夜逃げすると借金はどうなるのか？時効で逃げ切れる可能性は？

借金の返済が苦しくなると「夜逃げ」で解決しようとする方がおられます。

しかし、夜逃げをしても借金問題は解決しませんし、状況も良くなりません。

今回は、「夜逃げ」の問題点と、夜逃げより有効な「債務整理」による解決方法をご紹介します。

夜逃げとは                   

「借金を返せないから、もう夜逃げするしかないかも…」

借金を背負った人は「夜逃げ」するイメージがありますが、そもそも夜逃げとはどのようなことかご存知でしょうか？

夜逃げは、借金の借入先の債権者からの督促におびえて、逃れるために夜中に荷物などをまとめて姿をくらましてしまうことです。

ただし、必ずしも夜中とは限らず、昼間に引っ越ししてしまう人もいます。

債権者が訪ねてきて脅されたり支払いを強要されたり嫌がらせを受けたりするので、耐えられずに夜逃げしてしまうイメージです。

ただ、現在の法律では、貸金業者が借金を督促するとき、債務者の自宅を訪ねてきて居座ったり脅したりすることが認められていないので、実際にはこのような厳しい督促を受けることは少ないです。

たとえば闇金から借入をしている場合や、貸金業法の適用がない個人や取引先などから借入をしている場合、損害賠償金を支払わなければならず、被害者から脅迫されている場合などには夜逃げを検討するケースが比較的多くなります。

夜逃げで借り入れは帳消しになるのか

それでは、夜逃げすると借金を帳消しにすることができるのでしょうか？

以下で、夜逃げの効果をみてみましょう。

夜逃げしても借金はなくならない

まず、借金があるとき、「夜逃げしても借金が無くなることはありません。」

借金支払い義務は「金銭消費貸借契約」にもとづいて発生しているものです。

夜逃げをしても、契約が無効になるわけではないので、借金の支払義務は残ります。

逃げると、債権者が債務者を見つけられなくなるので一時的に督促が止まっているだけであり、法的な支払い義務自身はそのまま残っているのです。

夜逃げしても債権者は債務者を探し続けますし、見つかったらまた元のように督促を受けてしまいます。

借金の時効について

消滅時効とは

ただし、夜逃げによって借金がなくなるケースもあります。

借金には「消滅時効」があるからです。

借金の貸付人（債権者）が債務者に対して支払い請求をできるのは、「貸金返還請求権」が根拠となっています。

ところが貸金返還請求権には「消滅時効」が適用されます。

消滅時効とは、一定期間権利行使しなければ、権利が自然になくなってしまうという効果です。

つまり、借金をしていても、一定期間債権者から支払いを受けなければ、借金が時効で消滅して、支払いをしなくて良くなる可能性があるのです。

借金の消滅時効の期間

借金の時効期間は、借金の種類によって異なります。

一般的な消費者金融、サラ金やクレジットカード会社、銀行借入などの場合の借金の時効期間は5年です。

銀行カードローン、住宅ローン、車のローンなどもすべて5年で消滅します。

これらの借金の債権者は、営利目的を持った「商人」だからです。

「商人」とは言っても個人とは限らず、株式会社などの法人や銀行等の金融業者も含まれます。

借入先が商人の場合には、短い時効期間が適用されるので、5年となります。

これに対し、信用金庫や公庫、個人などの債権者からの借入の場合、時効期間は10年です。

これらの借入先は、営利目的を持たない一般の債権者として扱われるためです。

一般の債権者の場合、時効期間は民法の定める原則的な計算方法となり、その期間が10年になります。

借金の消滅時効の起算点

借金に5年や10年の消滅時効が適用されるとしても、いつからその期間を計算すべきかという問題があります。

時効期間のカウントを開始するタイミングのことを、法律的には「起算点」と言います。

借金の時効の起算点は、借金の最終弁済日の翌日です。

一度も返済していないときには、借金の支払期日の翌日です。

たとえば、銀行カードローンを借りて最後に返済したのが2018年7月5日の場合、5年後である2023年7月5日の経過とともに借金が時効消滅します。

友人から借りた場合には、10年後である2028年7月5日が経過すると借金が時効によってなくなります。

裁判されたら時効が中断してしまう

このように、借金には消滅時効があるので、夜逃げして返済しなくなってから5年や10年が経過したら、借金返済義務がなくなるように思えます。

夜逃げして、ひたすら隠れて5年や10年やりすごしたら、本当に借金を返さなくて良くなるのでしょうか？

実は、そういうわけにはいきません。

時効には「中断」が認められるからです。

時効の中断とは、該当する事情があると、借金の時効の進行が止まってしまうことです。

中断した場合、時効期間は当初の時点に巻き戻り、新たに必要な期間を経過しないと時効が成立しなくなります。

時効の中断事由にはいろいろありますが、もっとも典型的なものは「裁判上の請求」です。

つまり、債権者が裁判を起こして借金を請求してきたら、時効が中断されてそれまでの時効の進行はなかったことになってしまうのです。

裁判で判決が出ると、その時点から10年経過しないと時効が成立しなくなってしまいます。

このとき、もともとの債権がサラ金やクレジットカードなどからの借り入れで消滅時効の期間が5年の場合でも、時効期間が10年に延びるので注意が必要です。

「確定判決にもとづく債権」の時効期間は、10年間だからです。

居場所を知られていなくても裁判される

夜逃げしている方は「相手に居場所を知られていないから、裁判されないのでは？」と考えるかもしれません。

しかし、その考え方も甘いです。

裁判は、相手の居場所が不明でも起こすことができるからです。

この場合、「公示送達」という方法を利用します。

公示送達とは、相手の居所がわからないときに、裁判所の掲示板に「裁判が起こっています」という呼び出し状を貼り付けることにより、相手に裁判の効果を及ぼす手続きです。

この場合、掲示板に呼び出し状が貼り付けられることによって訴状が届いた扱いになるので、債務者の元には何の連絡もありません。

債務者が全く気づかないうちに、裁判所で判決が出て支払い命令を出されてしまうのです。

公示送達の場合にも、裁判を起こされた時点で時効が中断します。

つまり、自分としては夜逃げして5年や10年が経過したので時効が成立していると思っていても、実は知らない間に裁判を起こされて時効が中断されており、時効が完成していない可能性があるのです。

また、判決が出ると、債権者は債務者の財産を差し押さえることができます。

たとえば預貯金のある銀行を知られている場合などには、勝手に裁判をされて取り立てられる可能性があります。

勤務先を知られると給料を差し押さえられるでしょう。

以上のように、夜逃げして債権者から身を隠しても、知らない間に裁判をされて時効を中断される可能性が高いので、夜逃げによって借金を帳消しにすることは非常に難しいです。

たとえ5年が経過し、時効援用を行ったとしても、気が付かないところで時効の中断が行われており、再度時効期間が0に戻ってしまう事もあるのです。

夜逃げで確実に借金を免れるためには、一生隠れて生活するしかなくなりますが、そのようなことは非現実的です。

夜逃げのデメリット

実際に、一生債権者から逃げ続けることなどできるのでしょうか？

夜逃げ中の生活にはたくさんの大きなデメリットがあるので、以下で具体的にどのような問題があるのか、みてみましょう。

住民票を出せない

日本で暮らしている場合、普通は居住している地域の市町村役場に「住民票」を提出します。

このことによって住民として登録され、地域におけるいろいろな行政サービスを受けられるようになります。

たとえば実印の印鑑登録や諸手当の申請などは、市町村単位で行われるので住民票のない人は利用することができません。

災害があったときの救助や高齢者、障害者への援助なども市町村単位で実施されています。

また、賃貸借契約を締結するときなどにも住民票が必要となるケースがありますし、各種の国家資格を取得する際などにも住民票を要求される例があります。

しかし、夜逃げしているときに居住地に住民票移動すると、債権者が住民票を取り寄せるので、居住地を知られてしまいます。

夜逃げを成功させるには、決して住民票を異動して居住地を登録してはいけないのです。

すると、以前の住民票はいずれ抹消されて、日本中のどこにも住民登録されていない状態となってしまいます。

そうなると、住民票がない幽霊のような状態となってしまい、何の行政補助も受けられなくなってしまいます。

たとえ仕事が見つからなくても、生活保護を受ける事もできないのです。

賃貸アパートなどの不動産も借りにくくなってしまうでしょう。

子どもを連れて夜逃げをする場合、教育委員会に連絡をすれば、保護者が夜逃げをしても、住民票を移すことなく転校は可能です。

健康保険に入れない

もう1つの大きな問題は健康保険です。

自営業者などの方や無職の方の場合には、会社の社会保険がないので自分で国民健康保険にはいる必要があります。

保険に加入していないと、病院にかかったときの治療費が全額自己負担となってしまいますし、傷病手当金も出ません。

そのため、お金が足りないときに病院に通えなくなってしまいます。

また、日本では国民全員が健康保険に加入しなければならないという国民皆保険制度がとられています。

ところが、健康保険は市町村単位で管理されているので、きちんと住民登録されていないと、健康保険に加入することもできません。

家族がいる方の場合などには、自分だけではなく家族も健康保険に入れないので（家族や配偶者に社会保険がない場合）、子どもが病気になったときなどに病院に行けず、大変不安な思いをします。

免許証、パスポートの取得や更新ができない

今や、運転免許証はほとんど人が取得しています。

地方では車が生活に必須な場所もありますし、そうでなくても身分証明書のために免許証を利用している方も多いでしょう。

しかし、住民登録していない人は、免許証を作れませんし、更新もできません。

運転免許証の作成や更新の際には住民登録していることが必要となるからです。

同様に、パスポートを作成するときにも住民登録されていることが必要なので、パスポートの発行も認められなくなります。

定職につけない

夜逃げして住民登録を避けていると、就職も難しくなるケースが多いです。

一般的な企業に就職するときには、住民票の提出を要求されるためです。

借金を苦にして夜逃げをしたのに、引っ越し先で就職できなければ余計に困窮してしまいます。

家族も一緒に逃げてきた人の場合には、家族にも大きな負担と心配をかけてしまうでしょう。

遅延損害金が加算される

夜逃げした場合にも借金がなくなるわけではないことは既に説明しましたが、単に借金がなくならないだけではなく、借金がどんどん増えてしまうおそれもあります。

借金返済をしない場合、返済を怠っている日数に応じて「遅延損害金」が加算されるからです。

多くのカードローンやクレジットカード、サラ金などの場合、遅延損害金の割合は年20％となっています。

たとえば100万円の借金がある場合、毎年20万円ずつ借金が増えていく計算になります。

10年も放置しておくと、200万円借金が増えるので、もともとの100万円から比べると借金が3倍になってしまう計算となります。

以上のように、夜逃げすると借金問題が解決されないばかりかデメリットが大きすぎます。

借金返済が苦しいからと言って、夜逃げすべきではありません

そもそも夜逃げする必要はない

それでも借金を苦にして夜逃げする方が今でも一定数おられるのですが、そもそも借金問題で夜逃げする必要はないのです。

以下で、その理由をご説明します。

貸金業法による規制

1つには、貸金業者による借金の督促方法に対する規制があります。

夜逃げする人は「このまま放っておいたら債権者が督促に来て、どのような目に遭わされるかわからない」という間違った情報により、おびえていることが多いです。

たとえば自宅に押し掛けられたり家族に迷惑をかけたり、勤務先に電話されたりして嫌がらせをされるかもしれないと思い、そのようなことになる前に逃げてしまおうと思います。

しかし、実際にはこのような取り立てが行われることはありません。

今の日本には「貸金業法」という法律があり、貸金業者による借金の取り立て方法が厳しく規制されているからです。

サラ金やクレジットカード会社、信販会社などは、深夜や早朝に電話をかけてはいけませんし、正当な理由なく勤務先に電話をして督促することも認められません。

債務者の自宅に取り立てにきたとしても、債務者から退去を求められたらすぐに退去しなければなりません。

借金返済義務のない家族への特則も認められません。

もちろん脅迫的な取り立てをすると、脅迫罪や恐喝罪になる可能性もあります。

貸金業者以外の銀行などの金融機関も、これらのルールに従います。

借金の取り立て方法は、ほとんどが債務者への直接の電話や郵便です。

それだけであれば、今の生活や仕事をなげうってまで夜逃げする必要はないでしょう。

闇金には返済義務がない

確かに借入先が闇金の場合には、貸金業法で禁止されているような取り立ても平気で行ってきます。

闇金からの督促を恐れて逃げたり自殺したりする方もおられます。

しかし、闇金に対しては、法律上そもそも返済する義務が発生しません。

闇金からの借入は「不法原因給付」となるからです。

また、闇金は犯罪なので、警察に被害申告すれば取り締まってもらうことも可能ですし、弁護士に依頼して追い払ってもらうこともできます。

そこで、闇金から借金をして厳しい督促を受けている場合にも、夜逃げする必要はありません。

夜逃げよりも債務整理が有効

もしも借金をかさねてしまい、支払いができなくなって債権者からの取り立てが恐ろしい場合、どのように対応したら良いのでしょうか？

この場合、「債務整理」によって解決しましょう。

債務整理とは、借金を整理するための法的な手続です。

主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類の手続きがあり、それぞれ効果が異なります。

任意整理をすれば借金の利息をカットしてもらえますし、個人再生をすると元本や遅延損害金を大きく減額してもらえます。

自己破産をすると、借金を全額免除してもらえます。

借金返済を滞納して多額の遅延損害金が発生していても債務整理で解決できますし、債権者から裁判を起こされた後でも差押を受けた後でも、債務整理できます。

債務整理をするときには、利用する手続きによって3か月～8か月程度の期間が必要ですが、終われば債権者から督促を受けることもなく、平和に生活を続けることができます。

仕事を辞める必要もありませんし、住民票も維持されます。

健康保険に入れなくなることもありません。

家族にも迷惑をかけず、今の生活を守れるのです。

夜逃げすると、5年経っても10年経っても借金がなくならないのと比べると、天と地ほどの差があります。

借金に苦しんでいるならば、夜逃げではなく債務整理をすべきですが、債務整理を進めようとすると、適切な手続きを選ばなければなりませんし、裁判所への申立なども必要になって、素人が1人で対応するのが難しくなるケースが多いです。

借金問題に困って債務整理を考えるならば、まずは借金問題に強い弁護士や司法書士に対応を相談しましょう。

まとめ

夜逃げをしても借金問題を解決できません。

夜逃げ中には大変不便な生活を強いられますし、裁判されたら時効で借金が消滅することもありません。

借金問題で苦しんでいるならば、夜逃げするのではなく弁護士や司法書士に相談をして弁護士回答を得た上で債務整理を進めましょう。

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