日本法規情報（西新宿）の口コミと評判

日本法規情報という債務整理の相談サイトがあります。口コミと評判について検証してみましたので、借金の相談先を選ぶ時の参考にしてみて下さい。また、実際に無料相談を受けてみた感想も記載しています。

引用：https://www.soudan-form.com/lp/084/?soid=27309.222924&_rt_ck=637.190200723099

日本法規情報は高評価！？

借金や多重債務、債務整理などをはじめ、離婚問題や相続問題など様々な法律トラブルに適切に対処してくれると評判の日本法規情報ですが、特にお金に関するトラブル解決には大きな力を持っていると言われています。

法律事務所ではない

日本法規情報はそもそも法律事務所として法律相談に乗ったり、解決に導くために代行して債権者と交渉してくれるところではありません。

利用者が抱えるお金の問題をどのように解決すればいいか適切な方向へと導くための相談機関と考えた方がいいでしょう。直接法律事務所に相談するとなると、敷居が高い、お金がたくさんかかりそう、上から物を言われそうなどマイナスのイメージしかないのですが、日本法規情報は敷居が低く、誰でも気軽に相談できると評判です。

相談無料、1000以上の提携弁護士

相談料も無料で土日の利用緒も可能、1000以上の事務所からあなたにあった事務所を紹介してくれると言うのも高評価を得ているポイントでしょう。

日本法貴情報に寄せられている口コミ

では実際に日本法規情報で相談した方の口コミを見てみると

他にも日本法規情報には様々な口コミが寄せられており、1000以上の事務所と3000人以上の専門家とのネットワークの広さが伺えます。

2ch（5ch）や知恵袋での評価

日本法規情報について、2ch（5ch）や知恵袋で検索してみると下記のような書き込みが見つかりました。これに関しては何とも言えませんが、引用掲載しておきますので参考にしてください。

上記の様な口コミも発見しましたので、１０００以上提携数があると言っても実際のところは東京の法律事務所を紹介されるのかもしれません。

当サイトでは、「実際に会って受任すること」を奨励しておりますので、その意味ではあまりオススメはできないかもしれません。

日本法規情報、口コミのポイントは？

ポイントをまとめると、日本法規情報は今借金問題などお金の悩みを抱えている人が気軽に相談することができるということです。

相談料が無料、平日は忙しい人でも土日利用が可能ということ、さらに1000以上の事務所と連携しているのでネットワークが広い安心感が得られることもポイントです。

他にも相談に関して場所、時間も選ぶことができるので、仕事や日常生活に支障が出ないというのもポイントのようです。臨機応変な対応と融通の良さが、日本法規情報の評価を挙げているポイントといえるでしょう。

もし法律相談に乗って欲しいけれどどこに相談すればいいのか分からない、今まで何箇所も法律事務所を訪ねたけれどいい解決策が見つからなかったと言う方は日本法規情報を利用してみてはいかがでしょうか。

日本法規情報の場所は？

引用：https://nlinfo.co.jp/company

事務所の場所は新宿オフィスビルの１フロアです。都庁前駅が最寄りですね。

〒163-0231 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル31階

日本法規情報に実際に電話で無料相談を行い下記の質問をぶつけてみました日本法規情報の具体的な返答と受けた印象と評価は以下の通りです。

日本法規情報に対する質問

①日本法規情報とはどんな会社ですか？

日本法規情報株式会社の企業理念は「法とひとがつながる」で、同社は

相談者と各分野の専門家をマッチングさせる「相談」サービスのパイオニア企業をコンセプト

に、弁護士・税理士などの専門家と相談者をマッチングするインターネットメディアを運営しています。

同社は2011年4月に現在の代表者である今村愼太郎氏が設立し、現在の従業員数は30人で平均年齢は28歳で本社所在地は東京都新宿区となっています。同社の事業内容はインターネットを利用した法規相談・法規情報の提供を行う法規情報事業と、法規専門家の人材情報・業務情報の提供を行う法規人材事業、法規に関する情報・出版・WEBサイト等の支援を行う法規情報コンサルティングが3本柱です。

特に、主力の法規情報事業では「人々がより気軽に専門家に相談ができる世の中を作りたい」という思いのもと、同社は「法とひとがつながる」を企業理念として掲げ、法律・財務・労務に関連した悩みを抱える個人や法人向けに相談窓口を無料案内するインターネットメディアを運営しています。

ここ数年、多重債務や交通事故被害などの法的トラブル・金銭貸借トラブル・財産相続トラブルや離婚トラブルなど様々な相談ごとを抱える人が増えており、実際にトラブルを抱えてしまった場合、ほとんどの人が「どうしたらよいか解らない」「だれに相談したらよいのか解らない」という状態に陥ってしまいます。

普通に生活する人々にとって自分の力で法律が絡む問題を対処することは非常に難しく、また弁護士・税理士などの専門家も敷居の高い存在であるからです。

そこで、同社は単にインターネットメディアを運営するだけではなく、相談受付・情報検索代行のコールセンターを設置しネットで検索することに慣れていない高齢者やトラブルを抱えて誰に何を相談すればいいのか解らない相談者に対して、メールや電話で相談を受けつけ情報の提供を行っています。

また各士業事務所向けのソリューションとして、新規相談者の獲得やサイト制作をはじめとするWebソリューション、事務所のブランディングなどのコンサルティングサービスなども提供しています。

現在では北海道から沖縄まで1,000以上の法律事務所と3,000人以上の専門家が同社のサービスに参画しているとのここです。

②債務整理について日本法規情報でどんな相談ができますか

日本法規情報では債務整理相談サポートという窓口を設けて債務整理についての相談に対応しています。特に、『初回無料相談』が可能な法律事務所を特集しています。

債務整理を考える人はトラブルに直面した場合でもたいしたことはないとご自身で解決の道を探されたり、我慢をして局面が回復するのを待つ人が多く、結局、状況が全然改善されないばかりか紛争や裁判に発展して初めて弁護士のところに相談に来る場合が殆どです。

そこで、『初回無料相談』ができるのであれば『弁護士に相談する』ことが身近になると同社は考えています。

通常、30分間の法律相談を受けた場合は￥5,000で1時間の法律相談で￥10,000前後の法律相談料を設定している事務所が一般的ですが、最近は初回の法律相談を無料で受け付けてくれる事務所が増えてきています。日本法規情報の債務整理相談サポートでは初めて法律相談する方向けに、法律相談を無料でお受けする法律事務所を集約しています。

③日本法規情報のメリットを教えて下さい？

同社が強調するメリットは以下の3つです。

1. 債務整理の相談窓口が比べて探せて見つかる
2. 債務整理の相談窓口を24時間・年中無休で検索可能
3. 何度でも無料で利用できる

また、同社ではユーザーが安心してサービスを利用できるよう、情報の「信頼性」と「公平性」に徹底的にこだわったサービス構築を行っているのが特徴と言えます。

④日本法規情報に登録されている弁護士・司法書士事務所の登録基準があれば教えて下さい？

同社のメディアに掲載している全国の士業事務所すべてを営業担当者が実際に訪問し、信頼できる専門家かどうかを同社独自の視点で確認しているとのことです。

「最近では電話やメールなどでメディアに情報を掲載したいという問い合わせを頂くことも増えていますが、先方からの連絡だけで情報を掲載することはありません。必ず営業担当者が訪問し専門領域やクライアントへの向きあい方についてお伺いするようにしています」と今村代表は強調しています。

また、「公平性」に関しては一般的な広告メディアのように広告料を多く支払った事務所を優先的に案内するということは一切行わず、事務所情報をフラットに検索できるようにしているということです。

更に、相談者に対しては1つの事務所だけを訪問して委任先を決めるのではなく、必ず複数の事務所を訪問し比較検討したうえで委任先を最終決定するように指導しているとのことで、常に相談者保護のために相談者目線でサービスを開発していることを同社は強調しています。

総評

日本法規情報は相談者と各分野の専門家をマッチングさせる「相談」サービス企業ですから、弁護士選定基準でプライオリティーの高い以下の項目を評価することはできません。以下の具体的な評価項目は同社が紹介する弁護士・司法書士事務所と直接話し合う必要があるからです。

1. 債務整理専門の弁護士がいるのか？
2. 無料相談できるのか？
3. 弁護士費用は安いのか、また、分割できるのか？
4. 債務整理手続のタイムテーブルを示してくれるのか？
5. 担当弁護士・司法書士に直接面談できるのか？

そこで、日本法規情報に実際に電話で無料相談を行ない特に感じたことを総評として以下に記します。

まず、同社の相談者と各分野の専門家をマッチングさせる「相談」サービスについては、システムが相当整備されている印象でユーザーの評判も悪くない印象です。

只、やはり、気になるのは同社に登録されている弁護士・司法書士事務所を、同社が一体どのように選抜しているのかということです。同社ではユーザーが安心してサービスを利用できるよう、情報の「信頼性」と「公平性」に徹底的にこだわったサービス構築を行っていると強調しています。

同社ではメディアに掲載している全国の士業事務所すべてを営業担当者が実際に訪問し、信頼できる専門家かどうかを同社独自の視点で確認しているとのことです。また、広告料を多く支払った事務所を優先的に案内するということは一切していないとのことでした。

しかし、現在、北海道から沖縄まで1,000以上の法律事務所と3,000人以上の専門家が同社のサービスに参画している中で、弁護士事務所などの質が本当に吟味されているかどうかについては疑問が残ります。同じ様なサービスとして、法律相談cafeというマッチングサービスもあります。

 - 弁護士の評判調査結果