自己破産にどんなイメージを持っていますか? 借金経験者207人に聞いて調査しました
全国の男女に自己破産と聞いて抱くイメージを調査
調査概要 | |
調査方法 | ネットリサーチ(100人アンケート調べ) |
調査対象 | 20~70歳の男女 |
調査期間 | 2019年9月24日~9月26日 |
調査エリア | 全国 |
サンプル | 207名(男性119 女性88) |
この記事の解説者
弁護士 阿部栄一郎先生 |
この記事の内容
・「自己破産」という言葉の認知率は99%
・「自己破産」という言葉を知ったのは約50%がテレビ
・「ローンが組めなくなる」「クレジットカードが作れなくなる」などのイメージ
借金が免除される点だけを見れば、借金を抱えている人にとって素晴らしいものです。借金が嵩んでしまった人にとって、自己破産は最後の救済措置と言えます。
昨今の不況の影響を受け、身近なところにも、自己破産を検討している人がいるかもしれません。
しかし誰もが気軽に自己破産を選択しない背景には、「自己破産」という言葉そのものに、ネガティブな印象を持っているということがあるのではないでしょうか。
そこでwebメディア「債務整理の森」を運営しているポート株式会社は、「自己破産」に関するイメージ調査を行い、借金経験のある全国の男女207名から回答を得ました。
なお、回答者のうち57%にあたる119名が男性、43%にあたる88名が女性です。
【調査1】99%以上の人が「自己破産」を知っている
自己破産という言葉を聞いたことがありますか?
「はい」と答えた方に質問です。自己破産という言葉をどこで知りましたか?
今回調査に協力していただいた207名全体のうち、99%を超える206名が自己破産を知っているという結果になりました。
ここで「自己破産について知っている」と回答した人全体の、約半数である100名がテレビで「自己破産」について知り、38名はweb上で知ったと回答しています。
テレビで自己破産について知った100名のうち、41名が女性、59名が男性です。
年代別に見ると、20代~30代の若い世代が55%と、全体の半数以上を占めています。
近年若者のテレビ離れが指摘されてはいますが、アンケートの結果から、テレビの影響はまだまだ大きいと言えそうです。
著名人が自己破産手続きを開始すると、ニュース等で大々的に報道されることが、「自己破産」という言葉の高い認知率に繋がっていると考えられます。
また次の項目で阿部先生も述べられていますが、知り合いから聞いた、親族が自己破産をしたといったことがきっかけで自己破産を知った人が42名おり、全体の20%に相当します。
自己破産は、身近なところで見聞きする機会の多い債務整理方法と言えます。
弁護士 阿部先生による解説 実際私が債務整理や自己破産についての相談を受ける際も、ほとんどの方が自己破産のことを知っているという印象を受けます。 中には自分から、債務整理と自己破産と民事再生のどの手続がいいか確認する方もいらっしゃるくらいです。 我々の事務所で正確な統計をとったわけではありませんが、印象としては親戚・知人に自己破産をした方がいる、インターネットで検索して情報を得ているという方が多いように思います。 またTVで自己破産についての特集やドキュメンタリーを見て、自己破産のことを知ったという方もいらっしゃるようです。 |
【調査2】自己破産に抱く「ローンを組めなくなる」「キャッシュカードが作れなくなる」などのイメージ
自己破産にどのようなイメージを持っていますか?
自己破産に対して、「ローンを組めなくなる」や「キャッシュカードが作れなくなる」といったイメージを持っている人が多いことが分かりました。
「ローンを組めなくなる」と回答した人は全体の80%以上の167名です。167名のうち男性が93名、女性が74名です。
次いで「キャッシュカードが作れなくなる」と回答した人が全体の約60%にあたる124名で、男性が71名、女性が53名です。
本アンケートの回答者は男性が女性よりも約7%多いことを踏まえると、自己破産に抱くイメージについて、男女差は殆ど無いと言えそうです。
その他にも、自己破産や自己破産をした人に対して抱くイメージとしては、下記のような回答も得られました。
- 「自己管理が不可能な性格な人と思われそう」(50代男性)
- 「方々から嫌味を言われる」(30代女性)
- 「人間的に堕落していて、計画性に乏しい」(30代男性)
このように「自己破産する」ことを「だらしない」と捉える人もいて、ネガティブなイメージ付けに繋がっていると言えます。
弁護士 阿部先生による解説 自己破産に関するイメージとしては、「ローンを組めなくなる」「家を差し押さえられる」というのは概ね実情と合っていますが、「キャッシュカードを作れなくなる」ということはございません。 金融機関等からすれば、自己破産者は信用できない人という位置づけになりますので、ローンという信用取引を行う対象にはできませんし、住宅ローンで自宅を担保に取っている場合には、自宅を競売等で売却して売却代金から貸付金を回収するという手段に出ざるを得ません。 しかしながらキャッシュカードは、あくまで預金取引のためのものですので、自己破産を理由としてキャッシュカードの作成に制限がかかるということはないのです。 |
まとめ
「破産」という言葉の強さから、ネガティブなイメージを持つ人が多い結果となりました。
しかし「借金を免除される」という強力な効果から、現状を改善する手段にもなり得ます。
今回の調査では、借金の経験のある207名の全国の男女に自己破産のイメージ調査を実施しました。
自己破産を検討している方は専門家からのアドバイスを元に、正しい知識で自身の状況に合わせた進め方を検討されてみてはいかがでしょうか。
債務整理の森編集部
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