債務整理の森

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過払い金請求後の影響

 

2007年に法律が改正され過払い金の請求が可能になりました。過払い金によって払いすぎた利息が戻ってきます。一方、過払い金を請求することで何がしかの影響があるのではないかとの懸念が出されています。その真相を探り、過払い金の意味を考えてみたいと思います。

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闇金業者の問題が法改正のキッカケに

一時期、過払い金問題が盛んに報道されました。闇金が社会問題化して債務者が異常な取立てに怯える光景がテレビなどで伝えられ、その根深い構造が浮き彫りにされたのは記憶に新しいものです。貸金業法や出資法が改正され、その結果、違法な取り立てが減少し、さらには債務者が払い過ぎた利息を取り戻せる過払い金が生み出されました。

闇金などには顕著だったのですが、法外な利息を設定して債務者から返済名目でお金を巻き上げる現象が頻繁にみられました。本来、払わなくていいお金を債務者が払い続けるという異常事態が起きていたのです。

過払い金返還請求でブラックリスト入りはしない

ところが過払い金を巡る関連法が改正され、超過分の返済金が戻ることになります。その超過金額は各債務者ともかなりの金額に上りました。過払い金が発生するとあって対象債務者には朗報となりましたが、その請求に躊躇する動きがみられます。

躊躇する一つの原因にブラックリスト入りするのではないかとの懸念です。過払い金請求をすることで事故情報として信用調査機関のリストに登録される可能性が指摘されています。

2010年までは確かにそのような事実がありました。しかし現在では過払い金請求をしたからといって債務者情報がブラック情報に掲載されることはありません。だから住宅ローンやクレジットカードの申請が拒否されることはないようです。

時効には注意しよう

本来、ブラックリストに債務者情報が登録されるのは、任意整理や特定調停、さらには個人再生、自己破産といった債務整理を前提とするものです。これらは借金返済の不履行を行った結果に対するペナルティーなようなもの。

しかし、過払い金は支払い過ぎた利息を取り戻す措置ですからその過程はまったく異なります。

過払い金請求により債務者が影響を受けることもなければ、その家族にも影響を及ぼすことはまったくありません。

過払い金は債務者にとって恩恵をもたらしてくれますが、損害を与えることはないので安心してください。ただ、過払い金の請求には時効がありますので注意が必要です。10年以内に請求しないと時効に引っ掛かってしまいます。

さらに過払い金が請求できる法改正が行われたのが2007年。よって2017年ごろまでに過払い金の請求をしなければ時効になりますので、対象者は弁護士や司法書士に相談してみましょう。過払い金の影響とは得することばかりと考えてよさそうです。

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