ジェーピーエヌ債権回収会社から督促状が来た時の対応

ジェーピーエヌ債権回収会社から、督促状や電話での支払い督促がきた場合はどのように対応するのが正解なのでしょうか。

このあたりについて、直接ジェーピーエヌ債権回収会社に電話で問い合わせをしてみました。具体的な対策と、電話内容についてお急ぎの方はこちらからお読みください。

ジェーピーエヌ債権回収会社って？

サービサー（債権回収会社）とは不良債権の迅速な処理の促進を目的として1999年施行の｢債権管理回収業に関する特別措置法｣に基づき、法務大臣から許可を得て設立された民間の債権管理回収専門の株式会社を意味します。

ジェーピーエヌ債権回収会社はクレジット業界最大手の株式会社クレディセゾン（東証一部上場）の関連会社として、約半世紀にわたり築いた債権管理回収のノウハウを反映した
延滞債権の管理回収業務と付随するサポート業務を幅広く取り扱っています。

ジェーピーエヌ債権回収会社は小口無担保債権を取り扱ってきた経験とノウハウを活かしコンブライアンスと個人情報管理態勢の維持向上にも注力しながら、顧客のニーズに高い品質で答えてきました。平成28年2月にはクレディセゾンの100%子会社であるセゾンパーソナルプラスの子会社として新たなスタートを切っています。

また、小口無担保債権のトップアウトソーサーとして、初期延滞および中長期延滞債権から貸倒償却済債権まで現地調査業務と運用事務業務も含めてトータルにサポートし顧客の業務効率を追求しています。

債権回収会社が取り扱う債権は以下の特定金銭債権に限定されます。

ジェーピーエヌ債権回収会社の詳細

本社	〒351-0022 埼玉県朝霞市東弁財一丁目2番16号
電話	048-450-2270（代） お客様相談窓口048-450-2270
許可番号	平成12年6月6日（法務大臣 許可番号 第34号）
設立日	平成6年4月1日
資本金	1,053,000,000円
事業内容	債権管理回収業務 非特定金銭債権の集金等代行業務 現地調査代行業務 貸倒償却資料の作成 文書の作成代行業務 リース物件等引揚処分業務 執行立会業務 バックアップサービシング業務
社員数	401名（平成29年1月31日現在）
株主	株式会社セゾンパーソナルプラス

ジェーピーエヌ債権回収会社の役割と業務内容

ジェーピーエヌ債権回収会社の役割は初期および中長期の延滞債権から貸倒償却済債権を対象として、管理回収業務・調査業務・運用事務も含めてトータルにサポートしクライアントの要望に応じたコンサルティングまでワンストップで提供しています。

ジェーピーエヌ債権回収会社の特色の1つ目はクレディセゾンより受け継がれた約半世紀にもわたる回収実績とノウハウを債権管理回収業務に反映していることで、初期～中長期延滞債権の管理回収業務のみならず資産価値の低い債権の譲受けや顧客の居住調査・現地訪問等・債権管理にかかるプロセスの業務を幅広く取り扱っています。

特色の2つ目は徹底したコレクター教育を実施していることで、全コレクターに対して定期的なモニタリングを行い各員の回収スキルのレベルアップを実現しています。また、個人情報の保護・クライアント企業情報の守秘及びサービサー法をはじめとした各種法規制の遵守は研修や資格制度を通じて設立当時から変わらない企業姿勢として確立しています。

特色の3つ目は業界最先端の債権管理システムでカスタマイズした最先端の債権管理システムは、顧客情報を債権管理プロセスに応じて分類し個々のアプローチ手法を最適化することにより早期の見極めや完済までの期間短縮を強力にサポートしています。

特色の4つ目はジェーピーエヌ債権回収会社が現地調査に強いことで、通常調査では家庭･生活状況・近隣聞き込み･外部観察などを行なっています。具体的には在宅時間・勤務先聞き取り居住確認（表札･ポスト･郵便物・電気・ガスメータ･転居先など）などで情報収集を行なっています。

ジェーピーエヌ債権回収会社が取り扱う金融機関等

ジェーピーエヌ債権回収会社が取り扱う債権は主に以下の債権です。

金融機関・クレジットカード会社・リース会社・保証会社・サービサー・官公庁・独立行政法人・その他の債権。

特に、ジェーピーエヌ債権回収はクレジット会社のクレディセゾンのグループ会社ですので、セゾンカードの利用代金を滞納しているような場合はジェーピーエヌ債権回収から「ご連絡のお願い」などが届くことになります。

ジェーピーエヌ債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

①直ちに行動する必要あり

裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性があります。したがって、直ちに弁護士に相談する必要があります。

②1週間以内に連絡する必要あり

ジェーピーエヌ債権回収会社からの督促内容が全く身に覚えがない場合は1週間以内にお客様相談窓口まで電話するか、警察か消費生活センターや同梱されている異議申立書を2週間以内に簡易裁判所に提出しなければならず無視してはいけません。

また、ジェーピーエヌ債権回収会社からの督促内容に心当たりがある場合は1週間以内に書類に記載された部署まで電話する必要があります。

③2週間以内に行動する必要あり

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日間は債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。したがって、2週間以内に弁護士に相談する必要があります。

④時効の可能性がある場合

債権に時効の可能性がある場合はジェーピーエヌ債権回収会社に電話をしてはいけません。直ちに弁護士等に相談することをお奨めします。

ジェーピーエヌ債権回収会社に電話相談してみました

印象と総評

ジェーピーエヌ債権回収会社は東証一部上場のクレディセゾンの関連会社ということで、内容を確認した上でジェーピーエヌ債権回収会社からの通知であれば詐欺などの心配をする必要はありません。

また、お客様相談窓口の担当者は非常に親切・丁寧な対応で、特に、窓口が解らない場合ということで、以下の電話番号を案内してくれました。

特に、最近、ジェーピーエヌ債権回収会社の社名や商号を使った業者による架空の債権の請求詐欺が起きているとのことで内容に疑問がある場合は直接、上記の電話に電話して欲しいということでした。

「最終通告」と称して下記のような内容でメールがきたりするようです。

また、返済方法については債権回収会社が債権譲渡を受けたものなのか原債権者から債権回収の委託を受けて回収行為をしているものなのか、この2つのパターンで対応が全く異なるということです。

したがって、債権回収会社という堅苦しい社名に臆することなく真正面からの相談・交渉が必要と感じました。

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