自己破産をしたら分割払いで購入中の携帯やスマホは解約されてしまうのか

自己破産をした場合、分割払いで購入しているスマホ（iphoneなどのスマートフォン）は解約されてしまうのでしょうか？

その事例などと、注意点、解約されないケースとされるケースについて書いています。

破産にいたった場合　携帯やスマホの分割払いはどうなってしまうのか…？

消費者金融でお金を借り入れする時には審査があり､他の消費者金融と信用情報機関で情報を共有しあっていることはご存じでしょうか｡

更に注意をしていただきたいのは､他の消費者金融の借り入れ状況だけが審査対象ということではなく､携帯料金の支払いも関与する可能性がある点です。

過去に全く消費者金融から借り入れしていないという人でも信用情報機関に傷がついている可能性があります｡

信用情報機関に記録が残るとよく話題になるのは、電気代､ガス代などの公共料金の支払いがありますが､注意をしなければならないのはこの携帯電話の支払いです。

実質0円携帯に注意

ここ最近実質0円携帯は､とにかく安いということで多くの人たちが安易に契約をするようですが､これは端末の分割料金を毎月少しづつ支払う通常のローンだということを理解しなければなりません。

自動車ローンを組んでいるというのは何ら違いがありません｡

どの程度､携帯の支払い延滞があれば信用情報機関に記録が残るのかということも大変気になる問題ですが､ 一日二日程度延滞しても､信用情報機関に記録が残るということではないようです。

一般的には､通話を停止させられてから信用情報機関に記録が残る場合が多いようです。

多重債務と大きな関係を持っている

消費者金融で多くの借金を借り入れして､返済出来なくなってしまった人たちもおられるでしょう。

そのような人たちが債務整理をしたり､最悪の結果は破産という結末にいたります。

当然そのような結果になれば､今まで借り入れしていた消費者金融は､借り入れが停止しますが､信用情報機関に記録がしっかり残るため､新規で借り入れすることもほとんど無理です。

ならばこの時､リンクしている携帯はどうなるのでしょうか。

自己破産をしてしまうことで､携帯電話も解約になってしまうということなのでしょうか。

自己破産は携帯やスマホも解約されてしまうことになるか

携帯の場合､基本的なこととして月々の利用料金に延滞がなくて、携帯本体を一括で購入している場合には差し押さえられる範囲には含まれていません。

例外は､毎月の電話の料金を滞納している場合です。

電話料金は債務なので債権者一覧表に記載もしなければなりませんし、携帯電話のドコモ・ソフトバンクなどのキャリア側にも連絡が行くことになります。

そしてもう一つ例外として注意をしなければならないことは､割賦契約によって購入している場合です。

携帯本体代金についても、債権者一覧表に記載することにより、携帯キャリアから解約されてしまう可能性が高くなります。

ただし実際には携帯会社次第であり､機種代金のみを破産債権として計上し､通常の利用料金の滞納がない場合は通常の利用料金とは分けて考えてくれる会社もあるので､ 解約には至らないということもあるようです。

そのような時は携帯電話会社との交渉が必要であり､プロフェッショナルな専門家・弁護士に任せるべきでしょう。

事前に、自己破産をした場合スマホがどうなってしまうのかを無料相談して、問題がないように債務整理を進めれば問題ありません。

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