債務整理の森

債務整理を依頼する際の弁護士の選び方と、それぞれの弁護士の口コミや評判を検証し解説します。

個人再生手続きの流れ

 

個人再生とは、多重債務などの借金問題で自力での返済ができない状態にある人が、自己破産をせずに生活再建を図る手段です。債務の一部を弁済しなければならない点では、任意整理や特定調停と同じです。それらと大きく異なるのは、残債務を大幅に減額する点です。

個人再生手続きは、任意整理や特定調停よりも自己破産の手続きに近いものがあります。自力ですべてを完結することはかなり難しい手続きです。借金の苦しみから解放されるまでにどのような手順を踏むのか、個人再生の流れを確認していきます。

個人再生の流れ

弁護士への相談から裁判所に個人再生の申立てをするまで

個人再生を最終的に認可するのは裁判所の職権です。とはいえ、結果は裁判所次第だからと、やみくもに申し立てるのは得策ではありません。まず、自分の債務状況が個人再生の選択に適しているかどうかの判断をする必要があります。裁判所も法律に沿った判断をするだけだからです。

一般的には、弁護士や認定司法書士などの専門知識を持った資格職に相談することで、ある程度はどの方法で債務整理をするべきなのかがわかります。

ただ、個人再生の管轄は地方裁判所です。仮に、認定司法書士に相談した場合は簡裁代理権しか持たないので、手続きの代理を依頼することはできません。書類の作成を頼むことと相談はできますが、そこまでです。そこで、個人再生については弁護士に委任した方が合理的です。

まず、相談を終えて委任を受けた弁護士から債権者に受任通知が送られます。取引履歴の開示請求がまだの場合は、この段階で行われます。利息制限法での引き直し計算が行われ、残債務の確定作業をします。

その結果、個人再生以外の債務整理手段が適しているとなれば、そちらの手続きの話になるでしょう。予想通り、個人再生の対象となれば、申立て手続きに入ることとなります。

注意すべきは、他の条件がどうであれ、以下の条件を満たさない場合は個人再生を利用できないことです。

  • 住宅ローン以外の債務が5000万円以下であること
  • 継続して収入の見込みがあること
  • 給与所得者等再生の場合は収入が安定していること

個人再生では原則3年、最大5年で弁済完了しなければなりません。その裏付けとなる継続的な収入がないと駄目なのです。

 

個人再生申立てから再生計画の作成提出まで

申立てに必要な書類をそろえたら、住所地を管轄する地方裁判所に申立てを行います。
必要書類には主に以下のものがあります。

・申立書
・債権者一覧表
・収入一覧表
・源泉徴収票
・財産目録
・預貯金通帳の写し
・住民票
・戸籍謄本

他にも必要に応じて用意します。

申立てを受理した裁判所では、個人再生委員を選任することがあります。個人再生委員が選任される条件は裁判所や支部によって異なります。

たとえば、弁護士の代理があれば選任しない裁判所もあれば、一律に選任する裁判所もあります。また、住宅ローン特則を適用する場合に選任する裁判所もあります。

個人再生委員は、申立人の財産状況の調査や、再生計画案への勧告などが任務となっています。また、個人再生委員が選任された場合、弁済を履行できるかどうかのテストが行われることがあります。個人再生委員が開設した銀行口座に、毎月想定される弁済額以上のお金を積み立てるのです。

万一、この積み立てができないようなら、これから3年に渡って行われる弁済が可能とは評価できなくなります。個人再生に値するかどうかの判断材料としては良くできています。

個人再生手続きを開始するかどうかは、個人再生委員の意見に加え、本人に対する裁判所からの質問手続きである審尋を経て行われます。しかし、自己破産がそうであるように、個人再生においてもこの審尋を省略する裁判所がでてきています。

特に問題がなければ、引き続いて個人再生手続きの開始決定が出されます。決定が出ると、官報に事実が公告されます。ここから、債権届出期間を経て債権者からの異議がなければ再生計画の作成提出段階へと進みます。

この段階では、債権額の確定作業も行われています。もし、債権者と申立人の言い分がまとまらない場合は、最終的に裁判所が決定します。

 

再生計画の提出後から認可確定そして弁済開始まで

提出された再生計画が実施可能な内容であり、妥当なものであれば裁判所としてはそれで構いません。ほとんどの場合は、専門家である弁護士が入っていますので、ちゃんとした再生計画ができ上がるはずです。

しかし、債権者が納得するかどうかは別の話です。そこで、再生計画について再生債権者の言い分を確認する2つの手続きが用意されています。

  • 書面決議
  • 意見聴取

書面決議は、小規模再生手続きの場合に行われるものです。いくつかの債権者が反対したとしても、その数が債権者総数の1/2未満であり、債権総額の1/2以下であればクリアできます。

意見聴取は、給与所得者等再生手続きの場合に行われるものです。こちらは、あくまでも意見を聴く手続きであって、再生計画の帰趨を左右する機能は持っていません。それというのも、給与所得者等再生手続きでは、小規模個人再生手続きに比べれば債権者の利益が大きいからだといえます。

さて、再生計画の中身が妥当なものであり、書面決議も問題なくクリアすれば再生計画が認可されることになります。ただし、再生不認可事由がある場合は駄目になります。
もっとも、不認可事由の多くはこの段階より前で引っかかります。ここで引っかかるとすれば、書面決議の不正などでしょうか。

こうして、再生計画が認可決定となると、官報で公告されます。その後、即時抗告等がなく所定の期間を経過することで再生計画の認可が確定します。
ここまでにかかる期間は、裁判所による差や事件数の関係もあって一概にはいえないものの、半年程度は見ておいたほうが良いでしょう。早ければ4ヶ月、長くなると1年以上のケースもあります。

あとは、翌月以降から開始される弁済をしっかりと最後まで行うのみです。

個人再生手続きの流れは、基本的に法律に定められた手順で行われるものです。従って、定型的な流れであるという意味では素人にもわかりやすい手続きではあります。しかし、その中身となると自己破産と同じかそれ以上に専門的なものだといえます。

失敗したらもう一回やれば良いという余裕のある話でもないでしょうから、経験豊富な弁護士を代理人として選任することが円滑な手続きへの近道でしょう。

裁判所サイドでも、自己破産同様に弁護士を代理人とした手続きには優遇措置を設ける傾向があるようです。いいかえれば、弁護士を使わないと不利だということです。不利な条件は排除するのがいちばんですね。

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