債務整理のボランティア団体とは
債務整理をボランティアでやっている団体の実態
最近、債務整理をボランティアで行っている団体をよくみかけます。
「すぐに借金が減らせます。」
「多重債務の無料相談応じます。」
「借金を合法的になくす方法があります。」
などという広告も目につくことが多くなってきました。
その中には、地方自治体や弁護士会が主導となり、「クレサラ無料相談」などと銘打って、実施しているものもあれば、民間の団体が行っているものもあります。地方自治体や弁護士会が行っているものについては、基本的に問題ありませんが、そうではない団体が行っているものの中には、悪質なものも含まれています。悪質な団体として、整理屋・紹介屋と言われている団体があります。
まず、注意すべき悪質な団体について、その実態を説明していきます。その後、まっとうなボランティア団体を紹介します。
整理屋、紹介屋と言われる団体の仕組み
⑴整理屋
整理屋というのは、借金を減らす代行をする一般人の団体のことです。
和解交渉等を代行し、借金を減らすことを唄い文句にしています。後からお話しする紹介屋から勧められたり、ヤミ金から勧められたりするケースもあります。これらの団体は、最初は無料相談等と唄っていても、途中から様々な名目で手数料等を取ろうとしてきます。ここで注意しなければならないのは、和解交渉等は法律事務であり、それを有料で行うことが出来るのは、基本的に弁護士と司法書士だけだということです。そうではない一般人が、有料で法律事務を行うことは、原則として許されません。
中には、現実に弁護士や司法書士の名前を語ってはいるけれども、その弁護士や司法書士は出てこず、実は彼らは名前を貸しているだけで、一般人が実際の業務を担当しているということもあります。
このような団体に頼んでしまうと、法律上の問題が起きたときに、一切手当が受けられず、いい加減な処理をされているうちに利息がかさみ、さらに借金が悪化してしまう可能性があります。また、後でお話しするように、その団体が完全に違法な団体であった場合には、警察等から事情聴取されてしまうおそれまであります。
弁護士、司法書士の名前が全く出てこない団体は基本的に警戒したほうがいいですが、名前だけ弁護士、司法書士を語っている団体はどのように見分けたらよいのでしょうか。実は、弁護士や司法書士は、債務整理の依頼を受ける際には、必ず弁護士、司法書士が直接面談しなければならないというルールがあります。これは、直接面談義務と呼ばれ、弁護士会や司法書士会が定めており、弁護士や司法書士を拘束します。なので、いつまでたっても弁護士や司法書士に会えない場合には、警戒した方が良いでしょう。
仮に、すでに整理屋に依頼してしまっている場合は、費用請求等は無視し、直ぐに弁護士や司法書士に相談してください。
⑵紹介屋
紹介屋というのは、多重債務で苦しんでいる人に、保証人なしでも融資してくれるような貸金業者を紹介する団体のことです。一見魅力的に見えますが、必ずしも優良な融資先を紹介してくれるとは限りません。紹介された融資先が、別のヤミ金だったというケースは良くあります。
紹介屋がヤミ金から完全に独立して、相談者のためだけを考えて融資先を紹介してくれるということは基本的に期待できません。彼らは裏でヤミ金とつながっていて、ヤミ金の利益を一部分けてもらっているケースがよくあります。「ヤミ金、整理屋、紹介屋」は裏でつながっていて、多重債務者を食い物にしているというケースは多いです。このような可能性を常に心に留めておくべきでしょう。
有料の場合には違法性もある
整理屋が、代金を取っている場合、それは完全に違法です。借金の整理は法律事務です。弁護士法72条は弁護士以外の者が有料で法律事務を行うことを禁止しており、違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)に処せられます。司法書士法にも同様の規定があります。完全に違法な団体には、決して相談しないようにしてください。
電話勧誘には注意
電話勧誘にも注意です。弁護士や司法書士は、それぞれ弁護士職務基本規定及び司法書士倫理規定により、「品位を損なう」広告を禁止されています。電話勧誘というのは、無差別に何らかの方法で入手した名簿に電話をかけて依頼を募る広告方法です。
これは、弁護士や司法書士の倫理に照らし、品位を損なうと判断され、懲戒の対象となります。したがって、このような広告方法を行う団体が、まともな弁護士や司法書士であるはずはなく、依頼してもまっとうな事件処理は期待できず、違法なことに巻き込まれるおそれもあるので、注意してください。
まっとうなボランティア団体
以上、整理屋、紹介屋等、注意すべき団体について説明してきました。しかし、他方で、本当に苦しんでいる人のためのまっとうなボランティア団体もあります。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、全国のボランティア団体からなる全国レベルのグループで、借金に苦しむ方々の相談に応じています。歴史も30年近くあり、地方自治体、弁護士会、司法書士会等と連携しているため、安心して相談することができます。
債務整理の森編集部
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