アルファ債権回収会社から督促状や提案書が届いたら

アルファ債権回収会社から「督促状」や、「提案書」と書かれたハガキ（手紙）が届いたら、どのように対応すればよいのでしょうか？

アルファ債権回収会社は奨学金や、アプラスなどの債権譲渡先となっていますので、そのような借り入れに覚えがあればしっかりと対応しなければいけません。

詳しく見ていきましょう。具体的な対策と、電話内容についてお急ぎの方はこちらからお読みください。

アルファ債権回収会社って？

アルファ債権回収会社は1992年の「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、新生銀行グループにおけるリテール債権の管理回収ビジネスのプラットホームとして設立されたサービサーです。

サービサー（債権回収会社）とは不良債権の迅速な処理の促進を目的として、法務大臣から許可を得て設立された民間の債権管理回収専門の株式会社を意味します。

取り扱う債権は以下の特定金銭債権に限定されます。

金融機関・保険会社等の貸付金債権	事業資金・非事業資金・個人ローン
登録貸金業者の貸付金債権	消費者ローン・企業向貸付・償却済貸付など
政府関係機関・都道府県等の貸付金債権	個人向貸付・企業向貸付・償却済貸付など
クレジット債権	クレジットカード債権・個品割賦債権など
リース債権	リース契約にもとづく金銭債権
その他

アルファ債権回収会社は2006年3月の営業開始以来、新生銀行グループの信販会社であるアプラスの下、個人向け小口債権の管理回収ノウハウと債権管理に関するコンサルティング業務を融合させたサービスを提供してきました。

もともと、アプラスは1956年より大阪信用販売として近畿圏を基盤に事業活動を展開し、その後全国にネットワークを拡げていく過程で社名を大信販から1992年にはアプラスへと変更し今日に至っています。取り扱い分野はショッピングクレジット・オートクレジットなどのショッピングクレジット事業、クレジットカード・提携カード・カードキャッシングなどのカード事業、オートネットサービス・コンビニ集金代行サービス・家賃サービス・プリペイドカードなどのペイメント事業です。

そして、アルファ債権回収会社は2017年7月には新生銀行の100％子会社となり新生債権回収＆コンサルティングと合併し、新生銀行グループとしての金融サービスを最大限に活用し多様なニーズに応えています。

アルファ債権回収会社の詳細

本社	東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 新宿スクエアタワー8階
電話	03-5324-5621 コンプライアンス統括部　03-4334-1033
代表者	勝間美継
許可番号	2006年3月27日 法務大臣許可番号 第101号
設立日	2005年12月26日
資本金	5億円
事業内容	1.債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務 2.債権管理回収業に関する特別措置法第１２条第１号に定める特定金銭債権の管理又は回収を行う業務 3.債権管理に関するコンサルティング業務
株主	株式会社新生銀行（100％出資）

アルファ債権回収会社の役割と業務内容

アルファ債権回収会社が受託する業務の種類は以下の通りです。

1. 正常債権の管理
   約定返済金の決済・データ管理・照会対応・繰上返済・証明書発行・相続・金利変更など事務全般
   
2. 延滞債権の管理回収
   督促（コールセンター業務、督促状送付）・カウンセリング・自己査定・期限の利益喪失手続き等管理事務全般
3. 破綻債権の管理回収
   督促・担保任意処分・競売等の法的手段行使・民事再生・破産など法務対応・代位弁済・債権売却等の回収行為・自己査定・償却資料作成等の管理回収全般
4. 流動化された債権の管理回収
   金融機関または事業会社が証券化した債権の管理回収・金融機関または事業会社が売却した債権の管理回収・金融機関または事業会社が買取った債権の管理回収

アルファ債権回収会社が取り扱う金融機関等

アルファ債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

直ちに行動する必要あり　　

アルファ債権回収会社からのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、アルファ債権回収会社か消費生活センター・警察に連絡する必要があります。また、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。したがって、直ちに弁護士等に相談する必要があります。

1週間以内に連絡する必要あり

アルファ債権回収会社からの督促内容に心当たりが無い場合は1週間以内にコンプライアンス統括部（03-4334-1033）まで電話するか、同梱されている異議申立書を2週間以内に簡易裁判所に提出しなければならず無視してはいけません。

また、アルファ債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は1週間以内に書類に記載された部署まで電話する必要があります。ただし、時効の可能性がある場合を除きます。　

2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

時効の可能性がある場合　　

債務に時効の可能性がある場合は、時効を中断することになりますのでアルファ債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

アルファ債権回収会社に電話相談してみました。

印象と総評

アルファ債権回収会社に電話で「息子宛てに催告書が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、「お答えできる範囲でお答えします」と親切に話してくれました。

まず、最初に言われたのはアルファ債権回収会社の名称や住所・電話番号を使った悪質な架空・不当請求の件です。

アルファ債権回収会社から連絡先に携帯電話を指定したり、振込先に個人名義の口座を指定することは有り得ないということです。この様な場合にはアルファ債権回収会社コンプライアンス統括部（電話番号03-4334-1033）に電話するか、消費生活センターか警察に連絡して欲しいということです。

アルファ債権回収会社の取り扱いで系列のアプラスの貸付金債権が多いということですが、加えて新しい取り扱いとしては地銀の貸付金債権と奨学資金貸付金返還金の回収案件が多いということです。つまり、若い債務者の大部分はこれらの案件ではないかということでした。

逆に考えれば古い債務の中には時効の可能性がある債務も少なくない筈で、さすがに先方から時効についての言及はありませんでしたが時効についても要注意です。

時効の可能性がある場合に大事なことは、アルファ債権回収からの督促状の「約定弁済期日」を確認することです。「約定弁済期日」が5年以上前であれば時効の可能性がありますが、時効が成立するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

時効の条件を満たしているかどうかの確認や条件を満たしている場合の時効の援用手続きについては、専門家の弁護士に任せた方が良いと思います。くれぐれも、債権回収会社に安易に連絡を取らないで下さい。下手に連絡すると時効の中断に該当することも多いからです。

したがって、債権回収会社から連絡が来た時の対処法としては、まず、詐欺かどうかを確認し、次に時効かどうか確認することが大事です。その上で分割返済ができないかや別の債務整理方法を検討することになります。

 - 過払い金請求への消費者金融の対応