個人間での借金は債務整理できる？トラブルは？

ミミズク

そうだね。

個人間での借り入れでも、債務整理は可能だけれど、消費者金融などからの借り入れとは違うから、注意点もあるんだよ。

ミミズク

業者からの借り入れではなく、相手がある事だからね。

関係性が崩れてしまう事もあるし、中には嫌がらせを受けてしまう事もあるんだ。

今回の記事では、個人間での借り入れの債務整理について、詳しく見ていこう。

個人間の借金でも債務整理は可能

借金は金融機関や貸金業者以外からも借りるケースがあります。

知人や友人、親戚などの個人からお金を借りていたり、借金ではないのですが慰謝料や養育費を支払う事になっている場合です。

この記事では

• 個人間の借金がある場合の債務整理のポイント
• 個人間の借金・慰謝料・養育費の支払いが苦しくなってしまった時も、債務整理はできるのか
• 個人からの督促を止める方法

をまとめています。

個人間の借金で債務整理をする時のポイント

個人間でも債務整理はできる

個人間の借金であっても債務整理は可能となります。

個人間の場合は、金融機関や貸金業者の債務整理と異なり、個人債権者（貸し主個人のこと）と債務者（借り主個人）の間に弁護士や司法書士などの専門家が介入することとなります。

個人間の債務整理は、直接交渉をして減額や支払いの延期をしてもらったり、自己破産をして免除してもらう方法があります。

個人間の借金は借用書・契約書がなくても借金返済の義務がある

銀行や金融機関などと違い、友人や親戚からの借金は金銭消費貸借契約書や借用書、請求書を作らない事も多くありますが、口約束や、メモ書きのような簡易的な借用書でも法的には返済義務があります。

返済方法や金利、遅延損害金などが記載されているような、公正証書を作成している場合でも、免責決定がされれば、個人間の借入も帳消しになります。

信用して貸してもらったお金を踏み倒すような事はせず、迷惑はかかりますが少しずつでも全額返済できるよう、まずは貸し主に相談してみましょう。

慰謝料や養育費の請求は？

交通事故の加害者から被害者へ慰謝料を支払っていたり、離婚して元配偶者へ慰謝料や養育費を支払っている場合、債務整理をするとこれらも減額・免除されるのでしょうか。

• 養育費は減額・免除できない
  慰謝料というのは、非減免債権といって個人再生手続きでも減免されない債務になります。
  減額は個人間での話し合いか、養育費の金額変更を求める調停の申し立てを行い、家庭裁判所に養育費について判断してもらう事になります。
• 慰謝料は減額・免除される可能性がある
  非減免債権や非免責債権といって、誇示再生や自己破産をしたとしても減免・支払い義務が免除されない債務に該当する可能性が低いです。
  そのため、個人再生で減額、自己破産で免除される可能性は高くなります。

非減免債権・非免責債権が適用されるのは、慰謝料請求の原因が「悪意で加えられた不法行為」だった場合に限ります。

交通事故の慰謝料や、不倫やDV（家庭内暴力）が原因で離婚になった慰謝料なら減免・免除されません。

金融機関・貸金業者の債務整理と個人間の債務整理の違い

ミミズク

個人間で借り入れの場合には、賃金業法が適用とならないから、取り立てをとめる事ができないんだ。

しつこい取り立ての場合には、裁判所に接近禁止の仮処分を出してもらうことも可能だけれど、実際には、返済できていない債務者が悪いわけだから、納得してもらうのは難しいかもしれないね。

一番大きな違いは、債務整理後の取り立て方法についてです。

金融機関、貸金業者（消費者金融等）からの借金を整理する場合は、弁護士に手続きを委任をすると借金の取り立てや催促、督促が止まります。

これは貸金業法で、弁護士を介して任意整理をした借り主に直接コンタクトを取ることが禁止されているからです。

ところが、個人間の場合だと貸金業法が適用されないため、交渉代理人が弁護士になったとしても直接連絡が来ることもあります。

この点が業者相手の債務整理と個人相手の債務整理の大きな違いです。

個人からの督促を止めたい場合は？

弁護士・司法書士などの専門家に直接交渉をしてもらう

債務整理の手続きが始まると、弁護士から個人債権者側に対して内容証明による介入通知書が届きます。

しかし、これでも取り立てをやめてもらえない場合は、弁護士に電話やメールで直接交渉してもらいます。

弁護士は交渉の専門家ですから、たいていの場合は話し合いによって督促が止まります。

しかし、相手がたちの悪い人だった場合は取り立てが止まらないばかりか、さらにエスカレートして悪質なものになる可能性もあります。

あまりにも悪質な場合は接近禁止仮処分の申し立て

弁護士が介入したことにより、貸した方はお金が返ってこないと焦って、以前よりも強引な回収をしてくるかもしれません。

電話やメールでしつこく連絡されるだけであれば無視すれば良いのですが、職場や自宅、最寄り駅で待ち伏せされる・つきまとわれる・居座られるなど、借金取り立てがエスカレートする場合もあります。

傷害や殺人などさらなるトラブルに発展する可能性もあるのが個人間の借金の怖いところです。

あまりに悪質なケースであれば、裁判所に接近禁止の仮処分の申し立てを行うことも考えられます。

裁判所から個人債権者に直接通知がいき、接近禁止命令を破れば罰則規定もありますので、悪質な取り立てが止むことは多くあります。

まとめ：支払えなくなったらまずは相談を

ミミズク

弁護士に相談して、弁護士回答を得る方がスムーズに解決できる場合が多いけれど、その他にも相談にのってくれる機関があるんだ。

いくつか紹介するね。

個人間であっても債務整理を検討しているなら弁護士に相談するのが良いでしょう。

しかし、無料相談といっても、弁護士に相談するのは敷居が高い、恥ずかしい、着手後に払う費用面で躊躇してしまう…という場合は、公共機関で相談する方法もあります。

代表的なものには下記窓口があります。

• 国民生活センター「全国の消費生活センター」http://www.kokusen.go.jp/
• 日本弁護士連合会「全国の法律相談センター」https://www.soudan-yoyaku.jp/
• 日本司法書士会連合会「全国の司法書士会」https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/
• 日本司法支援センター「法テラス」http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

これらの公共機関では、債務整理や多重債務についての相談を受け付けています。

費用面が不安であれば、法テラスで民事法律扶助（相談料無料で法律相談をうけ、弁護士を紹介してもらう場合は費用を立て替えてもらい分割で支払うことができる）を受けることもできます。

公共機関は費用面では安心できますが、手続きに時間がかかったり、相談会の会場やセンターまで直接出向かないといけないなど手間と時間がかかります。

債務整理を急いでいる時や地方に住んでいる場合は、無料相談できる法律事務所へ電話やメールで連絡を入れて相談するのがおすすめです。

対面相談はもちろん、電話相談を受け付けているところもあります。

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