車のローンは借金があっても組める？払えなかった場合は？専門家が解説

自動車を購入する際、ローンを組もうと思えば「融資審査」に通過しなくてはなりません。

申込の額によっては「今の自分の状況で審査に通るかどうか？」が心配になる人も多いのではないでしょうか？

また、最初に審査を通過できたローンであってもその後返済に行き詰まってしまったらどうしたらよいのかを考えてみましょう。

借金がある人は車のローンを組めるのか

自動車を現金で購入できない場合、ハードルとなるのがやはり「ローンを組めるかどうか？」ということです。

自動車もその他のローンも同じですが、申し込みの際には

• 「自分の年収や勤務先等がどう評価されるのか？」
• 「他社からの借金がどのくらいあるのか？」

などを気にしておかなくてはなりません。

審査の目安になるのは

では具体的に、融資の審査では借入れ申込先の機関からどのようなことを見られているのでしょうか？

年収

当然ではありますが、年収というのは支払能力にダイレクトに影響する部分ですからとても大切な情報です。

借入額によっては源泉徴収票などによる収入額の証明を求められることもあります。

勤続年数

勤続年数というのは、その人の収入の安定性を見る目安になる情報です。

しょっちゅう転職をする人であればやはりローンの途中で仕事を辞める危険があるため、まだ勤続年数が浅い人だとそれが理由で審査を通過できないことがあります。

年齢

年齢が若く就職して間もないような人はまだ社会的信用が築かれておらず、一般的にローン審査には通りにくいと考えられます。

また、年齢が高すぎても通りにくくなるのが現実で、特に70歳を過ぎると段々厳しくなります。

できるだけ頭金を増やしてローンの申込額を少なくした方がよいでしょう。

自動車についてはローンの問題だけではなく、高齢者になったら「まだ安全に運転できるか」という観点でもよく購入前に検討しなくてはなりません。

他社借入状況等

今回申し込むローン会社以外の債権者からどれくらいの借入れがあるかというのも審査のポイントになります。

やはり他社への返済が多いことは債権者にとっては大きな不安要素となるからです。

他社からどのくらい借入れをしているかは新たに申し込みを受けた債権者が「信用情報機関」の保有する個人の債務状況を見ればわかるため、それによってまだ貸付の余力があるかどうかを判断します。

全債権者に対して合計でいくらまで借入れできるかという点については法の規制があります。

平成18年～平成22年にかけて施行された改正貸金業法では「総量規制」という制度ができて、基本的には「個人の借主は年収の3分の1までしか貸付を受けられない」と決められています。

個人の借入額まで法で規制することに疑問を持つ人もいるでしょうが、色々な会社からやみくもに借りて多重債務に陥り、夜逃げや自殺などをしてしまう人が少なからずいることが深刻な社会問題となっていたため、このような制限がかけられました。

ただし、ここには例外があることに注意しましょう。

つまり、銀行等で借入れをするオートローンについては総量規制の対象とはなっていないということになります。

借金がある人が車のローンを組むには

では、他に借金があるが自動車のローンも組みたい人はどのような点に気をつけておけばよいのでしょうか。

借り入れ額を減らす

ローンの申込額が少ない方がもちろん審査には通りやすくなるため、次のような方法を検討してみましょう。

• 購入予定の車種を変更する。
• 新車の予定だったところを中古車に変更する。
• 自己資金を準備して頭金の比率を多くする。
• 現在借り入れている会社で、返済できるところを先に返済してしまう。
• クレジットカードのキャッシング枠を減らすかゼロにする。

現実的に借りている額に加えて「使っていないキャッシング枠」も減らしておきましょう。

さらに、申し込み額を減らせばかなり審査に通過できる確率がアップします。

銀行のローンを利用する

上記のとおり、銀行からの借入れについては「総量規制」にかからないため、規制を回避するには銀行ローンの利用を検討するのもひとつの方法です。

ただし、一般的に銀行はディーラー等よりも金利が低い代わりに審査が厳しくなることもあるため、属性（勤務先等の条件）にある程度自信のある人が選択すべき方法といえます。

ディーラーから借り入れをする

ディーラーが用意しているローンもあります。

自動車の契約をしたその場でローンの手続きができて手軽、しかも審査も比較的緩いのですが、銀行と比べると金利が高めになってしまうことがあります。

金利に魅力を感じるものの銀行の審査落ちが心配、という人はディーラーのローンを選択する方が確実性は高いでしょう。

ディーラーローンの場合、気をつけなくてはならないのが「車検証」の所有者欄がローン完済まではディーラーになることです（「所有権留保」といいます）。

そのため、もし途中でローン返済が滞ってしまった場合は自動車そのものを引き揚げられてしまうことがあります（下に解説します）。

ファミリーカーとして申し込みをする

高価な車両で一人での購入が難しい場合、夫婦や親子がお金を出し合って購入するという方法もあるのですが、現金一括でない場合は少々ややこしくなります。

オートローンは原則、単独名義での車両を対象にしているため、共同でお金を出し合いたいという場合は、たとえば夫の名義にして妻を連帯保証人にするといった形が考えられます。

任意保険については代表者１名を選定しなくてはなりませんが、他の人が運転した場合でも保険の対象になるような契約内容にしておきましょう。

車のローンが組めない場合には

では、自動車ローンの審査に落ちてしまった、もしくはローンを組めない状況であるが車を利用したい人にはどのような方法があるのでしょうか？

カーシェアを利用する

カーシェアとは特に自動車の使用が頻繁ではない都市部等で注目されているサービスです。

カーシェア会社があらかじめ決まった「ステーション」に車を留置しており、免許証情報等を登録した利用者が必要な時にだけ手続きをして自由に車を使うことができ、決済はクレジットカードで行います。

全国展開する大手の駐車場が時間貸駐車場の一角にステーションを設けているところもよく見られるようになり、近年ますます利便性が高まっている方法です。

平日は電車通勤しており週末の買い物の時だけ車を使いたい、などの人にはうってつけのサービスといえます。

車のローンが返済できなくなってしまった場合には

では、自動車のローン審査に通って貸付を受けたものの、途中で返済できなくなった場合はどうなるのでしょうか？

「ディーラーローン」や「信販会社のローン」を組んでいる場合、上図の「車検証の所有者欄」がローン返済までは債権者になっています（所有権留保）。

よって、そのような場合にはローンの返済が２，３ヶ月程度滞ると債権者から連絡が来て「車両の引き揚げ」となってしまいます。

つまり、自動車という「物」を担保に取っている意味では、住宅ローンにおける抵当権と似た働きをしているのです。

なお、フリーローンなど、使途を限定しないローンを借りて車検証上の所有者を自分名義にしていた場合であっても、もし滞納を続ければ裁判等の法的手続きを経て自動車が差押えられる可能性もあるため、車を残せるとは限らないことに注意が必要です。

引き揚げになるまでの流れ

では、自動車を引き揚げられる場合の流れについて見てみましょう。

滞納が発覚すると債権者が電話や手紙での督促を試みてきます。

これに対応して支払い方法などの変更を合意できれば問題ありませんが、督促を無視してしまったり、債権者が受け入れられないような条件を突き付けてしまうと次に引き揚げの日程を相談する連絡になります。

そして、期日に引き揚げの業者が来て自動車を持っていき売却されてしまうことになります。

売却代金を充ててもなおローン残額すべてを返済しきれなかった場合は残りを返済し続けることになりますが、その後はサービサー（債権回収会社）に債権が移り、そちらからの督促となることもあります。

ローン会社と相談する

上記に触れたように、督促が来たらまずは

が一番大切です。

ここをうまく対処できれば引き揚げを回避することも可能になりますが、不誠実という印象を与えてしまうとその後の交渉もうまくいかなくなりますので、とにかく素早く対応することを心がけておきましょう。

もし滞納しそうという状況になった場合、督促を受ける前にあらかじめ自分から連絡しておけばなお印象は良くなります。

返済できない場合には早めに売却

返済できないものを放置すると、他社も含めたその人の金融における信用全体に影響してきます。

いわゆる「ブラックリストに載る」状態になるのは債務整理をした場合だけではありません。

2カ月、3カ月といった長期滞納も金融事故とみなされてしまうため、その後の他社からの借入れにも悪影響を与えます。

交通網が発達した都市部でさほど必要性が高くないのに漫然と車を保有し続けている人もいますが、生活上車が必須ではなく、かつ自動車ローンを払い続けるのが無理と判断した場合、自分の車は早めに売却して借金を解消しましょう。

そして以後はカーシェアに切り替えるなど、発想の転換をはかることが必要です。

まとめ

• 自動車のローンを組む際には他のローンと同様に審査があり、勤務先や勤続年数などの属性を見られる。
• もしローン審査に通る自信がなければ購入予定の車種を変更する、新車を中古車にする、他社の借入れを先に返済するなど、少しでも借入額を減らす、審査の条件を有利にする工夫が必要である。
• 自動車のローンを途中で返済できなくなったら、最悪の場合は自動車を引き揚げられてしまうため、督促がきた時点でまず速やかに返済方法の変更等を相談することが大切である。

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