債務整理の森

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闇金には借金を返さなくていいのか

 

闇金(090金融)からの借金は返さなくて良いと聞きますが、本当にそうなのでしょうか?法的にはそうでも、実際に返さずにいた人はいるのかどうか?色々な角度から闇金融への借金について考えてみました。まずは闇金から借りてしまう人の実態から。

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やばいと分かっていても借りてしまうのが闇金

借金というのは辛いものです。通常は返済計画通りに借入金を返済する債務者がほとんどのことでしょう。銀行、信販会社、消費者金融などからローンや借入金をしますが、元本と利息を支払い債務返済完了となります。借金で負担となる利息は適正の範囲内で設定されています。

しかし中には法外な利息が設定されている業者もあります。それは闇金。この闇金を業者と呼んでいいのか忸怩たる思いもありますが、闇金からお金を借りる人は後を絶ちません。闇金とは登録してない業者、いわゆる無登録で貸金業を行っている団体です。

無登録ということは貸金業法違反になります。本来は取り締まりの対象となり、闇金は撲滅されてもよいのですが、なかなか進まないのは実態把握が難しいという面もあります。闇金の特徴は直ぐに融資され、のどから手が出るほどお金を借りたい人にとってありがたい存在といえます。これが闇金存続の理由にもなっています。

悪い意味で需要と供給がマッチしています。よく街中、もしくは住宅地の電柱に融資可能という怪しいシールが貼られているのを見たことがあると思います。

やばいとわかっても借りてしまうがすべての始まり

10日で1割の利息のトイチは闇金のお家芸!

業者名も書かれておらずとても胡散臭いのですが、これが闇金の存在を知らしめています。

この広告をみて借金を申し込む人が出てきます。普通、直ぐにでもお金が必要になれば消費者金融などのキャッシングを利用するものです。なんともいかがわしい業者から借金をすることは普通はありません。

では誰もがお金を借りない闇金から借金をする人とはどのような方でしょうか。一言でいってしまえば、銀行や信販会社、さらに消費者金融などから融資が受けられなくなった人たちです。闇金を利用する債務者もやばい業者ということは十分承知していることと思います。

しかし一般的な金融機関から融資がされず、かつ簡単にお金を借りることができるため、危ない業者と分かっていてもつい利用してしまいます。即決融資は闇金の特徴の一つですが、もう一つの大きな特徴に高金利があげられます。この利息はトイチと呼ばれ、10日で1割の利息がつくことで知られています。

10日で1割は当たり前、トゴ(10日で5割)なんてことも

闇金は暴力団と密接に関係している?

10日で1割と聞くと何となく凄いことになるというイメージはありますが、10万円借りれば10日後には11万円、半年後には50万円以上に借金が膨れ上がっています。まさに法外な融資です。もちろんこれは違法行為で出資法違反に該当します。

そもそも一般的な金融機関から信用失墜で貸し出し停止になっている債務者が、闇金の返済に対応できる能力は持ち合わせていません。そんなことは闇金業者も百も承知なはずです。では闇金業者の狙いはどこにあるのでしょうか。

債務者が返済能力を持ち合わせていなくても家族などからの取り立てで融資の回収を行うこともあります。また、別の闇業者から借金させ、借入金の返済に充てることもあります。このように債務者本人から資金の回収ができなくとも回りまわって資金が回収できれば闇金にとってはハッピーということになります。

このため闇金は手段を選ばない危険な団体です。闇金の母体、バックには暴力団が介在していることがほとんどといっても過言ではありません。

 

主婦が闇金の新規顧客になりつつある!

儲けたお金が暴力団の資金源になっていることは有名な話です。闇金=暴力団の構図ができ上がっています。闇金からヤクザ、暴力団の息のかかった人間が取り立てに来ます。少しでも返済が滞ると鬼のような口調で言いよってきます。それはそれで刑法222条の脅迫罪が成立します。

もし闇金業者から脅迫まがいの取り立てを受ければ、これだけでも脅迫罪が適用される可能性があります。脅迫罪の法定刑は「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」となっています。闇金については、貸金業法違反や出資法違反の可能性もありますが、異常な取り立てには脅迫罪の成立も十分ありますので、むやみに泣き寝入りせず警察への相談を常に心がけておきましょう。

闇金の債務者にはブラックリスト適用者、多重債務者などが圧倒的に多いのですが、最近では新たな客層が目立ち始めました。主婦の存在です。闇金と主婦とは意外に思えるかもしれませんが、とても親密な関係が浮き彫りになっています。

 

織り込みチラシは要注意!

従来からあるブラックリスト入りの多重債務者が頭打ちになるなか、新しい顧客として主婦に的を絞る闇金も登場しています。主婦にもいろいろな人がいます。買い物依存といえるほどショッピングを繰り返し闇金からお金を借りる主婦。またはパチンコなどギャンブルにはまり込んでお金を必要としている主婦が闇金の上客になることもあります。

主婦が闇金から借金をするきっかけとしてポスティングが意外にも多いといわれています。自宅ポストに投函された織り込みチラシをみて電話をかけるパターンがよくあります。チラシ広告は主婦にとって身近な情報源のため、気楽な気持ちで借金を申し込むことができるようです。

電話をかけてきた主婦を債務者にする手口として低金利融資を謳い文句にする闇金が多いといわれています。闇金といえば高金利とのイメージがありますが、契約を結ばせるために最初は金利の低いことをアピールする作戦をとっているとのことです。

 

闇金からの借金で離婚も増える?

主婦との契約が成立すればそこから一気に高金利へと変化していき、地獄に落ちていくパターンがつくられていきます。これは本当に気をつけなければならないことです。誘い文句は低金利、覚えておきましょう。

主婦が闇金から借金すれば家庭崩壊へとつながりかねません。借金したことを夫にも言えず一人悩んでいる主婦が多くいます。ある日突然、家に電話がかかる、または夫の職場に連絡が行き妻が闇金から借金していたことが発覚します。旦那にしてみたら瓢箪から駒のようなものです。夫に知られた日から家庭は最悪の状況に陥ります。

妻の闇金借金で離婚という話は現実にあります。それだけ闇金と関わりをもつと大変なことになるということです。夫の職場に闇金から督促の電話が入ると、夫の職場での信用問題にも発展します。闇金から借り入れをするということは債務者だけでなく家族をも巻き込んでしまいます。

闇金から融資を受けないのが一番賢い方法ですが、もしも契約をしてしまった時は毅然とした態度で臨むことが寛容になります。

 

泣き寝入りは絶対してはいけない!

最もしてはいけない対処法は相手の言いなりになることです。闇金は事実上、暴力団と一緒です。債務者が泣き寝入りをしていたらとことん攻撃されてきます。そこで重要になるのが弁護士への相談です。脅迫まがいの取り立てのため報復を恐れて警察や法律事務所への相談がおろそかになります。

しかしこれが状況を悪化させてしまいます。闇金にかかわらず一般的な脅迫もそうですがまずは警察、法律家への相談は必要不可欠です。債務者は闇金相手とはいえ、自身が借金をしているために負い目を感じ、暴力的な取り立てでも泣き寝入りする傾向にあります。闇金というのは債務者が黙って言いなりになればなるほどつけ上がりますので絶対に服従するのはやめましょう。

そして闇金の取り立て人も馬鹿ではなくあれこれと知恵をしぼってきます。例えばしつこく取り立てに来るとします。半ば強引に「事務所で話そう」と腕を掴まれることもあります。

 

闇金との行動はご法度!危険を感じたらすぐに110番!

そこで債務者が「警察に行きますよ」と言えば、闇金側が「いいよ、あんたが借りたお金をかいさないから警察に行こう」といってきます。債務者が危険を感じ「警察に行く」というのはいいのですが、そのまま取り立て人と一緒に行くようなことをしてはいけません。

闇金側と一緒に行動すれば事務所に連れて行かれたりする危険性がありますので、くれぐれも取り立て人と外出するのはやめておきましょう。強引の取り立てがあればその場で110番をして警察に来てもらう、これが一番の対処法です。

まずは警察に来てもらい状況を説明する。そして闇金に帰ってもらう。これが債務者の心得ておくべき最低限の闇金対策です。対処療法といってもいいかもしれません。闇金が帰ったらなるべく早い時期で弁護士へ相談してください。

今後の闇金業者への対応、さらに借金問題の処方箋を提示してくれます。

 

利息制限法と出資法が現状を混乱した?

そもそもですが闇金というのは利息で儲けています。利息というのは本来、法定金利が定められています。契約で利率が定められなかった場合にこの法律が適用されます。

債務者が個人から借入すれば5%、商人との間では6%と決まっています。さらに利息制限法とういう法律も存在します。法律で定められている利息を超えると無効となるものです。元本が10万円未満の時は年率20%まで、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上になると年率15%が上限として定められています。

そして出資法という法律もあります。これは借入金の額に関係なく年率20%を超えた利息は刑事罰の対象になり、「5年以下の懲役または1千万円以下の罰金」の規定が設けられ、業者に適用されるというものです。その他の20%を満たない利息の違反は行政処分の対象になります。

この利息制限法と出資法という2つの法律が債務者にとってとても重要ですが、皮肉なことに現状をややこしくしているようです。

 

画期的な判決が最高裁で下された!

分かりやすく説明すると利息制限法は罰則規定がないため違反してもおとがめなし、出資法は厳しい刑事罰が規定されているので債務者を守ってくれる法律といえます。

ただ、貸金業者が目安にしている利息制限法の法定金利を超える利息は無効となりますので、万が一規定を超えた利息を業者から取られていた場合は返還請求ができます。かつてはグレーゾーン金利というものが存在していました。

このグレーゾーン金利とは利息制限法の上限金利を超えるも改正前の出資法に満たない金利、すなわちグレーな部分の金利のことを指摘したものです。債務者が納得して借りたのだから問題ないとされ、貸金業規制法43条でも認められていました。登録を受けた貸金業者、債務者が任意で支払う、書面を交付などの条件が揃えば合法的となっていました。

この貸金業規制法43条はみなし弁済規定として存続してきましたが、2006年の最高裁判所で画期的な判決が下されます。

 

みなし弁済規定はあえなく無力化していくことになった!

貸金業規制法43条を根拠に争っていた貸金業者の主張を退け、みなし弁済規定を有名無実化させる内容となりました。いくら債務者が高金利を納得して借りたとしても、高い利息を望む借主は普通はいません。

事実上、今すぐにでもお金が必要なため涙をのんで高金利を受諾したというのが真相です。そこに最高裁判決でみなし弁済規定が否定されたため、借金返済に苦しんできた債務者たちには朗報となりました。この判決を境に多重債務者の問題が動き出すことになりました。

本来、利息制限法では上限金利を超える利息は民事上、無効なはずです。しかし貸金業規制法43条によりあいまいにされ、債務者が泣き寝入りしてきた格好でした。そして一部の貸金業者が制度を悪用していった歴史がつくられます。最高裁判決の影響などで2010年に出資法の上限金利が利息制限法に歩調を合わせる形で改正されることになりました。

 

時効は10年、再度確認が必要!

そこで債務者が今まで払いすぎた利息分を取り戻せることが可能になります。これを過払い金返還請求といいます。

かつて存在したグレーゾーン金利により払いすぎたお金が取りもどせるのですが、これが結構厄介なものになります。どのくらいの金額が戻ってくるのか債務者にも分かりません。利息制限法に基づく引き直し計算をして過払い金の額が確定します。

これは素人が計算することは難しいこともあり、通常は弁護士等に依頼することになります。過払い額が多くなれば元本返済が完了し、さらに手元にお金が戻ってくることもあるでしょう。もしくは過払い金が元本に充当され、借入金が圧縮されることもあります。ただ、債務が減らないこともあるのでそれぞれのケースで細かなチェックが必要になります。

どちらにせよ払いすぎた利息がある場合は法律事務所へ相談することにしましょう。一点、注意が必要です。それは時効。最後に返済した時から10年が過ぎると時効に引っ掛かります。

 

そもそも闇金の借金は支払わなくてよかった!?

ですから時効にかかるのかなども含め、法律家への相談が必要となるのです。闇金からの借金ではこの過払い金が発生するケースがよくありますので再度、債務内容の確認が必要となるでしょう。

闇金は利息で儲ける、ならば当然、過払い金が発生すると考えておくことが大切になります。それどころか闇金の借金は払わなくていいとの判決が出ています。2008年の最高裁判決では、

「著しく高い金利で違法な貸付は利息だけでなく元金を含めて支払った全額損害として請求できる」

とした判決がありました。端的にいうと闇金からの借金は返済しなくていい、ということになります。

闇金の貸し付けは著しく高い金利で違法な貸付に該当します。そもそも無届貸金業のためその存在自体も違法行為となります。闇金との取引はしないが大原則ですが、もし契約をして借金をしてしまった時には毅然な態度で闇金に対応することが何よりも重要です。そして弁護士等に相談することも忘れないでいましょう。

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