返済計画書って何？必要な情報や書き方のコツはあるの？

住宅ローンや自動車ローンなど、借り入れの返済期間が長期に渡る場合は、最後まで滞りなく返済できるようにするためにも最初の計画がとても大切です。

具体的に、いつまでにいくらくらい返済するのかという「完済までの見通しを一覧にした書面」を作成すると、道のりがはっきりと見えてきます。

この書面を「返済計画書」といいますが、どんな目的で利用するのか、具体的にどのように作成したらよいのかなどを確認してみましょう。

返済計画書とは

返済計画書とは、次のようなことを見やすく一覧にまとめた書面です。

• 債権者名 　 借り入れた銀行や貸金業者、個人など
• 借入日
• 借入額　　最初に借入をした総額
• 利息　　年利
• 月々の返済額
• 金利タイプ　　元利均等、もしくは元金均等
• 返済期日　　毎月10日、末日など
• 返済回数
• 最終返済日
• 月々の返済後の残債務額

このような点をまとめて、表にします。

下記に具体例を紹介しますが、法律専門家に依頼しなくても自分自身で作成することができます。

なお、金利タイプについては正しく理解しておく必要があります。

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• 元利均等返済
  元金と利息の合計額が毎回一定金額となるタイプの返済方法。
  最初のうちは返済金のうち利息部分が大きくなり、元金はあまり減らない。
  返済が進むと徐々に元金の割合が大きくなっていく。
  月々の支払額が一定になるため家計管理がしやすいというメリットはあるが、全期間の返済額は元金均等返済より多くなってしまう。
  住宅ローンでは元利均等返済とされることが一般的である。
• 元金均等返済
  毎月一定額の元金を返済していくタイプの返済方法。
  毎回、元金の残額に応じた利息が上乗せされる。
  最初のうちは月々の返済額が多いが、元金が減るにつれて返済額が減少する仕組みである。
  若いうちは多くの収入が見込めるが年齢とともに年収が減るおそれがある人などは、この返済方法が向いているといえる。

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返済計画書の目的

返済計画書の目的を大きく２つに分けると以下になります。

• 「自分自身で完済までの過程を把握し、借り入れの内容や家計の見直しに生かす」
• 「新たに借り入れを希望する際に、金融機関の審査の参考資料として提出する」

事業者が金融機関から借り入れをする際に提出する返済計画書は「事業計画書」の中の一項目として必要になってきます。

しかし、住宅ローンの場合には「返済予定表」「償還表」といったタイトルの書面が債権者側から提示されることになります。

返済計画書を作成するタイミングとは

返済計画書は、借り入れを検討し始めたらすぐに作成しましょう。

上記のとおり、事業者であれば借り入れにあたって「事業計画書」の提出を求められますので、事業内容、損益計画の中で返済の具体的な見通しを立てます。

債権者から提出が求められない場合であっても、特に長期の借り入れにあたっては綿密な計画が必要となりますので融資申し込みの前に作成しておくことが望ましいといえます。

返済計画書を作成するメリット

返済計画書を作成するにあたって、そのメリットを考えてみましょう。

収支を把握しやすくなる

一般家庭の家計であっても事業者であっても同じことですが、返済計画書があることによって収支が見えやすくなります。

一般家庭の場合は生活費の中で削減すべき費用を発見できることもありますし、共働きを始めることを検討するきっかけになることもあります。

事業者の場合は無駄な経費がないか、売り上げを伸ばす方法はないか、売掛金を確実に回収できているかなど、資金繰りの根本的な見直しにつながることもあります。

また、特に事業者の場合は複数の借入先から資金を調達することも多いため、債権者ごとに異なる返済日を管理するのも大変です。

返済計画書があれば返済日の間違いを防ぐこともできて便利です。

金融機関と交渉しやすくなる

借り入れを申し込む人がしっかりした返済計画書を作成していることにより、金融機関との交渉が行いやすくなります。

具体的な数字に基づく返済計画書があることで、返済可能であることに説得力が出てくるのです。

また、今まで借入をしてきた複数の債権者について返済計画書があれば、金利、返済実績等の情報を新規借入申込先に提示することもできます。

• 「他社ではこのくらいの金利だったから同等の条件にしてほしい」
• 「これまでの返済実績がきちんとあるため、うちには信用力がある」

といったアピールにもなり、有利な条件での融資を引き出すことにもつながります。

返済日や完済日を可視化できる

完済日がはっきりと見えること、月々の返済日を把握できることも返済計画書のメリットです。

特に、何社も借り入れを重ねている人はうっかり返済日を忘れてしまうことがありますが、会社を経営している人などにとっては返済の遅延は信用力の低下に直結する重大な事態です。

また、それぞれの会社がいつ完済するのかを把握していないために無計画に借りすぎてしまう心配もありますが、返済計画書で管理していれば過剰な借り入れを防ぐことにもつながります。

返済計画書に月々返済後の残債務額を表示することにより、すべての債権者に対する債務総額、それぞれの債権者に対する残債務額がわかりやすくなります。

返済計画書の書き方

返済計画書は具体的にどのように記載するのかを、具体的記載例を挙げて解説します。

A銀行から2022年4月1日に300万円を借り入れた人が年利3.0％、60回払いにする場合の返済計画書です。

債権者	A銀行
借入日	2022年4月1日
債務額	3,000,000円
利息	年3.0％
金利タイプ	元利均等
月返済額	53,906円
返済開始日	2022年5月
返済期日	毎月末日
返済回数	60回
最終返済日	2027年4月末日

回目	年／月	返済額	元金分	利息分	借入残高
1	2022/05	53,906	46,406	7,500	2,953,594
2	2022/06	53,906	46,523	7,383	2,907,071
3	2022/07	53,906	46,639	7,267	2,860,432
4	2022/08	53,906	46,755	7,151	2,813,677

～　（中略）　～

57	2027/01	53,906	53,371	535	160,887
58	2027/02	53,906	53,504	402	107,383
59	2027/03	53,906	53,638	268	53,745
60	2027/04	53,879	53,745	134	0
---	----------
60	計	3,234,333	3,000,000	234,333	0

借入金額、残高、借入日、利息、払込期日、金利タイプ、返済方式などをまとめておきます。

このように見ていくと、月々返済額や返済回数に無理がないかどうかを把握することができるため、返済額に無理があれば回数を伸ばす、借入額を減らすなどの対策を取ることができます。

そして、実際に返済が開始した後でも、年月と残高を一目でわかるようにしておけば、現在どのあたりまで返済が進んでいるかを確認することもできます。

また、複数社の借り入れがある場合には１枚のシートで全社を見られるようにしておくとトータルの状況を把握できます。

					2021年11月	2021年12月
債権者	B銀行	月返済額	58,604円	返済回数	1	2
借入日	2021年10月	返済開始日	2021年11月	返済元金	52,771	52,925
債務額	2,000,000円	返済期日	毎月10日	返済利息	5,833	5,679
利息	年3.50％	返済回数	36回	合計	58,604	58,604
金利タイプ	元利均等	最終返済日	2024年10月	残高	1,947,229	1,894,304

					2021年11月	2021年12月
債権者	C株式会社	月返済額	65,137円	返済回数		1
借入日	2021年11月	返済開始日	2021年12月	返済元金		60,137
債務額	1,500,000円	返済期日	毎月末日	返済利息		5,000
利息	年4.0％	返済回数	24回	合計		65,137
金利タイプ	元利均等	最終返済日	2024年11月	残高		1,439,863

テンプレートを利用する

返済計画書は手書きでも構いませんが、インターネットでダウンロードできるテンプレートを利用するのもおすすめです。

テンプレートをダウンロードできるサイトはいくつもありますが、中には無料のものもあるため自分の使いやすいものを選ぶのがよいでしょう。

また、表計算ができる人であればExcelのような計算ソフトを使えば、より自分の好みの体裁で正確に、きれいに作成することができます。

アプリを利用する

テンプレートを利用して自分で入力する他に、借金返済アプリを利用する方法もあります。

アプリにもテンプレート同様に無料で利用できるものが多数あります。

借入額や返済額をウェブ上で入力するだけで自動計算や管理をすることができ、紙で出力する必要がないため、自分で残債務額を把握するだけの目的ならアプリの方が簡単です。

近年は家計簿アプリも非常に充実していますが、家計簿アプリの中にはローンの返済表を自動作成してくれる機能を備えたタイプのものもあります。

家計簿アプリを利用することは単に借金返済のためだけでなく、無駄な出費を減らし家計を健全化するためにも役立ちますから積極的に利用したいものです。

まとめ

• 返済計画書とは債権者、借入額、月々返済額、返済日、完済予定日などを記して一覧表にしたもので、作成しておくことで完済するまでの見通しを立てやすくする。
• 緻密な返済計画書を作成することで、金融機関への説得材料となり有利な条件での融資を引き出すことができる場合もある。
• 返済計画書は手書きで作成することもできるが、テンプレートをダウンロードする方法や、Excelなどのソフトを使う方法、紙で出力せずにアプリに入力、確認する方法もあり、無料のツールも数多く存在する。

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