日本債権回収会社からハガキ（督促状）が届いた時の対処

日本債権回収会社からハガキによる督促状や、債権譲渡通知などが届いたらどのように対処すれば良いのでしょうか？

実際に日本債権回収会社に電話をしてどうするべきかを聞いてみました。

お急ぎの方はこちらからお読みください。

日本債権回収会社って？

日本債権回収会社（JCS）は1999年に日本で最初に法務大臣より許可を受けた債権回収会社（サービサー）の1社で、債権買取・初期遅延債権や中長期債権の受託・バックアップサービスさらには事業再生など様々な実績を重ねています。

2016年3月の累計取引請求債権額は6兆2千億円を超え取扱債権数では440万件に至り順調に業容を拡大しています。

日本債権回収会社（JCS）は1999年にオリエントコーポレーションの100％子会社として設立され、信販大手であるオリエントコーポレーションの50年以上にわたる与信審査・管理回収・保証業務のノウハウを蓄積してきました。

同社はサービサーとしてあらゆる回収局面で常に「丁寧な回収」を心がけ、コンプライアンスの徹底は業界でもトップクラスを誇ります。また、北海道から九州まで8支店・2センターを備える全国展開のサービサーながら、地域密着型の営業体制により多種多様な顧客ニーズに応じた対応をしています。

親会社であるオリエントコーポレーションは東証1部上場・資本金1,500億を超える信販大手で、信販業界大手4社の一角を成し販売信用・オートローンは業界トップです。オリエントコーポレーションの主要株主はみずほ銀行48.68%でクレジットカードやカードローンも取り扱っています。

現在、オリエントコーポレーション傘下には日本債権回収会社とオリファサービス債権回収会社がありますが、規模の大きい日本債権回収会社が債権回収事業の中核を担っています。

日本債権回収会社の詳細

本社	〒102-8503東京都千代田区麹町五丁目2番地1　オリコ本社ビル5階
電話	本社03-3222-0328　お客様相談室03-3222-0328
代表者	田邊 正博
許可番号	1999年4月（法務大臣許可番号第2号）
設立日	1999年1月
資本金	7億円
事業内容	債権買取 債権管理回収受託 コールセンター業務 バックアップサービシング 事業再生支援
従業員数	476名
株主	株式会社オリエントコーポレーション100％

日本債権回収会社の役割と業務内容

取り扱い債権

延滞債権・正常債権・償却債権・法的倒産手続中の者が有する金銭債権・事業再生・再生支援を前提とした金銭債権・その他サービサー法で規定される特定金銭債権

債権買取

サービサー法で規定される特定金銭債権を算出する適正な価格で買取り、不良債権のバランスアウトによる資産の健全化と管理コスト軽減を行ないます。また、債権買取後の顧客管理も万全を期しています。

債権管理回収受託

サービサー法で規定されている特定金銭債権について請求業務から法定処理業務までを受託します。また、的確なレポーティングによって委託債権の効率的な状況把握を可能にします。

スペシャルサービシング

延滞期間の長期化した債権を当社独自のトータル・コレクション・システムにより、請求・入金処理・債権分類などの管理を自動化し効果的な回収を実現しクライアントの対応に沿った債権管理を可能にしています。

コールセンター業務

2007年にコールセンター機能を持つサービシングセンターを開設し、リテール特有の初期遅延債権業務できめ細かなサービスを提供しています。

日本債権回収会社が取り扱う金融機関等

三重銀行	大正銀行	富山第一銀行
きらやか銀行	香川銀行	但馬銀行
北越銀行	東京都民銀行	筑波銀行
大東銀行 徳島銀行	四国銀行 長野銀行	大和ネクスト銀行 第三銀行
福島銀行	仙台銀行	福邦銀行
住信SBIネット銀行	きのくに信用金庫	長野県信用組合
沼津信用金庫	三条信用金庫	大阪シティ信用金庫
青森信用金庫	きのくに信用金庫	播州信用金庫
日本学生支援機構

日本債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

①直ちに行動する必要あり　　

日本債権回収会社からのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、日本債権回収会社お客様相談室03-3222-0328か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話して下さい。また、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。したがって、直ちに弁護士等に相談する必要があります。

②1週間以内に連絡する必要あり

日本債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は、1週間以内に書類に記載された部署まで電話する必要があります。種類に記入されたコードを伝えれば直ぐに分かるようになっています。ただし、時効の可能性がある場合を除きます。　

③2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、債務者が仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

④時効の可能性がある場合　　

債務に時効の可能性がある場合は、時効を中断することになりますので日本債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

日本債権回収会社に電話相談してみました

印象と総評

日本債権回収会社に電話で「息子宛てに催告書が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、

「ご本人様以外の場合はお話しできる範囲内でのお答えになります」

というビジネスライクの返答でした。ただ、返答の内容は具体的で分かり易い内容でした。

特に、強調されたのは最近、日本債権回収会社の社名・住所を名乗った不審な電話やメールが送られていることです。電話で多いのは「過去の未公開株が清算されたためお金を返金したい」という内容で、「返還業務センター」に電話するように指示されますが日本債権回収会社が未公開株関連の業務を取り扱うことはありません。

また、「株式会社日本債権」と名乗り有料サイト等の利用料金の請求や法的手続に入るといった内容のメールが送付されています。連絡先に固定電話を指定し請求額は10万円前後ですが日本債権回収会社が有料サイト等を取り扱うことはありません。

これらの場合は個人情報を絶対に明らかにしないことが大事で、日本債権回収会社お客様相談室03-3222-0328か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話することが重要です。

最後に言われたのは私共からの正式な書類であることが確認できた場合は、日本債権回収会社という堅い社名に臆することなく早めに連絡して欲しいということです。

常に、日本債権回収会社は「丁寧な回収」を心がけているとのことで、債務者側が何らかの形で返済を考えている場合は相談に応じる用意があるということでした。

 - 過払い金請求への消費者金融の対応