パートナーズ法律事務所の口コミと評判 

 

パートナーズ法律事務所の口コミや評判・噂などを調べてみました。

インターネット上の情報はもちろん、実際に電話で無料相談をしてみて細かい内容や対応などを調査しています。

パートナーズ法律事務所代表プロフィール

  • 原 和良弁護士(東京弁護士会所属)1963年 佐賀県生まれ
  • 早稲田大学法学部卒・司法研修所47期
  • 1995年 弁護士登録(東京弁護士会)
  • 2007年 パートナーズ法律事務所設立
  • 2012年 弁護士法人パートナーズ法律事務所設立・労働事件(労働者側)・公害事件・ ちかんえん罪事件などを手がける。

代表コメント

当事務所は

  1. 営業と暮らしを守るパートナー
  2. 人権と社会正義を守るパートナー
  3. 平和と国際友好を目指すパートナー

を理念として2007年に業務を開始しました。

豊島・大塚地域に根ざした事務所作りを目指して、大塚法律セミナーと無料法律相談会の開催、東京中小企業家同友会の活動を始め、中小企業の経営のサポートを行うと共に、最近ではグローバル化する経済状況のもとで、在日外国人・在外邦人・中小企業の海外進出支援などの分野で新たな挑戦を行っています。

代表著書

  • 「弁護士研修ノート」(レクシスネクシス・ジャパン社)
  • 「人権で世界を変える30の方法」(共著:合同出版)
  • 「それでもがまん!?労働弁護士の事件ノート」(共著:青木書店)
  • 「Q&A 職場のトラブル法律相談」(共同編者:大月書店)
  • 「弁護士経営ノート」(監修:レクシスネクシス・ジャパン)
  • 「顧問契約を増やす秘訣とは?弁護士報酬の設定・決定プロセス」(株式会社レガシィ)
  • 「若手から相談をよく受ける所長弁護士が明かす法律事務所経営の失敗事例と未然防止策」(株式会社レガシィ)
  • 「逆転無罪の事実認定」(勁草書房:原田圀男著)
  • 「左手の証明~記者が追いかけた痴漢冤罪事件868日の真実」(Nanaブックス:小澤実著)

パートナーズ法律事務所の詳細

HP https://p-law.jp/
所在地 東京都豊島区南大塚三丁目36番7号T&Tビル4階
電話番号 03-5911-3216
代表弁護士 原 和良弁護士
設立 2007年2月1日設立
取り扱い分野 交通事故、債権回収、不動産問題、消費者問題、労働問題、債務整理、過払金回収、破産、相続、遺言、成年後見、任意後見、離婚、刑事事件、中小企業経営サポート、社会活動、人権活動

利用者の口コミ体験談事例

実際にパートナーズ法律事務所を利用した方の体験談をネットで検索しましたが、パートナーズ法律事務所に該当する書き込みはありませんでした。

パートナーズ法律事務所名と類似した法律事務所が多いため、法律事務所名や所在地を正確に確認しなければなりません。

知恵袋でのネットの評判はありません。

ただ、パートナーズ法律事務所名を使った以下の不審なショートメールが届いていますので注意が必要です。

「法律事務所からショートメールが届いて有料サイトの未納金があり、精算の連絡がない場合は身辺調査及び強行執行の法的措置を取るって来たんですが、パートナーズ法律事務所ってとこから来てて、そもそも法律事務所からショートメッセージって来ますか?」

「!有料サイトの未納金があり料金精算の連絡を頂けない限り身辺調査及び強制執行の法的措置に着手。パートナーズ法律事務所0345789982」

「こちらはパートナーズ法律事務所です未納料金の件でご連絡をしております。本日18:00までにご連絡下さい。パートナーズ法律事務所0345789982」

「再三にわたり未納料金の件で連絡をしてきましたが最終告知ですこのままですと法的処置に着手。パートナーズ法律事務所0345771938」

上記の通りパートナーズ法律事務所のネットで確認できる情報はありませんでした。

ただ、yahoo知恵袋によりますと、不審なショートメールの内容からいずれも料金を騙し取る詐欺的なショートメールと思われ、電話番号からパートナーズ法律事務所とは全く無関係と考えられます。

電話無料相談をした調査結果

パートナーズ法律事務所に実際に電話で無料相談を行い具体的に下記の質問をぶつけてみました。

質問は弁護士・司法書士選定基準でプライオリティーの高い順に行いました。

パートナーズ法律事務所の具体的な返答と受けた印象と評価は以下の通りです。

債務整理専門の先生がいるのか?

弁護士・司法書士選定基準プライオリティーNO1は債務整理専門の腕利き弁護士・司法書士に依頼することです。

現在、パートナーズ法律事務所には7人の弁護士が在籍しておりますが、パートナーズ法律事務所の取り扱いは交通事故・債権回収・不動産問題・消費者問題・労働問題・債務整理・過払金の回収・破産となっています。(ホームページ掲載順)

また、代表の原和良弁護士はもともと労働事件(労働者側)・公害事件・ちかんえん罪事件などを得意としていることから、パートナーズ法律事務所は債務整理専門の弁護士事務所とは言えません。

委任までの相談は完全無料なのか?

パートナーズ法律事務所では電話・メールで簡単な相談を無料で行うことはできますが、詳しい法律相談はアポイントを取った上で面談で行うことを奨めています。

本当に無料相談できるのか?

弁護士・司法書士選定基準プライオリティーNO2は無料相談で好印象を受けた事務所や弁護士を選ぶことですが、パートナーズ法律事務所の弁護士による面談は30分5,000円+消費税となっています。

ただ、正式委任した場合は着手金の一部に充当されます。

弁護士費用は安いのか?

弁護士・司法書士選定基準プライオリティーNO3は弁護士・司法書士費用の問題です。

当然のことながら、債務整理を考える人は経済的に行き詰まっている人が多く費用の問題は最も気になるポイントです。

しかし、費用の問題を余り気にする余り「安かろう悪かろう」の弁護士・司法書士に委任してしまうと元も子もありません。

したがって、債務整理で大事なことは「費用が安くかつ良い弁護士・司法書士」を選ぶことにつきると言え、事前に費用が明確に示されていることと文書による確認ができる弁護士・司法書士事務所が求められます。

ただ、パートナーズ法律事務所の債務整理の費用はホームページに示されていません。

また、電話調査で質問したところ、「債務整理の費用については弁護士との面談の時に提示させて頂きます」とのことでした。

費用は他の弁護士事務所と比べると普通の水準ということで、ケースによっては分割での支払いも認めているということです。

債務整理手続きの流れは?

弁護士・司法書士選定基準プライオリティーNO4は債務整理手続のタイムテーブルを示してくれるかどうかですが、パートナーズ法律事務所のホームページには解決までの流れが示されていません

担当弁護士に直接面談できるのか?

もともと、パートナーズ法律事務所は弁護士との面談を重視していますので、アポイントを取れば委任後でも担当弁護士に直接面談できます。

総評(5段階評価・☆☆☆☆☆が最高レベルで☆が最低レベル)

パートナーズ法律事務所に実際に電話で無料相談を行ない特に感じたことは以下の通りです。

パートナーズ法律事務所は2007年に設立された12年目の法律事務所で、所属弁護士7名・事務員4名の中堅の弁護士事務所です。

パートナーズ法律事務所の理念は

  1. 営業と暮らしを守るパートナー
  2. 人権と社会正義を守るパートナー
  3. 平和と国際友好を目指すパートナー

で、特に、労働問題や公害問題・在日外国人・在外邦人・中小企業の海外進出支援などの分野に注力してきました。

したがって、債務整理問題も手掛けていますが得意分野とは言い難いのが正直なところです。

債務整理手続については金融業者側が弁護士事務所名を見て交渉を諦める様な弁護士事務所も少なくありませんので、その意味ではパートナーズ法律事務所は物足りない感じです。

また、依頼者から見てもパートナーズ法律事務所は

  • 「電話相談がし難い」
  • 「最初の弁護士との面談が有料である」
  • 「債務整理手続の費用が示されていない」
  • 「債務整理手続のタイムテーブルが示されていない」

など、安心して相談することができません。

パートナーズ法律事務所は社会派の良い弁護士事務所と思われますが、債務整理手続には不向きな印象を受けました。

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坂本一夫

坂本一夫

大手証券会社⇒大手出版社勤務、その後独立し10年ほど会社経営。その後、フリーライターとなる。自身も自己破産の経験あり。主に法律事務所の記事を担当。

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