任意整理を取り消しする事はできるのか

任意整理をする事で得られるメリットは大きいですが、もちろんデメリットもあります。それらを踏まえ、任意整理を取り消しする事ができるのかどうかというと、答えはYESです。しかし、それに伴うマイナス点もありますので注意が必要です。

消費者金融などへ任意整理をする前に

消費者金融などから借金をすることなく自分で稼いだお金だけで生活をするに越したことはありませんが、給料日前や就職前などに現金が不足しどうしても借入しなければいけないこともあるかと思います。

また既にクレジットカードを持っていれば、それらローンカードに付帯されているキャッシング枠を利用することで一時的に現金不足という難を逃れることが出来ます。

しかしあまりにも無計画にキャッシングをしてしまうと、毎月返済するべきお金を用意することが出来なくなり、不本意ながら任意整理という手段を選ばければいけない状況になってしまうこともあります。

任意整理というのは自己破産や個人再生等で知られる債務整理手続きの一つであり、総返済金額を減らしてもらえるように弁護士や司法書士が債権者である消費者金融などと交渉をします。

交渉が始まった時点で取立ては無くなり、無事に交渉が成立することで後は弁護士事務所が指定する預り金口座に毎月の返済額を振り込んだり、直接手渡しをして徐々に借金を減らしていきます。

ただし任意整理をするということは、金融事故情報として個人信用情報機関のデータベースに記録されてしまうため、将来的なことを考えて任意整理をする前によく考える必要があります。

信用情報機関に事故情報が記録されることによるデメリット

任意整理で借金の悩みを軽減出来たとしても、事故情報が記録されることによって生じるデメリットを忘れてはいけません。

それは「任意整理手続きが終わり、その後完済してから向こう5年間は新規でクレジットカードやローンを利用することが出来ない」ということです。

任意整理をするほどの借金苦に一度は悩まされたのですから、新たにキャッシングをしようとは思わないかと思いますが、住宅ローンや自動車ローンなどももちろん組めなくなります。

特に住宅ローンというのは審査基準が非常に厳しく、決して大袈裟ではありませんが一度でも消費者金融からお金を借りてしまうと、たとえ完済をして契約を解約したとしても審査で不利になると言われています。

任意整理をしたとなると尚更で、将来的にかなりの不便を余儀なくされる可能性があります。

任意整理は取り消し出来るのか？

ここまでのお話で、現在任意整理手続きを法律事務所にしていて、やっぱり取り消しをしたい！と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？

弁護士に任意整理の依頼をすると、基本的には数日の間に債権者に対して「任意整理を受任した」という通知を送ります。この通知を受け取った債権者は、任意整理を進めるにあたって個人信用情報機関にその事実を通達します。

しかしここで担当の弁護士に「やっぱり任意整理を取り消したい」と相談をすることによって、任意整理手続きを止めることが出来ます。弁護士はすでに通知を出した債権者に対して辞退の申し出をし、債権者も信用情報機関へ誤りだったと再度通達します。

ただA社には取り消しが出来たとしても、B社は連絡が付かず信用情報がどうなっているのかわからないことがあります。

その場合には、債務者自ら個人信用情報機関に開示請求をし、もしブラックとして記録されてしまっている場合には、弁護士から辞退したことを証明出来る書類をもらい、それを提出しなければいけません。

任意整理を取り消したということはブラック情報は誤った情報ということになりますので、証明書に不備が無ければその情報を削除してもらうことが出来ます。

任意整理取り消し後の着手金は返却される？

さてそこで気になるのが、任意整理をする前に既に支払っている着手金は返却されるのかどうかということです。

これは各法律事務所によって対応に違いがありますが、例えばテレビコマーシャルでも有名なアディーレ法律事務所では、弁護士が受任して90日以内でしたら着手金の全額返金保証が適用されます。

弁護士に任意整理の相談をする際には、取り消しをするつもりが無かったとしても、念のため着手金の対応について確認をしておいた方が良いかもしれません。

 - 任意整理後の借入れやクレジットカード