アトリウム債権回収サービスからハガキが来たらどうするか電話で聞いてみた

アトリウム債権回収サービスからハガキでの督促状や、電話、取立てが来たらどうすべきかを直接アトリウム債権回収サービスに電話して聞いてみました。

放置すると訴訟になったり、法廷闘争に発展してしまう可能性もありますのでまずはじっくりと対策を考え早急に対応してみてください。

アトリウム債権回収サービスに電話相談してみました

アトリウム債権回収サービスからのハガキや督促を無視するとどうなる？

直ちに行動する必要あり　　

アトリウム債権回収サービスからのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、アトリウム債権回収サービス苦情受付相談窓口03-6205-0817か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話して下さい。

また、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性がありますので直ちに弁護士等に相談する必要があります。

2週間以内に行動する必要あり

一般的に支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。

つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、債務者が仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

時効の可能性がある場合　　

一般的に債務に時効の可能性がある場合は時効を中断することになりますので債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

上記のような連絡が来る場合、どのような方が該当するのか会社の業務の面から調べてみました。

アトリウム債権回収サービスって？

アトリウム債権回収サービスは債権者である金融機関や投資家から債権を買い取り管理回収を行っています。

アトリウム債権回収サービスはアトリウムの100％子会社としてスタートし、1999年2月のサービサー法施行に伴い同年7月に法務大臣の営業許可を受けて以来、業界の草分け的存在として不良債権問題の解消に取り組んできました。

不動産流動化事業で培った不動産価値の見極め力やバリューアップ力などのノウハウを最大限に活かし、個別案件からバルクセールまで幅広く対応しています。

親会社のアトリウムは東京都千代田区に本社を置く不動産会社でクレディセゾンの連結子会社です。主に既存の建物を買い上げリノベーションを行い再販売する「不動産再生ビジネス」と、それに関わる不動産抵当の債権回収業を主な事業としています。特に、収益不動産の開発・運用や住宅向け不動産の開発・販売は得意な分野です。

アトリウムの親会社であるクレディセゾンは、資本金759億円・東証1部上場のクレジットサービス・リース・ファイナンス・不動産関連の大手企業です。

もともと、㈱緑屋→㈱西武クレジット→㈱クレディセゾンと成長と共に社名を変え、現在は旧セゾングループ各社と近い関係にあります。

アトリウム債権回収サービスの詳細

本社	〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-5-2
電話	03-6205-0821 （代表）　苦情受付相談窓口03-6205-0817
代表者	宇野　正純
許可番号	債権管理回収業 法務大臣第13号・宅地建物取引業 東京都知事(1)第95403号
設立日	1999年4月15日
資本金	5億円
事業内容	サービサー事業
従業員数	43名（20事業内容17年7月1日現在）
株主	株式会社アトリウム （100％）

アトリウム債権回収サービスの役割と業務内容

アトリウム債権回収サービスが取り扱う金融機関等

印象と総評

アトリウム債権回収サービスのお客様相談窓口に電話で「妻宛てに書類が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、「ご本人から連絡を頂きたい」と言いながら幾つかの質問に答えてくれました。

アトリウム債権回収サービスに於いても、最近、悪質な業者がアトリウム債権回収サービスに類似した商号・会社名などをかたって、「債権譲渡を受けた」「債権の回収の委託を受けている」等として架空の債権を請求する詐欺行為が横行しているということです。

それらの詐欺行為に共通する手口として、

• 連絡先が携帯電話であり住所が不明であること
• 振込先口座が個人名であること
• 脅迫まがいの文章や脅し文句で支払いを要求していること
• 債権の内容が明示されていないこと

などの共通点があるということです。

したがって、不審な文書・電話・電報・訪問等を受けた場合には直接対応せず、アトリウム債権回収サービス苦情受付相談窓口03-6205-0817などに電話することが大事です。間違っても先方の携帯電話に電話を掛けると後々、厄介なことになりかねません。

また、債務者の立場で考えますと、債権回収会社からの督促状などが来た場合の対処法の優先順位は以下の通りです。

1. 詐欺かどうか確認
   怪しい場合は債権回収会社苦情受付相談窓口・消費生活センター・警察に相談
2. 債務が時効の条件を満たしていないか確認
   弁護士等に相談し条件を満たしていれば時効の援用手続きを行う
3. 債務がある場合は分割返済ができないか検討
   一括返済が難しければ分割返済の和解案を自分か弁護士から提示する
4. 債務整理を考える
   弁護士等に相談し任意整理や個人再生・自己破産を考える

上記の優先順位が重要ですが、いずれにしても自分一人で悩まずに弁護士等の専門家に相談することが大事です。

 - 過払い金請求への消費者金融の対応