債務整理の森

債務整理を依頼する際の弁護士の選び方と、それぞれの弁護士の口コミや評判を検証し解説します。

中央新宿事務所と新宿事務所の違いは?

 

最近ラジオを聴いていると、「中央新宿事務所」という聞いたことがある名前の宣伝が聞こえてきます。そう言えば、司法書士法人中央新宿事務所と司法書士法人新宿事務所は似たような名前で、ホームページを検索してみるとホームページの作りも似たり寄ったりの作りです。

しかも、ネットの口コミ情報は2つの事務所が同じ事務所の様な書き込みが目立ちます。

そこで、司法書士法人中央新宿事務所と司法書士法人新宿事務所の関係について客観的かつ公平公正な立場から2つの事務所を検証してみました。

ウサギ
似てる名前だけど関係ないのかな?

ミミズク
どうだろうね。でも住所まで同じだから無関係ということは無さそうだよ!

司法書士法人中央新宿事務所とは?

中央新宿事務所は2017年6月21日に設立

司法書士法人中央新宿事務所は2017年6月21日に設立された司法書士法人で、代表は田中秀平司法書士でホームページの挨拶の中で以下の様に述べています。

「私は司法書士法人新宿事務所において、経営陣の一角として10年間にわたり数十万人におよぶ過払い金請求・多重債務問題の解決に取り組んで参りました。この度、全国に債務整理サービスを展開したいとの強い意思をもった仲間が集まり、司法書士法人中央新宿事務所を設立するにいたりました」公式HPより引用

つまり、新宿事務所で経営陣の一角を担っていた田中秀平司法書士が、仲間と中央新宿事務所を設立したと述べています。

そして、ホームページの中で同司法書士事務所は以下の事を強調しています。

  • 「スピード過払い金診断」
  • 「平均115万円の過払い金」
  • 「時効になる前に診断を」
  • 「100名を超えるスタッフが安心を守ります」

これは正しく新宿事務所でも強調されていた文言です。

事務所情報の比較

次に、2つの事務所の事務所情報を比較します。

名称住所電話番号代表
司法書士法人中央新宿事務所新宿区新宿4-3-170120-70-80-90田中秀平
司法書士法人新宿事務所新宿区新宿4-3-170120-10-20-30齋籐禎範

上記の通り2つの事務所の住所は全く同一で事務所入り口も共通で、受付には記載が異なりますがそっくりな法人ロゴが2つ並んでいます。また、フリーダイアルも似た発想の番号と言えます。

したがって、事務所情報の比較から言えることは、2つの事務所は同じビルの同じ階の同じ場所で営業しているということです。つまり、2つの事務所は同一の事務所とは言えませんが、同じ系列の事務所であることは否めません。

新宿事務所と同じホームページの作り

ホームページの作りも2つの事務所のホームページは非常に似通っています。2つの事務所のロゴマークもハートをあしらったロゴマークのコンセプトは同じです。

しかも、「過払い金」をメインに据えたコンセプトも同一で、むしろ同じ様なコンセプトでホームページが作られたと考えた方が自然です。

さらに、司法書士法人中央新宿事務所の代表である田中秀平司法書士は、本人も認めている通り司法書士法人新宿事務所に在籍していた司法書士です。

また、現在、司法書士法人中央新宿事務所のホームページに紹介されている下記の司法書士は、以前、司法書士法人新宿事務所に在籍していた司法書士であることが確認できました。

伊藤竜郎司法書士・福間直也司法書士・根本将行司法書士・佐々木昌平司法書士・大和才丈司法書士・谷川由芽子司法書士・清水英樹司法書士・山口健司司法書士・石山翔大司法書士・石原孝泰司法書士・吉田稔司法書士・菅原泰成司法書士・古嶋洋司法書士・安野弘徳司法書士・谷口元康司法書士・中沢信義司法書士・髙仲保充司法書士・佐山篤功司法書士

これらの司法書士は、現在、2つの事務所を兼務しているのか転籍したのかは定かではありませんが、いずれにしても、司法書士法人中央新宿事務所のホームページに写真付きで紹介されている司法書士27人中、18人の司法書士が以前、司法書士法人新宿事務所に在籍していたことが確認されています。(2017年9月4日現在)

ミミズク
ここまでをまとめると、やはり新宿事務所と中央新宿事務所は姉妹事務所か、後継のような扱いが正しいかもね!

新宿事務所と中央新宿事務所は同じ

上記の事実から司法書士法人中央新宿事務所と司法書士法人新宿事務所は、法人格は違いますが実質的に同じ司法書士事務所と考えて良いと考えられます。

少なくとも現在、中央新宿事務所に在籍している司法書士27人中、18人の司法書士が以前、司法書士法人新宿事務所に在籍していた訳ですから、債務整理手続の相談者から見ると同じ債務整理手続となる可能性が高い訳です。

通常の企業経営や弁護士・司法書士事務所経営においては、2つの似た様な事務所の存在はマイナスに作用すると考えられます。

したがって、2つの事務所にとっては何らかの事情から2つの事務所を併存させるのか、あるいは、司法書士法人新宿事務所から司法書士法人中央新宿事務所に業務を移管する必要性に迫られていると考えられます。

ただ、これだけ誰が見ても解る様に堂々と2つの事務所の併存が行われているということは、これ自体に違法性はありませんし疑問視する必要はないと言えます。

過去において確かに司法書士法人新宿事務所に多くの批判があったことは事実ですが、今後、司法書士法人中央新宿事務所がどの様な形で業務を行なうのかを見守る必要があります。

周囲の意見はともかくとして、一番大事なことは債務整理の相談者・依頼者にとって良い事務所になることが求められます。ただ、事実として過去の司法書士法人新宿事務所に問題が有ったとすれば、事実を正確に知っておく必要はありますが・・・。

ウサギ
何か事務所名を変える必要があったということかな?

ミミズク
そうだね、それについてはこのあとまた解説していこう!

新宿事務所時代の報酬問題とは?懲戒処分とは?

司法書士法人新宿事務所の過去の問題についてネットで検索すると多くの記事が出てきます。

ただ、中身は同じ内容の記事を多くのサイトが繰り返し記事にしている様にも見え、中には混同している内容や明らかにバイアスの掛かった記事も目立ちます。

そこで、公平公正かつ客観的な内容を探るため大手新聞の記事だけを抽出してみました。時系列に沿って3つの記事の要約を記します。

2015年8月1日付け産経新聞記事

過払い金の返金期限迫る。最高裁で過払い金が認められて10年。10年経つと過払い金は時効で消滅。

最近、こうした広告やCMが目立つ。ただ法律上、最高裁判決から10年を経過しても過払い金すべてが時効になるわけではない。日本司法書士会連合会は「違反はない」との見解だが、幹部からは「紛らわしい表現でグレーゾーンだ」と疑問の声があがる。

広告・CMを制作した司法書士法人新宿事務所は「指摘を検討し誤解が生じる可能性があると判断した。近く差し替える」としている。過払い金返還の消滅時効は法律で10年だが起算点は完済した時点。

このため最高裁判決から10年を迎えてもすべての過払い金が時効になるわけではない。

あるベテラン民事裁判官は「事実関係を並べているだけで間違いではないが『最高裁判決』『時効』という言葉が続き、時効について勘違いする人もいるのでは」と疑問視する。

過払い金返還の広告の過剰表現はこれまでも問題視されたことがあり、同連合会は平成21年の指針で「品位又は信用を損なうおそれのある宣伝」を禁じた。

ただ今回の広告について同連合会は「違反にあたらず対応は検討していない」としている。

一方で、同連合会の幹部は個人的見解としながら「債務者の危機感をあおる一方、過払い金取り戻しを諦める人が出る可能性もある。公益性を優先すべき司法書士のCMのあり方としては問題」と話す。新宿事務所は「これまで苦情はなく大丈夫だと思っていた。指摘に真摯に対応し債務者救済に貢献していきたい」としている。

ミミズク
CMの内容に対してツッコミが入ったけど、ひとまず事務所側も内容を変更するという対応でおさまったみたいだね

2016年2月6日付け朝日新聞記事

「過払い金請求で指針超す報酬・扱い首位の司法書士法人」

司法書士の債務整理・過払い金返還請求については、日本司法書士連合会が定める「債務整理事件における報酬に関する指針」が報酬の上限を定めています。指針は従前の標準的な報酬モデルを踏襲したものですが、指針はあくまで上限を定めたものであり上限自体は必ずしも安いものではありません。この点は指針を超える報酬の妥当性を考える上で重要です。

報酬は自由化されているため指針に法的拘束力はありませんが、職業倫理の点からほぼすべての司法書士がこの指針に従い指針を上限としてた費用設定を設けています。

指針の上限自体が必ずしも安い設定ではないので指針内の報酬で足りるようになっています。

しかし、新宿事務所はこの指針を超える報酬体系を設定しています。

日本司法書士連合会の副会長及び理事も新宿事務所の報酬体系は、「指針の目的から大きく外れている。依頼者の生活再建を目指すためにはなるべく多い金額を返すべきなのに遺憾だ」と述べています。

関連記事:https://xn--x0qu8arpm90d4uqbt4a.xyz/2218/

ウサギ
料金の規定が司法書士連合の定めるものを大きく超えていたんだね。でも法律的には問題ないから、特に処分とかはなかったみたいだね。

2016年2月12日付け朝日新聞デジタル記事

「新宿事務所」司法書士を懲戒請求・非弁行為の疑い

貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」の複数の司法書士に、弁護士法違反(非弁行為)の疑いがあるとして大手信販会社が11日までに東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが分かった。司法書士の職務の上限を超える過払い金案件を取り扱っていたとしている。東京司法書士会が同法違反などにあたるかどうかを調査する見通し。

これに対し新宿事務所は朝日新聞の取材に「当事務所は弁護士法に違反する行為は一切行っていない」と文書で回答した。

ミミズク
これについては現在でも調査中で、懲戒処分などは下っていないんだね!

3つの問題点のまとめ

上記の3つの記事についてですが、まず、2015年8月1日付け産経新聞記事については、もともと、日本司法書士会連合会は「違反はない」との見解で、新宿事務所も指摘に真摯に対応するとのことですから、これ以上この件で新宿事務所が懲戒処分などを受けることはありません。

また、2016年2月6日付け朝日新聞記事についても新宿事務所は日本司法書士連合会が定める指針を逸脱してはいますが、報酬は自由化されているため指針に法的拘束力はありません。

したがって、こちらもこれ以上この件で新宿事務所が懲戒処分などを受けることはありません。

ただ、2016年2月12日付け朝日新聞デジタル記事については、新宿事務所の複数の司法書士が弁護士法違反(非弁行為)か否かについて、現在、東京司法書士会が調査中です。

したがって、懲戒処分となるかどうかは今後の報道を待つしかありません。つまり、多くのネット上の記事は新宿事務所の懲戒処分が決定したかの様な表現が目立ちますが、実際は未だ処分は下されていません。

ちなみに、司法書士の懲戒には3種類あり、軽い懲戒から順に

「戒告」→「2年以内の業務の停止」→「業務禁止」

となり、「業務禁止」の場合、3年間は司法書士の欠格事由に該当し司法書士の登録が取り消されます。3年経過後に改めて登録を受けなければならないのですが登録拒否になることが多い様です。

したがって、「業務禁止」になった場合は司法書士として再起できる望みは薄く実質的には資格剥奪に近い処分と言えます。

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