破産者の行為に対しての否認権というものがあると聞きました。どういった行為が否認権の対象になりますか？

個人が自己破産を申し立てるには、「支払不能」の状態になっていることが必要です。

破産者の手持ち財産の中から債権者に公平な配当を行い、それでも返済不能となったすべての債務につき最終的に免責してもらう（税金等の例外を除き債務ゼロにする）のが自己破産の目的です。

つまり、すべての債権者に対し誠実かつ公平な対応が必要なのであって、破産者が自分の持っている財産を破産手続きの外で処分したり、勝手に一部の債権者に返済することがあってはなりません。

破産手続において一定の財産を持つ破産者には、裁判所により選ばれた破産管財人（一般的に弁護士）がつきます。

破産管財人には破産者（または同視される第三者）のした債権者を害する行為を「覆滅（ふくめつ：くつがえすこと）」させる権利があり、これを「破産法による否認権」とよびます。

本記事では

• 「破産の要件となる支払不能や支払停止とは何か」
• 「否認権とはどのような権利か」
• 「どのような行為が否認権の対象となるか」
• 「否認権はどのように行使されるのか」

といった点を解説します。

支払不能、支払停止とはなにか

自己破産手続きや否認権行使を理解する前提として、「支払不能」「支払停止」という言葉の意味を理解しておく必要があります。

破産手続が開始される原因（要件）として「支払不能となったこと」がありますが、「支払停止」の状態になったことは支払不能を推定するための事実となります。

以下の解説で、破産者によるどのような行為が否認権行使の対象になるかを挙げていますが、破産者の行為が行われた「時期」が問題になることがあります。

支払不能や支払停止の「前か後どちらの行為なのか？」というのは、否認権を行使できるかどうかの判断をする上で重要な概念になってくるので確認しておきましょう。

支払不能

上記のように「支払不能」とは破産手続を開始するための要件にもなっていますが、破産法では、支払不能について次のように定めています。

支払能力のあり、なしというのは「現在保有している財産」だけを基準にするのではなく、財産以外にも信用、労力、技能といったものを総合的に見て判断する必要があります。

上記いずれも持たないのであれば支払能力なしということになりますが、現在の資産に関わらず今後の収入を得られる技能などを持っている場合、支払能力が残っていると判断できます。

また、支払不能とは「弁済期（支払等の期限）にあるもの」を支払えない状態なので、「将来的に弁済期が到来するものが確実に支払えないと思われる状態でもいまだ支払不能とはいえない」とされています。（裁判例として東京地判平成22年7月8日等）

さらには、支払不能の状態は一時的なものではなく継続的な資金等の不足でなければならず、債務者の主観的状況だけでなく第三者から見た客観的状況であることも必要とされます。

支払停止

支払停止とは、債務者が支払能力がないために継続的に債務の支払をすることができないと考え、その旨を明示的、黙示的に外部に表示する行為をいいます。（裁判例として最判平成24年10月19日等）

外部に表示するとはどのようなことをさすのでしょうか。

例えば、弁護士の受任通知のように書面等により支払拒絶を伝えるのは明示の表示行為ですが、閉店や夜逃げなどのような黙示の表示行為も支払停止に該当します。

また、銀行取引停止処分の前提となる手形の不渡りについても支払停止に該当しますが、1回目の不渡りが支払停止に該当するか否かについては議論があります。

否認権とは

否認権とは「破産者や破産者と同視される第三者の行為によって流出した破産者の財産を返還させ、破産財団を元の状態に戻す」という、破産管財人に与えられた権能です。

破産財団というのは「破産者の財産の中で、破産者の手元に残すことを法や裁判所により許された財産（自由財産）を除く財産の集合体」のことで、破産財団に属する財産は本来、債権者に公平に配当されるべきものです。

しかし債務者の行為により破産財団に属するべき財産が減少するケースがあり、財産減少行為によって配当を受けられるはずの債権者の利益が害されることがないように否認権が認められているのです。

否認権の種類

否認権の行使が認められる対象の行為には「詐害行為」「偏頗行為」があり、それぞれ

• 「詐害行為否認」
• 「偏頗行為否認」

とよばれます。

詐害行為否認というのは、「破産者（債務者）が自らの財産を相場より安く売買するなど、不当に減少させる行為」について否認権を行使することです。

偏頗行為否認というのは「破産者（債務者）が支払不能または破産手続開始の申立後の既存債務について行った、債権者に担保を提供したり弁済等の債務を消滅させる行為」について否認権を行使することです。

否認権の対象となる行為とは

では、さらに具体的に「否認権」の対象となる行為について詳しく見てみましょう。

詐害行為となるのは

否認権を行使される可能性がある詐害行為について確認してみましょう。

偏頗（へんぱ）行為となるのは

否認権を行使される可能性がある偏頗行為について確認してみましょう。

偏頗行為というのは「一部の債権者にのみ弁済をしたり、担保を提供したりする行為」のことです。

すでに支払不能であることが明らかなのに、例えば「親しい取引先」にのみ弁済するようなことがあると、その他の債権者を害し「債権者の公平をはかる」という破産手続の趣旨に反することになるからです。

ただ、否認権の対象となる偏頗行為は「支払不能又は破産手続開始の申立後」の行為に限られます。

（支払不能となる要件、客観的判断基準については上述したとおりです。）

いまだに支払不能でないのなら、特定の債権者に返済しても通常の返済ですから何ら問題はありません。

支払不能状態になっているのに特定債権者にだけ返済するからこそ問題になるのです。

また、偏頗弁済等を受けた債権者（つまり受益者）が悪意（＝知っていたこと）であったことが否認権行使の要件となります。

ただ、支払不能後と破産手続開始後では「悪意」の内容（つまり、「何を知っていたか」）について若干異なります。

• 支払不能後の偏頗行為については、破産者に支払不能または支払停止があったことについて債権者が悪意であったことが必要です。
• 破産手続開始後では、破産手続開始の申立があったことについて債権者が悪意であったことが必要です。

否認権を行使するには

否認権の行使は破産管財人のみに認められた権能ですが、具体的にどのような方法で行使されるのか確認してみましょう。

否認権を行使する流れ

破産管財人が破産者の行為につき否認権を行使できる場合、まずは弁済や贈与等を受けた相手方に対し内容証明等で財産の取戻しを求める「任意交渉」を行うことが一般的です。

例えば、債務者甲がすでに支払不能の状態であるにもかかわらず債権者の1人である乙に債務を返済したとしましょう。

破産管財人は乙に連絡を取った上で交渉するのですが、乙がどうしても返還を拒むような場合は、破産裁判所（その破産事件を担当している地方裁判所）に対し「否認訴訟」を提起することもあります。

なお、訴訟を提起する場合は破産管財人と裁判所の間で事前協議を行い許可を得る必要があります。

破産管財人は該当する偏頗行為等があった事実を裁判所に対して疎明（確からしいと思わせること）しなくてはなりません。

否認権行使の効果

破産管財人が行った否認権行使はどのような効果をもたらすのでしょうか。

金銭を弁済した場合、その他の財産権等を移転した場合、無償否認（贈与等）の場合で効果は異なります。

例えば金銭の弁済を受けていた受益者は、否認権を行使されると弁済された金銭等を破産財団に返還しなければならないだけでなく、受領日からの法定利率による遅延利息を支払う義務も負います。

また、金銭以外の物や権利については破産管財人は移転した相手方から引き渡しを受け、対抗要件を備えなくてはなりません。

※対抗要件・・・取得した権利を第三者に主張するための登記や登録など、法律的な条件

不動産の場合、破産者から他者に移転した登記を否認するための登記を破産管財人が行うことになります。

弁護士に相談しながら行うことが大切

破産者による行為を否認権を行使して破産管財人が覆すことは破産手続きの遅延にもつながり、裁判所から意図的な財産隠しとみなされると最終的な免責の可否にも影響します。

上記に説明してきたとおり、資金調達が難しくなった時期以降の弁済等については後から覆される可能性があります。

よって、債務整理を委任する前であっても弁済が難しいと思われた時期以降の財産の移転については、弁護士に相談しながら慎重に行うことを心がけておかなくてはなりません。

まとめ

• 支払不能、支払停止の状態になってからの一部債権者への弁済や贈与等の行為は破産管財人によって否認される可能性がある。
• 否認権の対象となる破産者の行為は「詐害行為（債権者を害する不当な財産処分行為）」と「偏頗行為（一部の債権者のみに偏った弁済等）」である。
• 否認権を行使される行為が不正、不当な財産隠しと裁判所に認定されると、最終的な免責に影響することもあるため、支払不能状態になる前後の弁済等については弁護士に相談しながら慎重に行う必要がある。

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