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ジャックス(JACCS)債権回収からの取立てや督促がきた時の対処

 

ジャックス債権回収サービス

ジャックス債権回収サービスに電話相談してみました

債務整理の森スタッフ

ジャックス債権回収サービスから旅行中の妻に書類が来ました。どうしたらよいですか?


ジャックス債権回収サービス

申し訳ありませんが、ご夫婦の場合でも御本人様以外は対応できないことになっています。

債務整理の森スタッフ

それでは、一般論としてで結構です。仮にジャックス債権回収サービスからの書類ではない場合はどうしたらよいですか?


ジャックス債権回収サービス

もし、ジャックス債権回収サービスからの書類ではない時は弊社内部統制室03-6327-3906か、全国サービサー協会の苦情相談センター03-3221-6711または最寄りの警察に電話して下さい。

債務整理の森スタッフ

ジャックス債権回収サービスからの書類で間違いない場合はどうしたらよいですか?


ジャックス債権回収サービス

弊社からの書類には確認番号が記されていますので、ご本人が担当部署に電話して確認番号を告げて下さい。

債務整理の森スタッフ

仮に、妻に債務が有った場合、債務の支払いは一括返済する必要がありますか?


ジャックス債権回収サービス

一括返済するか分割返済するかを相談させて頂きたくご連絡を差し上げています。

債務整理の森スタッフ

一般的にジャックス債権回収サービスの取り扱いで多いのはどの様な債権ですか?


ジャックス債権回収サービス

私どもはジャックスの完全子会社ですのでジャックス関連の債権が大半です。

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ジャックス債権回収サービスからのハガキや督促を無視するとどうなる?

直ちに行動する必要あり  

ジャックス債権回収サービスからのハガキや督促に全く心当たりが無い場合は、ジャックス債権回収サービス内部統制室03-6327-3906か全国サービサー協会の苦情受付・相談センター

03-3221-6711または警察に電話して下さい。また、裁判所から仮執行宣言付支払督促が送付された場合、差押等の強制執行の可能性がありますので直ちに弁護士等に相談する必要があります。

2週間以内に行動する必要あり

一般的に支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、債務者が仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

時効の可能性がある場合  

一般的に債務に時効の可能性がある場合は時効を中断することになりますのでジャックス債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

上記のような連絡が来る場合、どのような方が該当するのか会社の業務の面から調べてみました。

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ジャックス債権回収サービスって?

ジャックス債権回収サービスは平成10年10月「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が成立し、これまで弁護士にしか認められていなかった第三者による債権の回収が解禁となり法務大臣の許可のもとに生まれた債権管理回収会社です。

社名からも解りますがジャックス債権回収サービスは株式会社ジャックスの100%子会社で、主にジャックスグループの債権回収業務を行なっています。

株式会社ジャックスは東証1部上場の老舗の信販大手でクレジット・カード・ファイナンスの3事業を収益の柱としており、ショッピングクレジットとオートローンの取扱高シェアはオリエントコーポレーションに次いで国内2位です。また、クレジットカードはVISA・MasterCard・JCBの3ブランドを発行しています。もともと、ジャックスの経営方針は堅実といわれノンバンク業界の中でも不良債権が少ないことで有名で、平成9年に当時業界で唯一、融資商品の上限金利を利息制限法の範囲内に引き下げたため、現在多くの信販・クレジットカード会社や消費者金融会社を苦しめている過払金の問題がほとんどないノンバンクです。

ジャックス債権回収サービスの詳細

本社 東京都品川区東品川四丁目12番1号 品川シーサイドサウスタワー17階
電話 03(6327)3900(代表)  本社営業部03-6327-3901   内部統制室03-6327-3906
代表者 古川 明
設立日 平成11年6月25日
資本金 5億円
事業内容 債権回収受託業務・債権譲受(買取)業務・入金案内受託業務・バックアップサービサー業務     
株主 株式会社ジャックス(全額出資)

ジャックス債権回収サービスの役割と業務内容

債権回収受託業務

延滞債権の督促と回収業務から貸倒償却の法的手続き、さらには回収完結と償却業務完結といった債権のトータル管理までノウハウを駆使し債権管理業務を総合的に支援しています。

債権譲受(買取)業務

他社の債権の評価を行い債権を譲り受け管理・回収を行います。

入金案内受託業務

集金代行から法的事務を伴わない電話と文書による入金案内までの業務を行います。

対象債権は非特定金銭債権(特定金銭債権以外の金銭債権)が対象となります。

バックアップサービサー業務

債権流動化スキームにおけるサービサー交代時に信託銀行またはSPV(特別目的会社)等の委託により督促・入金案内受託業務を行います。

サービサー法によって営業許可を受けた債権回収会社が行うバックアップサービサーは、特定金銭債権の法律事務を伴う回収業務を行うことが可能です。

ジャックス債権回収サービスが取り扱う特定金銭債権とは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に定められた以下の債権です。

金融機関等の有するまたは有していた貸付債権・事業資金・個人向け債権(個人ローン等)
リース・クレジット債権・クレジットカード債権・個品割賦債権等
資産流動化関連債権
保証債権
政府関係金融機関等の個人向け貸付・企業向貸付等

ジャックス債権回収サービスが取り扱う金融機関等

  1. ジャックスのクレジットカード債権・カードローン債権・オートローン債権など
  2. その他の金融機関の貸付債権・事業資金債権・個人向け債権(個人ローン等)

印象と総評

ジャックス債権回収サービスのお客様相談窓口に電話で「妻宛てに書類が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、最初は断わられましたが「一般論としてで結構です」と再度お願いして回答を得ました。もともと、ジャックスの経営方針は堅実といわれノンバンク業界の中でも不良債権が少ないことで有名ですが、そのイメージ通り担当者からも実直・堅実な印象を受けました。

最近、ジャックス債権回収サービスに於いてもジャックス債権回収サービスの商号もしくは類似した社名や商号を使い、「債権譲渡を受けた」「債権回収の委託を受けている」と電話・電報・電子メールなどによる不当な請求行為が確認されているということです。

一般的に債権回収会社から書類を受け取った経験がある人は少ない筈です。

したがって、殆どの人は正規の書類なのか架空請求なのかの見分けが付き難いのが現実です。

そこで、もし、その様な書類や電話・電報・電子メールなどによる架空請求を受けた時は、相手に自分の個人情報を絶対に明かさないことが重要です。

ジャックス債権回収サービスなど正規の業者からの書類には必ず確認番号が付けられていますので、個人情報を明かすことなく番号だけで確認するなど冷静な対処が大事です。

特に、電話を掛ける場合は「184」を付けて非通知で掛けるなどの自衛策が不可欠です。

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債務整理の森編集部

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