個人再生の異議留保とは？債権届出期間などについても詳しく解説

ミミズク

債権者一覧の異議留保うにチェックが入ると、債権者への弁済金額に納得できていないという申述書を提出することが出来るんだよ。

ミミズク

双方が返済金額について納得していないわけだから、裁判所や個人再生員が、返済金額を決める事になるんだ。

今回の記事では、異議留保について、詳しく見ていこう。

個人再生の申立てをするにあたり、申立書、陳述書、債権一覧表、源泉徴収票、給与明細、財産目録、戸籍謄本、住民票などの添付書類が必要になります。

今回は、この中で、「債権一覧表」の「異議留保」について詳しく解説します。

債権一覧表にある異議の留保とは

個人再生手続きでは、債権者名と借金額が書かれている、債権者一覧表を提出しなければいけません。

もちろん債権者一覧に記入する金額は非常に重要なもので、債権一覧表に記載する債務額には異議の留保というチェック欄が設けられています。

個人再生の申立てが認められて手続きが開始されると、個人再生利息の引き直し計算などを行って再生計画案を作成するのですが、債権者全員に債権者一覧表が通知される事になります。

そこに記載されている債権額を債権者が見て、その金額に納得がいかない場合は再生債権届出書を提出しますが、その際に債務者が異議の留保にチェックを入れている場合は、債権者が納得できなくて提出した再生債権届出書に対して異議を申し立てることが可能になります。

これが個人再生の異議留保と呼ばれるものです。

住宅資金特別条項を定める場合の住宅資金貸付債権には、異議留保は認められていません。

債権届出期間とは

ミミズク

債権者は、再生債権届出書を提出する事になるんだよ。

このように、債権者一覧表に記載される金額は債務者が記入するもので、一覧表に記載された債権額が間違っていることもあります。

債権一覧表に記載されている金額は、債権者にとっては今後どのくらいの金額を回収できるかが決まる非常に大事なものなので、もしも金額に不備があった場合は、再生債権届出書を提出して抗議することができます。

裁判所は債務者が申告した借金の額で再生計画を認めるのは公平ではないことから、債権者全員に債権一覧表を通知して、金額などに不満がある場合は再生債権届出書を出すように促します。

この期間のことを債権届出期間と呼びます。

もちろん債権者一覧表に記載された金額で争うことがない場合は、債権者は債権届出書を提出する必要はあません。

債務者が異議を申立てる場合は

ミミズク

債務者は、再生債権届出書の提出があったら、債権認否一覧表と共に、債権者側の申立てに異議がある場合には、申述書が必要となるよ。

裁判所では、個人再生手続き決定の際に、債権届出期間と一般異議申述期間も定めます。

債権者が提出した債権評価に対して、債務者が異議を申立てる場合は、裁判所が定めた一般異議申述期間の間に再び届出債権に異議を申立てることができます。

ただし、事前に債権一覧表にある異議の留保にチェックをしていない場合はそれをすることはできません。

債権者が提出した債権届出書の金額に異議がある時には、異議申述書を提出します。

債務者と債権者の間に債務額について争いがあった場合は、その最終的な判断は裁判所が出すことになりますが、個人再生員が選出されている場合は、個人再生委員が債務額について調査を行い、審査結果をもとに裁判所が債務額を確定します。

決定した金額を評価済債権と呼びます。

中には個人再生の異議留保について知らなかったせいで、債務が増えてしまった例もあるので、債権調査手続きを始めとした、個人再生手続きをする場合はやはり弁護士に依頼した方がいいでしょう。

弁護士に相談することで、その他の債務整理についてのアドバイスももらう事が可能となります。

 - 個人再生とは？メリットとデメリット