債務整理の森

債務整理を依頼する際の弁護士の選び方と、それぞれの弁護士の口コミや評判を検証し解説します。

自己破産にかかる費用の相場

 

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自己破産手続の特徴

自己破産手続は借金の返済に万策尽きた人達の最後の債務整理手段であり、その様な債務者の最後の救済手段と言えます。

従って、いくつかの債務整理の中で唯一、自己破産手続だけは債務の全額の返済が免責されます。つまり、裁判所から「自己破産宣告」「免責」が認められた時点で債務者は一切の返済を免れます。

もともと、借りたお金は返すのが当たり前で契約を履行することを前提に資本主義経済は成り立っていますが、その意味においては自己破産宣告と免責は公共の福祉のために憲法上許された財産権の制限であり、唯一、全ての債務がゼロになる特別の債務者救済手段と言えます。

自己破産はいくつかのペナルティーを受ける

そのため、自己破産は他の債務整理手段とは別格の手続ですから、官報に記載されることは勿論のこと財産権や職業選択の自由や公民権などを一時的に制限する様々な厳しい公的ペナルティーが設けられています。

従って、「自己破産」は借金の返済に行き詰まった債務者が安易に選択する債務整理手段ではなく、他の債務整理手段では解決できない債務者だけが最後の拠り所にするための手段と考えなければなりません。

自己破産は債務整理専門の弁護士へ

自己破産手続において最も重要なことは、債務整理専門の腕利きの弁護士に素早く依頼することです。正式に弁護士を選任することにより、まず、債務者は毎月の返済から解放されます。

債務者は毎月の返済から解放されることで久し振りに自分の将来について考える余裕が生まれますから、このことは非常に重要なことです。また、腕利きの弁護士に委任することで自己破産手続において、自己破産宣告や免責決定を早く得ることができます。

その様な腕利きの弁護士を見つけるにはネットでいくつかの債務整理専門の弁護士事務所を選び、弁護士無料相談を利用して実際に面談することで確実に良い弁護士を見つけることができます。また、費用面で心配な場合は法テラスなどで相談すれば、比較的、費用が安い弁護士事務所を紹介してくれる筈です。

自己破産手続のメリット・デメリット

自己破産手続きのメリット

自己破産手続で「自己破産宣告」と「免責」が認められた場合、債務者の全ての債務は免責され債務額はゼロになります。このことは自己破産手続の最大のメリットと言えます。

何故なら、他の債務整理手続においては個人再生手続で最大で90%の債務カットが許される場合がありますが、任意整理の場合は元金のカットは認められていないからです。

従って、自己破産手続で自己破産宣告と免責が認められた債務者は、今までの全ての債務をゼロにリセットして文字通りゼロからのスタートを切ることができます。

自己破産手続きのデメリット

一方で自己破産の事実が官報に掲載されることと個人信用情報機関にその旨が記録されますから、少なくとも10年間は新たなカードローンやクレジットカードを持つことはできなくなります。

また、自己破産手続開始から自己破産宣告と免責までの6ヶ月~8ヶ月程度の間は、弁護士・司法書士などの士業に就けないなどの職業選択の自由の制限や、被選挙権の停止などの公民権を制限されます。

自己破産手続費用の相場

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自己破産手続の費用は大別して申立手数料・予納金・弁護士か司法書士報酬金の3つです。

申立手数料と予納金

まず、自己破産手続を裁判所に申立てる場合、裁判所に申立手数料と予納金を納めます。

申立手数料と予納金は各地方裁判所により金額が多少前後しますので、具体例として東京地方裁判所の場合を記しますと以下の通りです。

東京地方裁判所の場合

申立手数料は破産申立と免責申立の手数料として合計で1,500円、郵便切手代4,000円で予納金は15,000円となります。

従って、東京地方裁判所の場合、申立手数料と予納金の合計額は20,500円となります。また、破産管財人を選任する場合の裁判所へ納める予納費用(管財人の報酬)は、負債総額により異なり20万円~80万円の予納金が必要となります。

但し、破産管財人を選任するのは自己破産を申立てる時点で財産が残っている場合で、多くの自己破産を申立てる債務者は財産は全く残っていない場合が多く破産管財人は必要ありません。

弁護士(司法書士)報酬金

次に弁護士・司法書士報酬金ですが、各弁護士事務所や司法書士事務所により大きな違いがあります。

そして、弁護士・司法書士報酬金は各事務所により着手金・基本報酬・成功報酬に分かれていますが、自己破産手続の報酬金の合計は30万円~50万円が相場と言え司法書士の場合は20万円~40万円が相場と言えます。

但し、自己破産手続の報酬は問題の複雑さや難易度・要する期間などにより変わりますから、自己破産申立て・自己破産宣告・同時廃止・免責がスムーズに進んだ場合の報酬金額と考えた方が良いでしょう。

クレサラ報酬基準

因みに、東京弁護士会は債務整理報酬について「クレサラ報酬基準」という1つの基準を示しています。「クレサラ報酬基準」によりますと、着手金は210,000円以内で免責決定が得られた場合の成功報酬も210,000円以内で合計420,000円以内という基準を示しています。

自己破産手続費用が払えない場合?!

一般的な自己破産手続の弁護士・司法書士報酬金の相場は合計30万円~50万円程度で、司法書士に依頼するとここから10万円程度は安くなりそうです。

更に、ネット検索や弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用すれば、割安な事務所が見つかるかもしれません。しかしながら、たとえ費用が格安であっても、門外漢の弁護士や司法書士に依頼して自己破産手続が不調に終わっては元も子もありません。

分割払いOKの弁護士を探す

そこで、次善の策と言えるのが弁護士や司法書士報酬を分割で支払うことです。殆どの弁護士や司法書士事務所は債務整理報酬の分割払いの制度を設けています。

法テラスを利用するのは?

また、もう1つの選択肢は日本司法支援センター(法テラス)を利用することです。日本司法支援センター(法テラス)は総合法律支援法に基づき政府が設立した法務省所管の法人で、法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的に「法で社会を明るく照らす」という思いが名称に込められています。

そして、法テラスは法律支援だけではなく弁護士報酬などの費用を援助する代理援助という制度があり、一定の要件を充たせば実費や着手金の立替払いを行っています。従って、利用者は援助金の決定が出てから約2か月後から月額5,000円~10,000円程度を分割払いしていくことになります。

ただし、法テラスの利用には制限があり、条件を満たす事が簡単ではありません。また、法テラスを利用する事によるデメリットもあります。詳しくは下記をお読み下さい。

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まとめ

自己破産する場合においても、認められている3ヶ月程度の生活費である99万円までの現金と、弁護士費用に相当する30万円~50万円程度の現金は最後の砦として残しておきたいものです。

自己破産の手続の前に30万円~50万円程度の弁護士費用を先払いしてしまえば、3ヶ月程度の生活費である99万円までの現金を保有することは認められているからです。

しかし、その様な余裕が全く無い場合は、債務整理専門の腕利きの弁護士を早く見つけて委任することが大事です。

そして、弁護士費用が足りない場合は分割払いを選択するのが現実的です。基本的に着手金・基本報酬・成功報酬などの弁護士費用は一括払いが前提ですが、債務整理においてはどこの弁護士事務所も分割払いの制度を設けています。

分割や後払いに対応している弁護士は、下記の記事でまとめています。

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