闇金業者・ソフト闇金でお金を借りるとどうなるの？金利が法外？闇金融資と対策を専門家が解説

お金に困って借金を繰り返し、まともな金融業者からは借入ができなくなると、待っているのは「闇金」です。

実際、「ブラックリスト」状態になり、闇金に手を出してしまう方が後を絶ちません。

また最近では「ソフト闇金」といって、一般的な闇金よりも利息を低くしてイメージアップを図ろうとしている業者があります。

 しかしソフト闇金も違法な闇金であることに変わりなく、利用してはなりません。

 今回は闇金やソフト闇金でお金を借りるとどうなるのか、万一利用してしまったらどうすればよいのか、解説します。

闇金やソフト闇金は一般的な金融業者とどう違うのか

そもそも闇金、ソフト闇金とは何なのか、一般的な消費者金融やカード会社などと何が違うのか、みてみましょう。

闇金とは

闇金とは、貸金業の登録をせずに違法に営業している金融業者です。

貸金業法による規制

日本には「貸金業法」という法律があり、営業行為として金銭の貸し付けを行うなら必ず「貸金業」登録をしなければなりません。

たとえばプロミスやアコムなどの一般的な消費者金融会社、オリコや楽天カードなどの一般的なカード会社はすべて「貸金業登録」をしています。

きちんと登録した「貸金業者」は法律の定める範囲内で金利を定める必要があり、取り立て方法についても法律の規制を受けます。

違法な金利をとったり違法な取り立て行為を行ったりすると、貸金業登録を取り消されてしまうおそれがあり、罰則も適用されます。

そこで、一般のサラ金やカード会社は無茶な利息をとることはありませんし、家に押し掛けてきて脅迫するなどの暴力的な取り立てはしません。

利息制限法による上限利率

法律（利息制限法）の定める利息の上限は、以下のとおりです。

• 借金額が10万円未満…年利20％
• 借金額が10～100万円未満…年利18％
• 借金額が100万円以上…年利15％

闇金は貸金業登録をしていない

闇金は、貸金業登録をせずに違法営業をしています。

それだけでも重大な犯罪行為ですが、利息についても法律違反をしており、平気で「年利365％」や「年利700％以上」の利率を課してきます。

たとえば闇金の利息として有名なのが「トイチ」です。

トイチとは「10日で1割」という意味であり、年利にすると365％にもなります。「トサン（10日で3割）」「トゴ（10日で5割）」というめちゃくちゃな利息が設定されているケースもあります。

 取り立て方法についても法律の規制を守りません。

深夜早朝に電話をかけ続けたり家族を脅迫したり自宅や勤務先に押し掛けてきて名誉毀損行為を行ったりして、債務者へプレッシャーをかけ続けます。

闇金は絶対利用してはならない

一般に「サラ金」と「闇金」の区別がわからない方もおられますが、実際にはサラ金と闇金はまったく異なります。

サラ金は計画的に利用する限り、さほどの大きな不利益はありませんが、闇金は少しでも利用すると大きなリスクを負う結果となります。

お金に困っても、絶対に闇金を利用してはなりません。

ソフト闇金とは

最近、「ソフト闇金」という業者が勢力を拡大しています。

耳にしたことがある方もおられるでしょう。

いったいソフト闇金とは何なのでしょうか？

ソフト闇金は、闇金の1種です。

従来の闇金と比べて以下のような特徴があります。

• 金利が低い（とはいえ違法金利）
  ソフト闇金は、一般的な闇金よりも金利が低めです。
  一般的な闇金が年利365％であれば、ソフト闇金は年利40％程度であったりします。
  しかし年利40％でも利息制限法による制限利率を大きく超過しており、違法であることに変わりありません。
  ソフト闇金を利用した場合にも、結局は支払ができなくなって追い詰められてしまいます。
• 取り立てがゆるい（とはいえケースによっては違法な取り立ても行う）
  ソフト闇金は、一般的な闇金と比べて取り立て方法が穏やかであるケースもよくあります。
  いきなり高圧的な態度に出ず、相談に乗ってくれたりもします。
  ただ、実際には違法業者であり、突如として態度を変えて脅迫や嫌がらせをしてくる可能性があります。
  ソフト闇金だからといって安心してはなりません。

ソフト闇金も、闇金業者であることに変わりない

結局、ソフト闇金も「貸金業登録」をしていない違法業者であることに変わりありません。

貸金業の無登録営業は重大な犯罪であり、罰則は「10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金刑」です。

闇金もソフト闇金も、利用すると人生を狂わせてしまうリスクが発生するので、何があっても利用しないでください。

 闇金による違法な取り立て方法

闇金やソフト闇金の金利は異常に高いので、たいていの方がいずれ支払えなくなります。

返済不能になると、以下のような嫌がらせや脅迫行為が行われるので要注意です。

定められた時間外での取り立て

ソフト闇金を含む闇金は、貸金業法による「取り立ての時間制限」を守りません。

法令では「取り立てを行って良いのは午前8時から午後9時まで」と決められています。

通常のサラ金やカード会社の場合、それ以外の時間に電話をかけてくることはありません。

しかし闇金やソフト闇金は時間規制を守らないので、深夜や早朝に平気で電話をかけてきます。

一晩中、携帯電話宛てに数百回着信が入り続けるケースなどもあります。

脅し、嫌がらせ

脅迫や嫌がらせ行為は違法です。

一般の合法的な貸金業者は、もちろんそういった取り立てをしません。

しかし闇金やソフト闇金は、そもそも法律を守ろうという意識がないので、脅迫、暴行、嫌がらせなど何でも行います。

電話で「家族がどうなっても良いのか」「殺すぞ、海に沈めるぞ」などと言ってくるケースもありますし、近所に「泥棒」「金返せ」などと書いたビラをまかれて名誉毀損されたり、消防車や救急車、ピザやラーメンなどの食べ物の宅配を呼ばれて迷惑行為をされたりするケースもあります。

家族への脅迫、取り立て

貸金業法により、借りた本人以外への取り立て行為は禁止されています。

しかし闇金やソフト闇金は、平気で債務者の家族へも脅迫や取り立てを行ってきます。

たとえば自宅の電話番号に電話をかけて、家族に「返済しなければ子どもをさらうぞ、傷つけるぞ」と言ったり、家族の勤務先や子どもの学校に嫌がらせの電話をかけたりします。

「妻にも返済義務がある、協力しないなら風俗に売るぞ」などと脅してくるケースもあります。

配偶者が闇金からの脅迫におびえて離婚に至ってしまう事例も少なくないので、注意しましょう。

会社への取り立て

貸金業法では、正当な理由なしに職場へ取り立てを行うことが禁止されています。

そこで、一般の消費者金融業者やカード会社が職場に取り立ての電話をかけてくるケースはレアです。

しかし闇金やソフト闇金は貸金業法の取り立て規制に従わないので、職場へも平気で電話をかけてきます。

「おたくの従業員の〇〇さんに迷惑をかけられている」「借金のある従業員を抱えていることが社会に知れたら、御社の名前にも傷がつきますよね？」などと言って、わざと会社に借金を知らせたり会社へ嫌がらせ・脅迫をしたりします。

また会社の前で待ち伏せをして取り立てをしてくるケースもあります。

自宅へ押し掛けて居座る     

貸金業法では、貸金業者が債務者宅を訪ねて取り立てを行ったとき、債務者が「帰ってください」と言ったらすぐに退去しなければならない、と定められています。

闇金やソフト闇金はこういった規制に従わないので、債務者が「帰ってください」と言っても帰らず居座り「金を返すまで帰らない」と言って嫌がらせを続けるケースが多々あります。

騒がれると近所迷惑になるので、やむなくなけなしのお金をはたいて払う債務者も少なくありません。

闇金・ソフト闇金から借金してしまった時の対処法

もしも闇金やソフト闇金からお金を借りてしまったら、どうすれば良いのでしょうか？

闇金からの借金は返す必要がない

一般に「お金を借りたら返さねばならない」のが社会や法律のルールです。

しかし闇金やソフト闇金からお金を借りた場合にはこのルールが変わります。

闇金やソフト闇金からの貸付金は「違法な原因」によって交付されたお金です。

法律上、このような「不法原因給付」については、交付者は「返還請求できない」と定められています。

違法な原因によって交付したお金を返還請求できるとすると、違法な給付をした人が守られてしまうからです。

裁判例でも、闇金による債務者への返還請求を認めなかったものがいくつもあります。

闇金やソフト闇金からお金を借りた場合、利息だけではなく「元本」も返済する必要はありません。

どれだけ脅迫や嫌がらせをされても、法的な方法で取り立てられる可能性はないので支払わないようにしましょう。

また「債務整理」も不要です。

そもそも返済義務がないので、借金を減額してもらったり免除してもらったりする必要がないのです。

闇金を利用してしまった場合、一般の債務整理とは異なる対応方法で解決します。

闇金対応が得意の弁護士に依頼する

闇金やソフト闇金を利用した場合、法律的に返済しなくて良いとしても、現実に脅迫や嫌がらせをされては支払わざるを得なくなるものです。

どうしても支払えない場合、夜逃げをしたり離婚して家族と離散したり、退職を余儀なくされて無職となったりして「人生が台無し」になる方も少なくありません。

そうなる前に、弁護士に対応を依頼しましょう。

闇金は違法業者なので、弁護士が出てくると退いていくのが通常です。

弁護士が電話するだけで脅迫や嫌がらせが止まることも多いですし、しつこい場合には「刑事告訴」をにおわせるとたいてい退かせられます。

困ったときには闇金対策に強い弁護士に相談してください。

警察に連絡する

脅迫や暴行、悪質な嫌がらせを受けているなら、早急に警察へ相談しましょう。

警察も違法なヤミ金への取り締まりを強化しています。

被害者からの告発があれば、相手を逮捕してくれる可能性もあります。

いきなり逮捕とはいかなくても、警察から闇金業者へ電話を入れてくれて、闇金を退散させられるケースも少なくありません。

ただし警察が動くには証拠が必要です。

闇金を利用し、違法な金利を要求された記録、または支払をさせられたり脅迫・嫌がらせを受けたりした証拠を用意しましょう。

 被害者が自分で警察に申告しても動いてもらいにくい場合、弁護士に相談しましょう。

弁護士からアドバイスを受けてしっかり証拠を整え、「刑事告訴状」を作成してもらって提出すれば、警察も行動しやすくなるものです。

弁護士に相談したからといって闇金から仕返しされる心配も要りません。

 闇金問題は闇金対策に積極的に取り組んでいる弁護士に相談する必要があります。

一般的な弁護士に相談しても、受任してくれない可能性があるからです。

ホームページ上に「闇金に対応している」と書いてあるか、電話などで個別に確認してからアポイントを取ると良いでしょう。

まとめ

闇金もソフト闇金も、絶対に利用してはなりません。

万一借りてしまったら、脅迫や嫌がらせを受ける前に、闇金対策に詳しい弁護士に相談しましょう。

現に被害を受けているなら、警察に被害申告をして取り締まってもらうようお勧めします。

闇金へは返済しなくて良いので、第三者の力を借りて「返済しない解決」を実現しましょう。

 - 闇金撃退法, 闇金の取り立てについて