ニッテレ債権回収会社から督促状やお電話のお願いのハガキが届いたら

ニッテレ債権回収会社は、借金の取り立て（債権回収）の会社としては大手です。

そのニッテレ債権回収会社から、ハガキでの督促や連絡が来たらどのように対応するべきでしょうか？

よくあるところでは、電気代など公共料金の未払い、ドコモ（docomo）の電話料金の未払いなどが続いた時にニッテレ債権回収会社へ債権（借金）が譲渡されています。

では、詳しく見ていきましょう。

具体的にどうすれば良いのか？お急ぎの方はこちらからお読みください。

ニッテレ債権回収会社って？

サービサー（債権回収会社）とは不良債権の迅速な処理の促進を目的として1999年施行の｢債権管理回収業に関する特別措置法｣に基づき、法務大臣から許可を得て設立された民間の債権管理回収専門の株式会社を意味します。

ニッテレ債権回収会社は昭和61年に創業した債権管理回収業務のパイオニアで、独立系の小口無担保債権のエキスパートとして銀行などの金融機関の貸付債権から、電話の通信料債権や通信販売の売掛債権・地方公共団体の各種債権に至るまで、様々な債権を幅広く取り扱い30年にわたって業容を拡大してきました。

また、ニッテレ債権回収会社は債権回収のみならず関連する様々な課題にもソリューションを提供しており、特に、中小企業の「事業再生」に注力中で平成26年6月には経済産業大臣より「経営革新等支援機関」の認定を受けています。

また平成27年には「国又は地方公共団体等が有する金銭債権に係る納付勧奨業務」について、業界初となる兼業承認を法務大臣より受けています。

地方公共団体の納付勧奨業務に関わることにより地方公共団体のコストを軽減し税負担の不公平の改善に寄与しています。

債権回収会社が取り扱う債権は以下の特定金銭債権に限定されます。

ニッテレ債権回収会社の詳細

本社	〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
電話	03-3769-4611（代表） 本社お客様サポートセンター03-3769-1710
許可番号	法務大臣第7号
設立日	昭和61年8月1日
資本金	5億25百万円
事業内容	1. 特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務 2. 上記以外の正常債権の受託（集金代行）業務 3. 事務代行業務 4. 法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般にかかわる業務
社員数	約500名
株主	NTSホールディングス㈱

ニッテレ債権回収会社の役割と業務内容

ニッテレ債権回収会社の役割は延滞債権を受託・買取し適切な回収を実施することですが、本業の債権回収業務としては特定金銭債権の管理・回収の受託および買取を行ないます。

また、サービサー法により定められた特定金銭債権の管理・回収の受託・買取を行っています。

さらに、兼業業務として法務大臣の承認を得て特定金銭債権以外の正常債権の集金代行業務の受託を行なっています。

ニッテレ債権回収会社の特色の1つ目は30年の実績を持つ独立系のサービサーとして、一般的に回収が難しい小口無担保の債権の回収を得意としています。小口無担保の延滞債権は電話連絡先がない・郵便物が届かない等、管理コストの見合わない債権が主体となっています。

これらの接触困難債権は取扱が難しい訳ですが、ニッテレ債権回収会社は小口無担保のスペシャルサービサーとして多くの回収実績をあげています。

特色の2つ目は全国に8支店・3サービシングセンター・1コールセンター・2事務センターを持ち、各地域のクライアントのニーズに応じたきめ細かなサービスを提供していることです。

3つ目は集金代行業務の兼業承認を法務大臣より承認されていることで、地方公共団体や電力・ガス・電話の集金代行業務にも取り組んでいます。

ニッテレ債権回収会社が取り扱う金融機関等

現在、ニッテレ債権回収会社は平成29年3月末現在で876社の金融機関等と取引がありますが、

主に債務回収を行うのは、以下の債権です。

金融機関系カード会社・保証会社・リース会社	384社
官公庁	73自治体
信販	67社
地方専門店	59社
通信情報会社	57社
公共料金	55社
流通系	35社
医療会社	28社
通信販売会社	23社
生協	21社

上記の内訳として金融機関及びその関連会社は、銀行・リース会社・信販会社・クレジット会社（VISA・JCB系列・マスター）等。

大きなところではドコモ（docomo）や電気代などです。

事業会社として流通系会社・通信情報会社・通信販売会社等。

公共料金として電力会社・ガス会社等。

その他には大手大学病院・医療機関・生活協同組合・地方公共団体等。

ニッテレ債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

直ちに行動する必要あり

裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。

したがって、直ちに弁護士に相談する必要があります。

1週間以内に連絡する必要あり

ニッテレ債権回収会社からの督促内容が全く身に覚えがない場合は1週間以内にお客様相談窓口まで電話するか、警察か消費生活センターや同梱されている異議申立書を2週間以内に
簡易裁判所に提出しなければならず無視してはいけません。

ニッテレ債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は1週間以内に書類に記載された事業部まで電話する必要があります。

2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日間は債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。

したがって、2週間以内に弁護士に相談する必要があります。

時効の可能性がある場合

ニッテレ債権回収会社に電話をしてはいけません。弁護士等に相談することをお奨めします。

時効の場合は元金を含めて一切支払う必要はありませんが時効の成立には様々な要件が必要になりますので、専門家である弁護士等に相談することをお奨めします。

一般的に最後の返済から5年以上が経過しているかどうかという点がポイントで、最終返済日から5年以上経過しているのであれば消滅時効の主張ができる可能性がありますのでニッテレ債権回収会社に電話をしてはいけません。ニッテレ債権回収会社に電話をしてしまうと債務の承認となり時効が中断するおそれがあるからです。

時効が中断してしまう代表的な行為は「電話で借金の返済に関する話をする」「和解書や示談書にサインする」「借金の一部を返済する」「借主（債務者）の方から借金の減額を持ち掛ける」などです。

ニッテレ債権回収会社に電話相談してみました。

印象と総評

ニッテレ債権回収会社は独立系サービサーのフロントランナーとして30年以上の実績を持つ会社で、金融機関の債権回収に加えて電話の通信料債権や・地方公共団体の各種債権・地方公共団体の納付勧奨業務に携わってきました。

つまり、公共料金や社会保険料・税金など公共性の高い業務の債権回収や集金代行を任される数少ないサービサーと言えます。

したがって、ニッテレ債権回収会社から送られてきた書類の内容に間違いがなければ、詐欺などを疑う必要は全くありません。ニッテレ債権回収会社は「ハガキ」や「催告書」を送り債務者の反応を待っています。債務者に誠意が見られれば分割返済などの相談も十分に行えると感じました。

一方で、相談や交渉の余地が全く見えない債務者に対しては、ニッテレ債権回収会社は全ての手続を法律に則って粛々と進めてきます。

したがって、種類が届いた場合は逃げずに期日までに先方に連絡することが肝要です。また、ニッテレ債権回収会社との相談・交渉や時効の援用について、専門家である弁護士に依頼することも大事なことです。

電話相談を含めてニッテレ債権回収会社の印象としては、大手銀行系のサービサーとは違い独立系のサービサーとしての柔軟性が感じられました。債権回収会社と言えば冷徹な債権の取り立て屋をイメージしますが、ニッテレ債権回収会社は公共料金や地方公共団体の債権回収や中小企業の「事業再生」を行なうなどユニークさが見えます。

債務者の立場から見ると交渉できる会社ではないかという気がします。

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