

裁量免責について

ただし自己破産には「裁量免責」という制度があります。

これは、免責不許可事由があっても裁判所の裁量で免責を認めるものです。

株やFXによる借金で免責不許可事由に該当しても「裁量免責」してもらえたら借金は0にしてもらえます。

実際の破産手続きの運用では、ほとんどのケースで「裁量免責」が認められています。

株やFXで自己破産を申し立てた場合でも、よほど金額が大きかったり以前にも同じ原因で自己破産したりした特殊事情がない限り、裁量免責で借金をチャラにしてもらえる可能性が極めて高いといえます。

以上より、免責不許可事由についてはさほど心配しなくても大丈夫です。

株やFXで作った借金を債務整理する場合の注意点

株やFXの借金を自己破産するときには、もう1つ注意点があります。

それは「管財事件」になりやすい点です。

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類の手続きがあります。

同時廃止とは財産がほとんどない人や免責不許可事由がない人向けの簡単な手続き、管財事件とは財産が一定以上の人や免責不許可事由のある方向けの複雑な手続きです。

株やFXで借金ができた場合「免責不許可事由」に該当するので複雑な「管財事件」となる可能性が高くなります。

管財事件になると長い時間がかかり、裁判所の「債権者集会」にも出席しなければなりませんし「予納金」という費用が発生してお金も余分にかかります。

予納金は「最低20万円」とされている裁判所が多く、弁護士に依頼しなければ「50万円」になるケースもあります。

予納金の金額は「弁護士に依頼したら20万円、依頼しなければ50万円(司法書士に依頼した場合も50万円)」など「弁護士に依頼すると安くなる」裁判所が多くなっています。

株やFXで借金をして自己破産するなら、必ず弁護士に依頼しましょう。

弁護士費用をかけてもその方が結局は得になる可能性が濃厚だからです。

株やFXで作った借金を解決する方法

株やFXで借金ができてしまったら、以下のように対応してみてください。

財産を処分して返済

まずは自力での返済を目指しましょう。

たとえば家計を見直したり財産を処分したりすると、返済できる可能性があります。

通信費や保険などの固定費を削って多めに返済に充てたり、自動車を売却して繰り上げ返済したりして、少しでも借金を減らす工夫をしてみてください。

債務整理を検討する

自力ではどうしても返済できない場合、債務整理を利用しましょう。

債務整理には以下の3種類の方法があります。

任意整理

任意整理は、債権者と個別に交渉して借金返済額を減額してもらう方法です。

基本的には「利息」をカットしてもらって「元本限り」に減額したうえで、3～5年の間に返済する計画を立てます。

【メリット】

• 手続きが簡単、必要書類も少ない
• 対象とする債権者を選べるので、保証人がいる借金があっても迷惑をかけない
• 費用が安い
• 財産がなくならない

【デメリット】

• 大幅な減額はできない
• 支払い能力が必要
• 相手が応じてくれないと手続きできない
• ブラックリスト状態になる

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てて借金額を元本ごと大幅に減額してもらう手続きです。

借金の金額に応じて5分の1～10分の1程度にまで借金を減らせます。

ただし最低支払額は100万円とされ、かつ保有する財産に相当する金額までは支払わねばなりません。

たとえば500万円の負債のある方なら100万円に減額されますし、600万円の負債のある方なら120万円まで減額される可能性があります。

住宅ローンのある方は「住宅ローン特則」を利用すれば家を守って他の借金のみを減額してもらえます。

【メリット】

• 借金を大幅に減額してもらえる
• 財産がなくならない
• 免責不許可事由がない
• 住宅ローン特則で家を守れる

【デメリット】

• 手続きが複雑で必要書類も多い
• 費用が高い
• すべての債権者を対象にしなければならないので、保証人がいると迷惑をかけてしまう
• ブラックリスト状態になる
• 支払い能力が必要

自己破産

自己破産は、裁判所に申立をして借金を全額免除してもらう手続きです。

ただし税金や健康保険料などの公的な支払い義務や養育費の支払い義務などは残ります。

【メリット】

• 借金が全額免除される
• 支払い能力が不要で、無収入や生活保護者でも利用できる

【デメリット】

• 財産のほとんどが失われる
• 手続きが複雑
• 管財事件になると費用が高くなる
• 手続きの最中、一部の仕事や資格が制限される
• すべての債権者を対象にしなければならないので、保証人がいると迷惑をかける
• 官報公告される
• ブラックリスト状態になる

株やFXの借金を返せなくなったら、上記の中から最適な手続きを選択して債務整理を進めましょう。

株やFXで作った借金は踏み倒し可能？

株やFXのために借金してしまった場合「踏み倒せるのだろうか？」と考えてしまう方も少なくありません。

踏み倒しとは「支払わずに放置すること」や「逃げること」です。

確かに「返さないで放置する」のは可能ですが、それでは何の解決にもなりません。

以下のようなたくさんのデメリットもあるので、お勧めはできません。

借金を踏み倒すデメリット

督促に追われる

借金を返さなければ、当然債権者は激しく督促してきます。

しょっちゅう電話や郵便が届いたりして大きなストレスになるでしょう。

引っ越しをして住民票を異動せず電話番号も変えて行方をくらましてしまえば督促は来ないかもしれませんが、今度は「ひっそりと隠れて生活しなければならない」ストレスがかかります。

住民票を異動させないと公的サービスを受けにくくなって不便ですし、仕事もしにくくなるでしょう。

家族がいる方は、家族にも肩身の狭い思いをさせてしまいます。

逃げ続けるのは現実的でありませんし、みんなが不幸になる選択といえるでしょう。

遅延損害金が発生

借金を返済期限までに返さないと「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金とは、期日までに支払わなかったことによって債権者に発生する損害の賠償金です。

消費者金融やカード会社の場合、多くのケースで遅延損害金の割合が「年率20％」やそれに近い数字になっています。

放置し続けると年間2割もの金額が加算されていくので、借金が見る間に大きくなり、返済はさらに困難となるでしょう。

裁判になる可能性

債務者が支払いをしないなら、債権者としては裁判をして追及するしかありません。

「居場所がわからなければ裁判されないだろう」と考える方もいますが、実はそうでもないのです。

裁判には「公示送達」という制度があり、相手が行方不明でも一方的に裁判を起こせるからです。

公示送達を利用されると、知らない間に勝手に裁判をされて支払い命令の判決を下される可能性があり、注意しましょう。

給料差し押さえ

裁判で支払い命令の判決が出ても無視していると、債権者は給料や預貯金、保険などの差押えを申し立ててきます。

居場所を隠していても郵便局の貯金など押さえられてしまう可能性があるので、逃げ切るのは困難です。

ブラックリストにのる

借金を滞納して2~3か月程度が経過すると「個人信用情報」に「事故情報」が登録されてローンやクレジットカードの審査に通らない状態になります。

いわゆる「ブラックリスト」です。

借金できないだけではなく、スマホ端末代の分割払いなどもできなくなって大変不便となるでしょう。

滞納状態を解消しないとブラックリストから逃れられません。

株やFXで作った借金は時効になるの？

株やFXの借金を長期にわたって放置すると時効になる可能性があります。

基本的には「最終支払い日の翌日から5年間」で時効が成立し、返済は不要になります。

ただ、期間が経過したからといって当然に借金が消滅するわけではありません。

「時効援用」という手続きが必要です。

時効援用とは、債権者へ「時効による利益を受けます」と通達する手続きです。

また時効には「更新」という中断制度があります。

更新とは、時効期間が巻き直しになる制度です。

債権者が裁判を起こしたり債務者が一部の支払いをしたり借金を認めたりすると、時効が「更新」されてまた年数の数え直しになります。

一部を支払ったり借金を認めたりすると5年、裁判されたら10年間、時効が延長されるイメージです。

実際、債権者は時効成立目前になると時効を更新させるために訴訟を起こしてくるケースが非常に多くなっています。

このような問題があるので、時効による借金消滅にあまり期待をかけても意味がありません。

それよりは、早期に債務整理をして問題の根本的な解決を目指しましょう。

弁護士に相談するメリット

株やFXの借金で困ったとき、弁護士に相談すると以下のようなメリットがあります。

適切な債務整理を選んでもらえる

株やFXの借金問題は基本的に債務整理によって解決すべきですが、債務整理には任意整理や自己破産など複数の手続きがあります。

自分ではベストな方法を選ぶのが難しくても、弁護士に相談すれば収入や返済額を考慮して最適な方法を選んでもらえるでしょう。

安全な方法で時効援用してもらえる

株やFXの借金を長期間放置して時効になっている場合にも、必ず弁護士に依頼すべきです。

自分で時効援用をすると、「借金を認めた」と言われて「時効の更新」が起こり、せっかくの期間が巻き直しになってしまう可能性があるからです。

債権者から居場所を隠している方の場合、不適切な援用通知を送ったために居場所がバレてしつこい督促に悩まされてしまうリスクも発生します。

自分自身で問い合わせをするのではなく、弁護士に時効援用の手続きを依頼しましょう。

まとめ

株やFXの借金がある場合、自己破産の「免責不許可事由」になる可能性がありますが、実際にはほとんどのケースで裁量免責してもらえます。

任意整理や個人再生なら問題なくできますし、場合によっては時効援用によって解決できるでしょう。

どの方法をとるにしても、安全に手続きを進めるには弁護士によるサポートが必要です。

お悩みの際には、まずは債務整理に詳しい弁護士に相談してみてください。

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