債務整理の森

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自己破産したあとのUR賃貸の審査

 

自己破産後にUR賃貸の審査は通るのでしょうか?住宅も差し押さえをされて、住む家がなくなった場合には不安にもなりますよね。今回は、一番求めやすいUR賃貸の審査について書いていきます。UR賃貸は保証人不要、仲介手数料も無料と良い事が多いのです。

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自己破産後の賃貸契約について

UR賃貸について語る前に、まずは自己破産後の賃貸契約について触れていきます。

債権者への分配で不動産は処分?

自己破産すると処分しなければならない財産が出てきます。ただ、身の回りの物、例えば衣服、家具などは自由財産として処分を回避することができます。いくら何でも生活に必要なものまでは取り上げないとの配慮が働いています。

服や家具などは財産的な価値はなく、しかも生活するには欠かせないアイテムのため処分不要されるのは常識的に考えれば納得できることです。

自己破産をすると居住中の家も没収される

では不動産についてはどうでしょうか?家は生活に欠かせない場所であり、経済的、社会的にも必要不可欠な居場所であることはいうまでもありません。この住まいは自己破産により処分されることがあります。

持ち家なら財産的価値があり、競売により換金された後に債権者へ分配される仕組みです。住みなれた我が家を競売されることには忸怩たる思いもありますが、債務の履行不能という最悪の結末ではしかたありません。

と、ここまでは恐らく自己破産をされた方、検討している方なら知っているのかと思います。問題は自己破産後に住む場所についてです。

自己破産者は賃貸契約も断られるのか?

賃貸住宅に住んでいる人はさほど問題にはならないかもしれませんが、持ち家を処分された自己破産者はこれからどこに住めばよいのか考えなければなりません。親、兄弟など家族を頼るか、親戚など親族の家にしばらく居候させてもらうケースもありそうです。

単身者ならそのようなことも可能でしょうが、夫婦および子どもがいると一家揃って世話になることはなかなか難しいことであります。そうなると賃貸住宅を借りることになります。そこで一つ疑問が湧いてきます。

自己破産した人へ賃貸物件を貸す大家がいるのか

ということです。実際、自己破産した人が賃貸住宅を探す過程において契約を断られたという話はよく聞きます。部屋を貸すかの判断は大家の一存で決めることができます。大家、オーナーが無理と言えばどうすることもできません。

そうなると破産者は路頭に迷い住む家をみつけることができなくなります。ついにはホームレス化してしまう可能性さえあります。

賃貸契約は基本的に誰でも可能!

住宅という生活に欠かせない基盤が果てしなく遠い存在になってしまいます。

自己破産した人でも借ることができる物件としてURがたびたび取り上げられます。正式にはと都市再生機構いいまますが、公的な色彩が強いからでしょうか破産者でも借りやすいとのうわさが絶えません。

URはもともと日本住宅公団として設立され、住宅に困っていた労働者を救済することを目的にしていた経緯があります。

そこころの名残でしょうか、困窮者への配慮は欠かしていないようです。このためURには様々な特徴が見て取れます。住宅の賃貸においては基本的に誰でも借りることができます。ですから自己破産した人でも住宅を借りることは可能です。

ただ、URは必ずとも低所得で生活に困窮している人を対象にしているわけではありません。

 

UR賃貸は自己破産者の味方

公営住宅は低所得向けだが、URは必ずしもそうではない!

世間では所得があまり高くない人たちが入居しているとのイメージがあるようです。おそらく地方公共団体が運営する公営住宅のことと勘違いされているのでしょう。公営住宅は低所得者向けに貸し出しを行っています。

県営住宅や市営住宅があり、運営・管理はそれぞれの自治体です。各市町村なりが運営母体のため敷金・礼金という日本独自の徴収金にもばらつきがあります。

公営住宅は各地域により多少の違いはありますが、低所得の人を助けるための住宅ということでは間違いありません。

このためある程度の所得水準がある人は公営住宅に入れないし、所得が上がり入居基準に問題がでると出ていくことを余儀なくされます。これは公営住宅の理念からして致し方ないことといえます。

一方、URは低所得の人を対象にしているわけではありませんが、やはり様々な困難を抱えている人にとって借りやすい物件といえます。

時代に合わせた洗練された物件がずらりと立ち並ぶUR!

このため自己破産者でも入居基準に達していれば問題なく契約することができます。

URは時代とともに変遷をたどってきました。名称もいくつかの変更があり今のURという呼び名は今風ともいえるでしょう。昔の公団といえばいかにも国が建てた賃貸物件という感じがしました。どの地域にある公団も似たり寄ったりであまり魅力的には映りませんでした。建物の外観をみれば「あ、公団」と分かるくらい公団色の強い物件が立ち並んでいた状況です。

しかし時代が変わり建物の変貌ぶりには目が奪われます。通常のマンションと比べ、部屋の間取り、外観にもあまり違いは見られません。デザイナーズマンションという奇抜なマンションも登場していますが、URの中にも民間のデザイナーズマンションと勘違いしそうな洗練された物件がお目見えしています。間取りにしても画一的なものではなく、個性が尊重されたつくりになっています。

 

保証人不要でも賃貸が可能

一般的な不動産物件でも保証人不要の物件がちらほら登場!

このため不動産市場においてURの物件はとても人気があります。一般的な不動産会社を通しての賃貸物件とどこが違うのか分からないくらい今のUR住宅は上質な建物が多く建てられています。家族世帯から単身者まで入居希望者が後を絶たないようです。

入居は早いもの勝ち。一般の不動産物件も空いている部屋があれば先に契約した方が優先されるようにURも早く契約すれば住むことができます。普通の賃貸マンション、アパートは不動産屋を介して契約を結びますが、URは各UR営業センターや現地案内所で申し込むことになります。

ここが一般の不動産物件との違いになります。お気に入りの物件があり、いざ契約となればまず保証人の問題が出てきます。最近では民間の賃貸物件で保証人不要というマンション、アパートが登場しています。ただ、保証人不要という物件は現実の不動産市場ではまだまだ少ないのが現実です。

保証人不要なUR!民間不動産よりも一歩も二歩も先を行く!!

ところがURは保証人が不要となっています。民間の賃貸物件でもなかなか保証人不要というシステムが進まないなか、これに先駆けてURは斬新な制度を導入しています。

事実上、国が供給している物件にも関わらず時代の先端を行く制度を導入しているのには目が奪われます。様々な事情により保証人が用意できない人は少なくないようです。普通、賃貸物件の保証人は親、兄弟、成人した子どもなど、家族に依頼することが一般的でしょう。

しかしながらその家族と疎遠になり、また知人からも断られるケースがよくあるといわれます。保証人確保といのは簡単のようでそうでないのかもしれません。

URは恒久的な措置で保証人不要となっていますから、保証人に探しに苦労されている方にとってはとてもありがたいのではないでしょうか。

保証人が確保できない!孤立化する自己破産者が急増?

自己破産者も保証人探しにはたいへん苦労するようです。自己破産となると信用問題が浮上します。親族であっても身内に自己破産者がいると距離を置かれることが多々ありようです。

このため身内からも、知人からも距離を置かれ、孤立化する破産者が見て取れます。こうなると民間の賃貸物件を借りるめどが立っても保証人で躓くことになります。自己破産者にとって保証人確保というのはとてもハードルが高いようです。

ですからURの保証人不要の制度は自己破産した人にはかなりの恩恵をもたらせてくれます。ただ、

保証人が不要といっても住民票の写し、所得証明書などは必要になります。

これらで身元確認は十分ということなのでしょう。どちらにせよ孤立化しがちな自己破産者にとってはじめの大きな関門はクリアできそうです。そして部屋を借りる際には敷金、礼金が必要になります。自己破産してお金に困窮している人にしてみれば大問題です。

 

仲介手数料、更新料も0円

不動産会社なら仲介手数料が取られるが、URでは不要だった!

ところがURでは礼金が不要。敷金は月額の2ヶ月分となっているもののキャンペーン期間中は、敷金が軽くなることがあるということです。

敷金が掛かるにせよ、民間不動産にくらべれば初期投資がかなり押さえられる点は見逃せません。敷金、礼金の初期投資が軽くなるのも自己破産した人にとって朗報といえるでしょう。さらに賃貸契約において仲介手数料は多少なりとも出費となります。しかしこれもURでは仲介手数料も不要になります。

一般的に不動産会社なら仲介手数料が取られます。お金に困っている自己破産者には出費が続きますが、URには専用のUR営業センター、現地案内所が整備されていますので余計なコストが掛からないようになっています。この分が契約者へ還元される仕組みです。契約時に何かとお金がかかりことを考えればURは優れた供給会社といえます。

URは更新料の支払いも不要というから大助かり!

住み続けていると更新料が必要になることがあります。この部屋がいいと思えば更新料を払う。ところがURではこれまた更新料も不要になっています。また煩わしい更新手続きも不要といいますから余計な負担をせずに済むようです。

このようにURは不要なコストを省き、煩わしい手続きも極力なくし、入居者への配慮が重視されているようです。立地場所は都心から郊外まで広がり、単身者もファミリーも選べる間取りが揃っています。自己破産した人がURへの入居を希望してもバラエティーに富んだ物件の中から好きな物件を選ぶことができます。

お金に困窮していても経済事情に合わせ賃貸物件を探せるのがURの強みといってよいでしょう。月額数万円の物件から30~40万円に近い物件までがラインナップ。安い物件を借りることしかできないなら割安な物件を探せます。ただし入居条件がありますので注意が必要です。

 

気になる収入額の基準

申し込み居住者の平均収入額が基準になる!

単身者、同居者などの条件によりますが、例えば

申込本人の毎月の平均収入額が家賃の4倍または33万円以上などの決まり

があります。

各々の条件をクリアしておかないと入居ができません。公営住宅は、○○円以上は入居不可。しかしURは最低年収が定められるなどやはりこの点においては違いが見られます。URは決して低所得者向けではないことが分かると思います。

URで月額収入額が求められるといっても特例もあるようです。仮に

入居時に無職で無収入としてもURの基準貯蓄額がクリアできれば入居ができる

とされています。このように入居条件でもいくつかのパターンがあるようですから入居を希望される際は確認しておきましょう。

このように見てきますとURは自己破産者が部屋を借りる救世主のようにも思えてきます。URの特徴はいろいろありますが、保証人不要は自己破産した人にとってとてもメリットがありそうです。

保証会社が盛況!でも手数料が・・・?

不動産市場において保証会社が旺盛です。保証人に代わって第三者の保証会社が保証人になる仕組みです。保証人が求められる日本の賃貸住宅においてそれが不能な人が少なくなく、保証会社が困窮者を救済するシステムが整備されつつあります。

ただ、手数料が掛かるため一長一短ともいえます。自己破産者が民間不動産から賃貸しようとして保証会社に頼っても手数料が重くのしかかります。自己破産した人にとってその手数料は大きいものといえます。

自己破産したのですから再出発における賃貸物件探しではなるべくお金をかけずに済ませたいものです。この点においてURの保証人不要の制度は自己破産者にとって至れり尽くせり。自己破産した人に限らずURが不動な人気にあるのは様々な人を受け入れてくれたからでしょう。全国に70万戸ものUR物件があるとされます。

自己破産した人も懐事情を考慮しながら優良なUR物件を探したいものです。

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