個人再生の住宅ローン特則

住宅というのは財産でもあり、思い出の詰まった場所です。しかし思い入れのあるマイホームも債務整理をすれば手放さなければならなくなります。できることなら住み続けたい。

その救世主として個人再生の「住宅ローン特則」が今注目を集めています。あまり聞きなれない「住宅ローン特則」についての特徴と制度の仕組みを詳しく解説していきます。

住宅ローン特則を活用

マイホームというは単なる住むだけの場所ではありません。生活のすべてが凝縮されているところです。借金を抱え返済不能となれば債務整理を余儀なくされます。そうなればそのマイホームを処分することになります。借金を圧縮、免責して今まで通りマイホームに住み続けることは不可能です。財産である家を処分することは債務整理では常識的なことといえます。

ただ住んでいる家だけは手放したくないと思うのは自然と沸き出る感情です。その折衷案として威力を発揮するのが個人再生における「住宅資金貸付債権に関する特則」。いわゆる住宅ローン特則のことです。

民事再生法196条

借金を解決するための債務整理は実行される。しかし家族との思い出が詰まったマイホームへ住み続けることができる妥協の産物として住宅ローン特則は意味をもってきます。民事再生法により住宅ローン特則の適用を受けるにはいくつかの条件があります。

主な論点は以下の通り。

住宅ローン特則を受ける条件

• 該当住宅は再生債務者が所有する個人住宅であること
• 建物の1/2以上は債務者が住居用に使用していること
• 住居には住宅ローンの抵当権が設定され、その他の抵当権がないこと
• 住宅ローンは分割払いであること
• 保証会社における代位弁済より6ヵ月が経過してないこと

民事再生法199条

これらを最低限クリアしておかなければ住宅ローン特則は適用されません。では条件に合致し、再生計画案が裁判所から認められたら、いよいよ再生手続きがスタートします。民事再生法199条では住宅ローン特則の内容が具体的に定められています。

まとめると4つのポイントに集約できます。

住宅ローン特則の内容

1. 期限の利益回復型（遅延が発生した元本などを再生期間中に返済する）
2. 最終弁済期延長型（支払い期間を最長10年まで延長）
3. 元本猶予型（再生期間中は元本など一部を猶予してもらえるが、期間後に猶予分を支払う）
4. 同意型（債権者から元本、利息など一部を免除してもらう）

返済能力を見極めて判断

まず①を基本として再生計画を立てていきます。①の原則が無理なら②や③を検討し、最終的に選択肢がなくなれば、債権者の同意を前提して④の計画案に沿って再生を図ることになります。

借入額や返済能力を総合的に判断してどの型がマッチしているかを見極めますが、再生計画案は住宅ローン特則の重要なポイントとなるため債権者、債務者双方にとって死活問題といえます。

自宅を守るための折衷案

個人再生の住宅ローン特則はあくまで住宅ローン以外の借金を減額することで再生を図るとういうものです。住宅ローンは今まで通り返済し続けるため、その見返りとしてマイホームの売却は免れるというシステムになっています。

住宅ローンの返済ができないなら、住居の競売や売却は避けられません。住宅ローン特則はとても複雑な手続きのため弁護士の依頼は不可欠です。大切な我が家を売却したくない。しかしながら債務整理も利用したい。その折衷案として個人再生の住宅ローン特則は大きな意味をもちそうです。

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