あおぞら債権回収会社から督促状や取り立ての電話がきたら

 

あおぞら債権回収会社から督促状や取り立てが来たらどう対処するべきかを実際に電話で聞いてみました。

時効の可能性や、架空請求業者の可能性もあるので慎重に対応しましょう。

あおぞら債権回収会社に電話相談してみました

債務整理の森スタッフ

あおぞら債権回収会社から旅行中の妻宛てに書類が来ました。どうしたらよいですか?


あおぞら債権回収会社

私どもは法務大臣から営業許可を得ている民間の債権回収専門会社で、あおぞら銀行グループの一員です。奥様宛の書類でしたら奥様ご本人から御連絡を頂きたいのですが。

債務整理の森スタッフ

一般論として、もし、妻に債務が有った場合、どうすればよろしいですか?


あおぞら債権回収会社

私どもの書類にはお客様別に確認番号が記入され担当部署が記入されています。そちらにご連絡頂ければと思います。

債務整理の森スタッフ

一般的に債務の支払いは一括返済する必要がありますか?


あおぞら債権回収会社

個別の状況により異なりますが、必ずしも一括返済ということではなく分割返済も承っています。

債務整理の森スタッフ

あおぞら債権回収会社からの書類ではない場合はどうしたらよいですか?


あおぞら債権回収会社

もし、あおぞら債権回収会社からの書類ではない時は弊社お客様相談窓口03-3265-0753か、全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または最寄りの警察に電話して下さい。

債務整理の森スタッフ

一般的にあおぞら債権回収会社の取り扱いで多いのはどの様な債権ですか?


あおぞら債権回収会社

あおぞら銀行グループ関連の債権が多いですが、最近はグループ以外の事業再生ビジネス関連の債権も多くなっています。

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あおぞら債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる?

直ちに行動する必要あり  

あおぞら債権回収会社からのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、あおぞら債権回収会社お客様相談窓口03-3265-0753か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話して下さい。

また、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性がありますので直ちに弁護士等に相談する必要があります。

2週間以内に行動する必要あり

一般的に支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。

つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、債務者が仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

時効の可能性がある場合  

一般的に債務に時効の可能性がある場合は時効を中断することになりますので債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

上記のような連絡が来る場合、どのような方が該当するのか会社の業務の面から調べてみました。

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あおぞら債権回収会社って?

あおぞら債権回収会社は「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、法務大臣から営業許可を得ている民間の債権回収専門会社です。金融機関などから債権回収業務の委託を受けたり、その債権を譲り受けて管理回収を行っています。

また、債権回収のほかにも個別に法務大臣の許可を受けて事業再生業務など、債権回収に関わる様々なサービスを提供しています。

あおぞら債権回収会社はあおぞら銀行グループの債権回収会社で、株主はあおぞら銀行・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会となっています。もともと、平成11年にあおぞら銀行の前身である日本債権信用銀行傘下の日債銀債権回収会社として設立され、同年に全国信用協同組合連合会が資本参加し翌年、信金中央金庫が資本参加しています。平成13年にあおぞら債権回収(株)に商号変更し現在に至っています。

したがって、あおぞら銀行グループの債権に加えて、全国信用協同組合連合会や信金中央金庫関連の債権も取り扱っています。

あおぞら債権回収会社の詳細

本社東京都千代田区九段北1-13-5ヒューリック九段ビル 4F(受付)
電話03-3265-0456(代表) お客様相談窓口03-3265-0753 
代表者渡邉 宏実
許可番号法務大臣許可番号第22号
設立日  平成11年9月17日
資本金 5億円
事業内容 債権買取業務
債権評価(プライシング)業務
債権回収(サービシング)業務
事業再生業務
株主 株式会社あおぞら銀行・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会

 

あおぞら債権回収会社の役割と業務内容

債権買取業務

債権買取部門では金融機関等を訪問し不良債権処理全般に関わるコンサルティング、様々な提案、債権流動化実務(債権の買取手続き)等を行っています。

主なクライアントは地域金融機関・メガバンク・生命保険会社・損害保険会社などの金融機関です。

不良債権の削減提案

不稼動資産である長期滞留貸付金等の不良債権処理をアドバイスし、不良債権比率の削減等を提案しています。

その際には銀行系サービサーとして、債務者等の立場・金融機関の立場を考慮した不良債権処理対応をご提案させて頂きます。

再生案件への提案

事業内容の見直しや再構築を行い金融機関からの融資による借り換えや事業スポンサーへの事業譲渡、資産譲渡等によって再生を目指します。

場合によっては債権譲渡前に関係者間の調整を図り債権譲渡等を行うケースもあり、それらの対応として再生ファンドの提案・組成・再生ファンドでの債権買取りを行っています。

現在、東北銀行・神奈川銀行・豊和銀行・宮崎太陽銀行・南日本銀行・東京都民銀行・八千代銀行・住友信託銀行など多くの地銀等に対して、事業再生ファンドの提案を行なっています。

債権回収業務

債権回収(サービシング)部門では全国の金融機関等から譲り受けた(または回収受託した)正常債権、延滞債権及び再生支援債権の管理回収業務を行います。

約定どおりの返済がなされており一定期間で返済を完了する債権、約定どおりの返済がなされているものの借入れ債務が過大であり債務の完済には超長期を要する債権が含まれます。

また、約定どおりの弁済がなされない延滞債権については弁済方法の見直し、担保不動産の売却のサポートや残債務の整理につきモラルハザードに留意しながら健全かつ効率的に進めています。

あおぞら債権回収会社が取り扱う金融機関等

  1. あおぞら銀行グループ金融機関
  2. 信金中央金庫・全国信用協同組合連合会関連の信金と信組
  3. 地域金融機関・メガバンク・生命保険会社・損害保険会社などの金融機関

印象と総評

あおぞら債権回収会社のお客様相談窓口に電話で「妻宛てに書類が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、「ご本人から御連絡を頂きたい」ということでしたが一般的な質問には答えてくれました。

また、あおぞら債権回収会社のポリシーとして、債務者の方との任意の話し合いの中で解決していくことを基本スタンスとしているということで、債務の分割返済にも応じるということでした。

したがって、債務者の立場で考えると譲渡債権なのかどうかが重要なポイントになってきます。

債権が金融機関からあおぞら債権回収会社に譲渡された債権の場合は、元金の10%~30%程度の金額で譲渡される場合が多いからです。この場合は債務者の返済額を相当ディスカウントできる筈です。譲渡債権なのかどうか送られてきた種類をじっくり確認する必要があります。

また、あおぞら債権回収に於いても不審な請求行為が発生しています。類似した社名や商号をかたって電話・郵便・電子メール等を使い不当に金銭を請求する等が確認されています。

架空請求先にいきなり電話するのは先方の思う壺ですから、その前にあおぞら債権回収会社お客様相談窓口03-3265-0753か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話して下さい。

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