日立キャピタル債権回収会社から督促状や電話がいた時の対処

日立キャピタル債権回収会社から、督促状や電話での取り立てがあった場合はどのように対応するのが正解なのでしょうか。

このあたりについて、直接日立キャピタル債権回収に電話で問い合わせをしてみました。具体的な対策と、電話内容についてお急ぎの方はこちらからお読みください。

日立キャピタル債権回収会社って？

日立キャピタル債権回収会社は社名からも解る通り日立キャピタルの完全子会社で、日立キャピタルの債権に加えて日立グループ各社の債権の回収を行っています。

もともと、日立キャピタルは日立製作所の家電販売のクレジット部門を前身としローン・クレジットに強みを持つ日立クレジットと、日立系でリース事業を行なっていた日立リースが2000年に合併し現在に至っている東証1部上場の名門企業です。

2016年には日立製作所・三菱UFJフィナンシャルG・三菱東京UFJ銀行・三菱UFJリースとの間で業務提携等に合意しました。

合意によりますと5社間でインフラ事業に係るオープンな金融プラットフォームの構築を目指すことや三菱UFJフィナンシャルGと三菱UFJリースが日立製作所の保有する日立キャピタルの一部株式を取得すること、日立キャピタルが三菱UFJリースの一部株式を取得することなどで基本合意しました。

その結果、三菱UFJフィナンシャルGが日立キャピタルの株式の23.01%を保有し、三菱UFJリースが同株式の4.20%をそれぞれ日立製作所から取得しました。

つまり、日立キャピタルは日立製作所の子会社ではなくなり日立製作所と三菱UFJフィナンシャルGの持分法適用関連会社となった訳で、日立キャピタルは日立グループに加えて三菱UFJフィナンシャルG関連の仕事も増えています。

したがって、日立キャピタル債権回収会社についても日立グループのサービサーという立場から、日立グループと三菱UFJフィナンシャルGのサービサーという立場になったと言えます。

サービサー（債権回収会社）とは不良債権の迅速な処理の促進を目的として1999年施行の｢債権管理回収業に関する特別措置法｣に基づき、法務大臣から許可を得て設立された民間の債権管理回収専門の株式会社を意味します。

取り扱う債権は以下の特定金銭債権に限定されます。

金融機関・保険会社等の貸付金債権	事業資金・非事業資金（個人ローンを含む）
登録貸金業者の貸付金債権	消費者ローン・企業向貸付・償却済貸付など
政府関係機関・都道府県等の貸付金債権	個人向貸付・企業向貸付・償却済貸付など
クレジット債権	クレジットカード債権・個品割賦債権など
リース債権	リース契約にもとづく金銭債権
信用保証会社・機関の求償権	特定金銭債権の保証履行にもとづく求償権
債権買取会社の有する金銭債権	SPC・SPVが有する金銭債権

日立キャピタル債権回収会社の詳細

本社	東京都港区西新橋一丁目3番1号　西新橋スクエア９階
電話	0120-831-545 (03-3503-7390)
許可番号	債権管理回収業　法務大臣許可　第48号
設立日	昭和58年6月28日
資本金	5億円
株主	日立キャピタル株式会社（100％出資）
事業内容	債権買取 債権管理回収業務受託 マスターサービシング 支払案内

日立キャピタル債権回収会社の役割と業務内容

日立キャピタル債権回収会社は同社の債権回収についてのポリシーを、長年にわたって同社が培ってきた債権回収機能・回収ノウハウ・地域密着ネットワークや信用力を活かし高度な債権回収事業を受託することと明記しています。

その役割と業務内容は以下の通りとなっています。

取り扱い債権（特定金銭債権）

1. 金融機関・保険会社などが有する住宅ローン債権や目的ローン債権等の貸付債権
2. 政府系金融機関及び都道府県・市町村・特別区・地方公共団体の有する育英会奨学資金貸付債権や住宅資金貸付債権等の貸付債権
3. 法的倒産手続中の者が有する金銭債権
4. 流動化された金銭債権

サービス内容としては正常債権から長期延滞債権までの債権管理回収業務受託と法的督促についても受託可能です。

また、貸倒れ必要書類の作成についても受託します。自動振替での引落不能者に対してコールセンターからの初期督促等も行い、その他のサービスとして事業再生支援・債権買取なども行います。

日立キャピタル債権回収会社が取り扱う金融機関等

日立キャピタル債権回収会社が取り扱うのは主に金融機関の貸付金とクレジットカード・リース会社の金銭債権に加えて、自治体・官公庁の貸付金・育英奨学金貸付金・住宅資金貸付金となっています。

つまり、日立キャピタル債権回収会社は

日立グループや三菱UFJフィナンシャル・グループの金融機関の貸付金とクレジットカード・リース会社の金銭債権に加えて、住宅金融支援機構の住宅ローン債権や日本学生支援機構の奨学金ローン債権

を取り扱っています。

また、日本年金機構からの委託を受けて民間企業の非正規従業員の国民年金保険料未納者に対し、電話や訪問による保険料の督促をする業務も請け負っています。

さらに、2013年までは日立キャピタルがマイカーローン・オートローンを取り扱っていたため、日立キャピタル債権回収会社はマイカーローン・オートローン債権を取り扱っていました。

日立キャピタル債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

①直ちに行動する必要あり　　

裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。

したがって、直ちに弁護士等に相談する必要があります。

②1週間以内に連絡する必要あり

日立キャピタル債権回収会社からの督促内容に全く身に覚えがない場合は1週間以内にお客様相談窓口まで電話するか、警察か消費生活センターや同梱されている異議申立書を2週間以内に簡易裁判所に提出しなければならず無視してはいけません。

また、日立キャピタル債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は1週間以内に書類に記載された部署まで電話する必要があります。

③2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。したがって、2週間以内に弁護士に相談する必要があります。

④時効の可能性がある場合　　

時効の可能性がある場合は日立キャピタル債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

こちらのページから料金の安い事務所に相談してみるのも良いかもしれません。相談自体は無料で受け付けています。

日立キャピタル債権回収会社に電話相談してみました。

印象と総評

日立キャピタル債権回収会社は日立キャピタルの債権回収会社として日立グループの債権回収業務を行ってきましたが、2016年からは三菱UFJフィナンシャル・グループのサービサーという立場も加わっています。

したがって、両グループの様々な種類の債権回収を行っていると考えられますが、お客様相談室の担当者に聞いたところでは取り扱い件数で多いのは住宅ローン債権関連と最近は日本学生支援機構のローン債権関連ということでした。

日立キャピタル債権回収会社の事業所一覧を見ますと、本社の他に住宅事業統括部・ 関西支店・九州営業所・コールセンター・住宅債権管理部・東京住宅支店となっています。

つまり、事業所一覧からも日立キャピタル債権回収会社が住宅ローン債権関連に力を入れていることが解ります。

最近、日立キャピタルや日立キャピタル債権回収会社名を用いた偽りの未公開株式の買い取り等の勧誘事件が発生しているということです。

勿論、両社が未公開株式に関する業務を行うことは一切ないということです。したがって、債権回収会社からの連絡については直接、債権回収会社に電話して真偽を確認しなければなりません。

債権回収会社からの連絡には必ず問い合わせ窓口と電話番号が記載されていますので、正式なホームページで電話番号を確認するなど個人情報を告げる前に先方の真偽を確かめる必要があります。

ただし、債権に時効の可能性がある場合は、むやみに債権回収会社に連絡すると時効が中断する場合があります。したがって、その場合は弁護士などの専門家に事前に相談することが肝要です。

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