パルティール債権回収会社から督促や電話での通知が来たらどうするか

パルティール債権回収会社から、借金の督促状や電話での督促通知が来たらどのように対応するべきか。

実際にパルティール債権回収会社に電話してとるべき対応を聞いてみましたので、お急ぎの方はこちらからお読みください。

パルティール債権回収会社って？

パルティール債権回収会社は東証2部に上場しているJトラスト（8508）のグループ会社で、法務大臣から許可を受けて債権管理回収業を行っている会社です。Jトラストは資本金536億円・社員数2,713名の大企業で国内金融12.9％（韓国金融34.3％アジア金融20.9％）となっており、国内では消費者金融からは撤退していますが信用保証事業・クレジットカード事業・債権回収事業が柱です。

パルティール債権回収会社はJトラストのグループ会社である日本保証の100％子会社として、不動産担保貸付債権ならびに無担保貸付債権の買取りや債権の管理回収業務の受託を最も得意とするスペシャルサービサーです。今後は積極的な債権買取りの実施のほか法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業を拡大し収益の拡大を目指しています。

現在、日本保証は不動産担保ローンやビジネスローンなどの事業者向け貸付がメインですが、日本保証の沿革は1970年に設立された中小企業無担保の小口・短期融資の日栄にさかのぼります。日栄は1998年前後にはライバルの商工ファンドを上回る業績で、商工ローン最大手に君臨し東証1部に上場していました。しかし、1999年10月頃より強引な取り立て手法がマスコミで大きく報道されることとなり企業イメージは凋落しました。その後、日栄という社名についたマイナスイメージを嫌い2002年11月にはロプロへ社名変更しました。

また、2011年11月に更生会社武富士がJトラストとスポンサー契約を締結し、武富士のブランドは日本保証の消費者金融ブランドとして存続することとになりました。しかし、武富士破綻の印象からか新規顧客が伸び悩み2013年3月には武富士のブランドを廃止しています。

パルティール債権回収会社の詳細

本社	〒105-0001東京都港区虎ノ門一丁目7番12号　虎ノ門ファーストガーデン10F
電話	03-4330-9988
代表者	朝倉 英雄
許可番号	法務大臣 第113号
設立日	2007年8月23日
資本金	5億円
事業内容	特定金銭債権の買取・債権管理・回収・管理・回収受託
株主	株式会社日本保証100％出資

パルティール債権回収会社の役割と業務内容

主な対象債権は以下の債権です。

パルティール債権回収会社が取り扱う金融機関等

パルティール債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

直ちに行動する必要あり　　

パルティール債権回収会社からのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、同社お問い合わせ窓口03-4330-9988か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話して下さい。また、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。したがって、直ちに弁護士等に相談する必要があります。

1週間以内に連絡する必要あり

パルティール債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は1週間以内に書類に記載された部署まで電話する必要があります。ただし、時効の可能性がある場合を除きます。　

2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

時効の可能性がある場合　　

債務に時効の可能性がある場合は、時効を中断することになりますのでパルティール債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

パルティール債権回収会社に電話相談してみました

印象と総評

パルティール債権回収会社に電話で「息子宛てに催告書が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、苦情などの問い合わせ窓口だったこともあり一般論としての返答がありました。

現在、パルティール債権回収会社はJトラストのグループ会社で日本保証の子会社です。

特に、日本保証の前身は小口・短期融資の日栄でロプロを経て現在に至っていますが、その間に武富士の消費者金融ブランドを引き継いだ時期もありました。

つまり、パルティール債権回収会社はJトラストの債権回収会社ですが、取り扱い債権はグループの枠を超えて債権のバルクセールで引き継いだ債権が多いと考えられます。

パルティール債権回収会社が認めている様に、銀行や信販会社等の金融機関から債権の管理回収業務を受託する場合と債権を譲り受けて通知を送付している場合があります。

つまり、債権回収会社が原債権者から債権回収の委託を受けて回収行為をしているものと債権譲渡を受けたものがある訳で、特に、債権譲渡の場合は原債権の10％～30％程度の金額で買い取っており中には数％の債権もあるということです。

したがって、債務者が分割を考える場合も上記のどちらの債権であるのかで交渉の仕方が変わる筈で、債権譲渡の場合はより低い金額の分割を主張してもおかしくないことになります。

また、パルティール債権回収会社に於いても債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求が発生しているということで、詐欺かどうかと時効かどうかを確認した上で、本当に債務がある場合は分割返済ができないかを検討するという優先順位が大事です。

 - 過払い金請求への消費者金融の対応