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個人再生の異議留保とは?

 

個人再生の申立てをするにあたり、申立書、陳述書、債権一覧表、源泉徴収票、給与明細、財産目録、戸籍謄本、住民票などの添付書類が必要になります。

今回は、この中で、「債権一覧表」の「異議留保」について詳しく解説します。

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債権一覧表にある異議の留保とは

個人再生手続きでは、債権者一覧表を提出しなければいけません。

もちろん債権者一覧に記入する金額は非常に重要なもので、債権一覧表に記載する債務額には異議の留保というチェック欄が設けられています。

個人再生の申立てが認められて手続きが開始されると、債権者全員に債権者一覧表が通知されますが、そこに記載されている債権額を債権者が見て、その金額に納得がいかない場合は再生債権届出書を提出しますが、その際に債務者が異議の留保にチェックを入れている場合は、債権者が納得できなくて提出した再生債権届出書に対して異議を申し立てることが可能になります。

これが個人再生の異議留保と呼ばれるものです。

個人再生の異議留保とは、債務者側が作成した債権一覧表に異議を申し立てること

債権届出期間とは

このように、債権者一覧表に記載される金額は債務者が記入するもので、一覧表に記載された債権額が間違っていることもあります。

債権一覧表に記載されている金額は、債権者にとっては今後どのくらいの金額を回収できるかが決まる非常に大事なものなので、もしも金額に不備があった場合は、再生債権届出書を提出して抗議することができます。

裁判所は債務者が申告した借金の額で再生計画を認めるのは公平ではないことから、債権者全員に債権一覧表を通知して、金額などに不満がある場合は再生債権届出書を出すように促します。

この期間のことを債権届出期間と呼びます。

もちろん債権者一覧表に記載された金額で争うことがない場合は、債権者は債権届出書を提出する必要はあません。

債務者が異議を申立てる場合は

裁判所では、個人再生手続き決定の際に、債権届出期間と一般異議申述期間も定めます。

債権者が提出した再生債権届出書に対して、債務者が異議を申立てる場合は、裁判所が定めた一般異議申述期間の間に再び異議を申立てることができます。ただし、事前に債権一覧表にある異議の留保にチェックをしていない場合はそれをすることはできません。

債権者が提出した債権届出書の金額に異議がある時には、異議申述書を提出します。

債務者と債権者の間に債務額について争いがあった場合は、その最終的な判断は裁判所が出すことになりますが、個人再生員が選出されている場合は、個人再生委員が債務額について調査を行い、審査結果をもとに裁判所が債務額を確定します。

中には個人再生の異議留保について知らなかったせいで、債務が増えてしまった例もあるので、個人再生手続きをする場合はやはり弁護士に依頼した方がいいでしょう。

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