債務整理の森

債務整理を依頼する際の弁護士の選び方と、それぞれの弁護士の口コミや評判を検証し解説します。

債務整理は電話のみでもできるの?

 

弁護士や、司法書士に会うことなく、電話のみで債務整理手続きをすることは可能なのでしょうか?

結論を先に書くと「可能」なのですが、それを大々的にアピールしている事務所には疑問が残ります。そのあたりについて、詳しく書いてみましたのでご参考にしてみてください。

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弁護士や司法書士に会わずに電話のみで債務整理することはできるのか?

少人数の法律事務所、司法書士事務所は最初から最後まで本職が直接相談者の対応をしてくれるところもあります。しかし、大きな事務所になればなるほど面談から依頼、手続きまで事務職員がやることも多く、相談者が法律家に会わないまま解決まで至ることもありえるのです。

法律家と面談しないで借金に関する事件を受託、処理することは「違法」とまでは言えません。しかし、「会わなくても大丈夫」とまで言い切れるものでもありません。

もしも、一切会わずに受任できるという状態になれば、依頼者がきちんと手続きを理解していなかったり、事務職員が理解や経験不足のため相談者の質問に適切に答えられなかったり、費用の面で行き違いが生じたりと、相談者にとって不利になることも出てきます。

そこで、弁護士も司法書士も、専門家を統括する各連合会が専門家たちの事件処理を律するような内部の規則を作っているのです。

債務整理の業務については各連合会が指針を出している

弁護士であれば日本弁護士連合会、司法書士であれば日本司法書士会連合会という組織に加入することが義務づけられています。強制加入団体というのは、そこに加入しなければ弁護士業務、司法書士業務自体をすることができないのです。そして、会員はその中で定められた規則を守る義務を課せられています。

貸金業者への過払い金請求が過熱する中で、専門家としてのモラルに欠ける事務所も出てきたことから、依頼者の利益を害することがないようにガイドラインが定められるようになりました。

たとえば、日本弁護士連合会(通称:日弁連)は「債務整理事件処理の規律を定める規程」というものを定めています。その中で、

「債務整理事件処理の規律を定める規程」

  • 弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です(弁護士と会って依頼をするのが原則です)。
  • 原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません。

のように、専門家自らの面談義務があることを明示しています。

また、同規程の中にある広告に対する規制の中で

  • 弁護士と面談する必要があることを広告に表示するよう努めること

となっており、広告を見た人に対し、「原則弁護士と面談しなければならない」ことを伝える努力義務も課しています。

一方で、日本司法書士会連合会も、「債務整理事件の処理に関する指針」を出しており、その中で

  • 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者その他法定代理人と直接面談して行うものとする。

としています。ただし、こちらは例外規定を設けており、

  • 債務者と以前から面識がある時
  • 債権者からの取り立てが激しく(ひっきりなしに電話したり、家に来るなど)早急に止めさせる必要

がある時

  • 離島などいわゆる「司法過疎地(法律家が極端に少かったり、ゼロの地域)」に居住しているが、早急に取り立てを止める必要がある時

のような場合には、面談に代わる方法でも認められるということです。ただ、やはり倫理的に見れば
消費者金融や闇金などの取り立てが激しいので時間的余裕がなかった、という理由で会わずに受託したのであれば、後日あらためて面談するのが望ましい進め方であると解釈できます。

法律家に会わずに行った債務整理の効力はどうなるか?

では、上記のような理由がないのに専門家が一度も本人に会わずに電話などで打ち合わせしながら処理し、そのまま和解したり、破産手続きを終了させたりした場合、その手続きの効果はどうなるのでしょうか?

決して、法律的に見て効力が発生しないというわけではなく、債権者との関係で有効に和解が成立していますし、裁判所によって認められた免責(借金をチャラにする)も有効です。(規程を破ったことに対するペナルティを、弁護士や司法書士が懲戒という形で受ける可能性はあります)

ただ、効力が発生しているからそれで良いというものでもなく、すべてを事務職員のみで進めるようなやり方だと、

  • 手続きの途中で法律的な説明が不十分なことによる誤解が生じてトラブルになる
  • 手続終了後に依頼者が後悔する事態になる危険
  • 弁護士費用の支払い方法やタイミングの食い違い

などもありえます。

また、電話やメールのみだと、専門家と話せたとしても顔を見られるわけではないため、図解しながらの説明が難しかったり、相談者の理解度を表情で確かめながら説明するなどのきめ細やかな対応ができなくなります。

特に影響が大きいと考えられるのが手続き選択における判断ミスがあった場合です。破産以外の方法も取り得るケースで破産させてしまったり、逆に支払能力が足りないのに無理に任意整理させてしまうなどのことをすると、場合によっては取り返しがつかない事態になります。

全国対応の事務所は、中身をよく見極めて依頼することが大切

では、遠方の依頼者に対して全国対応をうたっている事務所は、実際のところどうなのでしょうか?インターネットや新聞、テレビ、ラジオなどで宣伝している全国対応の弁護士、司法書士事務所の中には非常に優れているところと、ずさんな執務をしているところが両方あるのが実情です。

たとえば、遠方から相談や依頼をしようとした時に、飛行機や新幹線で直接会いに来る準備があり、相談者からの情報の聞きもれがないように聞き取り用のフォーマットが整っていたり、きめ細やかな説明があるような事務所であれば少なくとも相談過誤(誤った事件処理をしてしまう)の危険は少ないことが考えられます。

中には、遠方の人でも簡単に事件処理の経過を確認できるようにWEBで進行状況を見られるようになっている事務所もあります。

一方で、まったく専門家が出てくる気配がなく、事情の聞き取りも雑、すべて流れ作業で事務職員がこなし、報酬に対する説明もあいまいだったり、依頼したはずなのに全然音沙汰がないなどであれば注意する必要があります。

事務所選びに失敗しないためには、最初の無料相談などの際に疑問だと思ったことをそのままにしないこと、特に報酬のことはしっかり書面で確認し合うこと、事務職員だけで委任契約を結ばせようとするようであれば、弁護士に会って説明を受けたい旨を伝えてみることです。

相談者の側も、決して受け身の対応をするのではなく、自ら良い事務所を選び取ろうとする姿勢、努力が大切であるといえます。

このあたりの事は、はたの法務事務所さんに取材をしに行った時にも少し触れています。参考にしてみてください。

まとめ

内容をまとめると、

  • 任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求それぞれ電話のみでも可能である
  • 電話のみで債務整理を完結することは可能ではあるが危険も伴う
  • 会わずに受任する場合は弁護士・司法書士選びを慎重に行う
  • 「電話のみ」であることをアピールしてくる事務所には注意
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西岡容子

西岡容子

熊本にて夫婦で司法書士事務所を営む。10年以上の実務経験で、債務整理の経験も豊富。現場での経験を活かしてユーザーのためになる確かな記事を執筆中。
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