リボ払いのショッピング枠は債務整理できる？メリットとデメリット

クレジットカードなどを利用して物を購入したりカード借金したりするとき「リボ払い」を利用される方がたくさんいます。

リボ払いは月々の借金返済額を抑えられるので便利ですが、実は多額の利息や手数料を払わないといけない契約なので、利用者に不利な面も大きいのです。

リボ払いの支払いが苦しければ、任意整理などの債務整理をすると解決できます。

今回は、リボ払いの負債を債務整理するメリットとデメリット、債務整理するときの注意点についてご説明します。

リボ払いは債務整理できる

そもそもリボ払いとは

そもそもリボ払いとはどういった支払い方法なのか、どのようなときに適用されるのか、簡単に確認しておきましょう。

リボ払いは、「いくら利用額が増えても返済額が一定」になる返済方法です。

たとえば20万円の借入残高でも30万円の借入残高がある場合でも、利用残高は関係なく、月々の返済額は2万円で一定にすることが可能です。

一般的な分割払いにすると、借入金額が30万円に増えたら返済金額も3万円に増えたりすることが普通ですが、リボ払いを利用すると返済金額が増えないので、利用者にとっては楽です。

リボ払いが適用されるのは、クレジットカードの利用分やサラ金（消費者金融）からのキャッシング取引であることが多いです。

クレジットカードの場合、キャッシングでもショッピングでもリボ払いを利用できます。

クレジットカードでどんどん借入やショッピング利用を重ねてしまい、分割払いでは払えないので、返済期間を延々と延ばしてリボ払いし続けている方もいます。

リボ払いも債務整理の対象になる

リボ払いにすると毎月の支払額は抑えられますが、多額の手数料や利息がかかることが問題です。

たとえばクレジットカードの場合、年率15％程度の手数料がかかり続けることが多いですが、毎月の元本返済額が少ないこともあってなかなか完済できません。

完済するまでの間、延々と手数料や利息を払い続けないといけないので、利息や手数料の総支払い額が莫大になってしまいます。

途中で支払いがかさんで支払えなくなってしまう方も多数おられます。

このようにリボ払いの支払いが厳しいなら「債務整理」で解決できます。

債務整理は、借金を整理するためのさまざまな法的手続きのことであり、任意整理や自己破産、個人再生が有名です。

債務整理で解決できるリボ払いの借金には以下のようなものがあります。

• クレジットカードのショッピング
• クレジットカードのキャッシング
• サラ金からの借入
• その他の物品購入の際に利用したリボ払い

つまりリボ払いで借金した場合や物を購入した場合、基本的にはどのようなケースでも債務整理を適用できます。

債務整理をするとリボ払いの借金額が大きく減額されたり返済が不要になったりするので、今支払いが苦しくなっている方は、早めに債務整理すると問題を解決できる可能性が高くなります。

リボ払いを債務整理するメリット

リボ払いの借金を債務整理すると、以下のようなメリットがあります。

利息や手数料支払いが不要になる

1つはリボ払いにかかっている利息や手数料の支払いが一切不要になることです。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類の手続きがありますが、これらのどの手続きを利用しても利息や手数料は全額カットされます。

たとえば150万円のクレジットカード債務をリボ払いで3年間返済するとして手数料が15％なら、支払手数料は約50万円です。

総額として200万円を払わないと債務を完済できない計算です。

もしも任意整理などの債務整理をすると、その50万円は支払い不要となり、元本の150万円さえ支払えば負債を完済できるので、メリットが大きいことが明らかです。

パターン1月々の返済金額が減る

債務整理をすると月々の返済金額が減る方も多いです。

そもそも手数料や元本の支払金額が減ることも影響しますが、支払期間が長くなることの影響もあります。

たとえば150万円の借金を3年で支払うため、元本と手数料で毎月5万円支払っていた方の場合、任意整理によって5年払いにすると、月々の支払い額は半額の25000円にまで抑えることが可能です。

パターン2元本返済も不要になる

債務整理の中でも「個人再生」を利用すると、利息や手数料だけではなく元本も大きく減額できるメリットがあります。

個人再生の減額率は、借入金額によって異なり、たとえば500万円までの借金の場合には100万円にまで減額してもらえます。

リボ払いと他のカードローンなどの負債の合計が500万円未満であれば、負債を総額で100万円にまで減額してもらい、それを3年で支払っていけば完済できます。

月々の返済額は、27000円程度になるので、何とか支払いを継続していける方も多いでしょう。

住宅ローンを組んでいる場合には、住宅ローンの支払いはそのまま残し、残額を個人再生の手続きで減額可能となります。

パターン3支払いが一切不要になる

リボ払いを利用している方の中には、負債が膨らみ過ぎてもはら返済が一切できなくなってしまったケースもあるでしょう。

その場合、「自己破産」をすると、すべての負債の支払い義務を免除してもらえます。

たとえばリボ払いのクレジットカード（キャッシングとショッピング）、カードローン、サラ金、奨学金、滞納家賃、電話代など、基本的にはどのような負債もすべて免除の対象になるので、0からやり直すことが可能となります。

取り立てが止まる

リボ払いを支払えなくなり、クレジットカード会社やサラ金などから取り立ての連絡が来て困っている方も多いでしょう。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士などが債権者に受任通知を送った時点で債権者は債務者に直接支払の督促をしてはならないことになっています（貸金業法21条1項9号）。

現在債権者から電話や手紙などで督促が来て困っている方は、早めに弁護士などに債務整理を依頼すると、それ以上督促が来なくなるので精神的に楽になりますし、督促状を家族に見られて借金がバレてしまうリスクも避けられます。

差押えを止められる

リボ払いなどの支払いを滞納していると、債権者から裁判を起こされて給料や預貯金などの差押えを受けるケースが多々あります。

そのようなことになってしまったら、安心して生活することも困難です。

債務整理の中でも「個人再生」か「自己破産」をすると、差押えを止められる効果があるので、早期に個人再生などの手続きを行えば、差押えをされるおそれがなくなります。

またすでに行われている給与差し押さえについても、個人再生や破産の手続き開始決定があると、将来にわたって効果を中止あるいは失効させることができます。

リボ払いを債務整理するデメリット

一方リボ払いを債務整理すると、一定のデメリットがあるのでみておきましょう。

一定期間ローンやクレジットを利用できなくなる

任意整理でも個人再生でも自己破産でも、どの債務整理手続きにも共通することですが、債務整理をすると一定期間ローンやクレジットカードを利用できなくなります。

個人信用情報に事故情報や異動情報と呼ばれるネガティブな情報が登録されて、金融機関や貸金業者の融資審査の際に参照されてしまうからです。

このような状態を一般的に「ブラックリスト状態」と言いますが、そうなると債務整理の対象にしたカード会社だけではなく、その他のすべてのカード会社やサラ金、銀行や信用金庫、公庫などの金融機関も一切利用できなくなります。

ローンやクレジットを利用したい場合には、家族名義などで利用する必要があります。

借入できなくなる期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって多少異なりますが、任意整理の場合に5～8年間程度、個人再生や自己破産の場合に5～10年間程度となるケースが多数です。

自己破産すると財産がなくなる

リボ払いの借金があるとき、自己破産をすると全額の支払い義務を免除してもらえるという大きな効果があります。

ただ自己破産にはマイナスの効果も大きいので知っておきましょう。

自己破産をすると、生活に必要な最低限を超える財産を失うことになります。

手元に残せるのは、現金99万円、預貯金などの個別の資産は20万円まで、財産総額99万円までなどのみであり、限度を超える預貯金や生命保険、車や家などの財産は没収されてしまいます。

手元に失いたくない財産がある場合には、個人再生や任意整理を利用するのがよいでしょう。

リボ払いを債務整理する場合の注意点

リボ払いの借金を債務整理するときには、いくつか注意点があります。

ショッピング枠、キャッシングどちらかだけを債務整理する事は不可

1つは、クレジットカードのリボ払いを整理するときの問題です。

クレジットカードには、キャッシング枠とショッピング枠があります。

たとえばキャッシング枠でリボ払いを利用しすぎて支払いが苦しいけれど、ショッピング枠については毎日の買い物に使っているのでそのまま使いたい、という方がおられます。

しかし、同一のカード会社でショッピング枠とキャッシング枠のどちらかだけを債務整理するのは不可能です。

キャッシングを整理したら必ずショッピングも一緒に整理されますし、カードの利用自体を止められるので、その後買い物に使うことはできません。

それどころか、個人信用情報に事故情報が登録されるので、借入のない無関係なクレジットカードもいずれ止められますし、新たなカードは発行できなくなります。

購入商品の返還が必要になる場合も

クレジットカードのリボ払いのショッピングでも問題が発生する可能性があります。

それは「所有権留保」の問題です。

所有権留保とは、リボ払いの返済を完済するまで、購入した商品の所有権をクレジットカード会社にとどめておくことです。

所有権留保がついているときに分割払いの途中で債務整理をすると、カード会社が所有権にもとづいて商品を引き上げてしまう可能性があります。

たとえば家電やブランド品など売却価値のあるものの場合、債務整理と同時に所有権留保によってカード会社に引き上げられるケースがあるので、注意しましょう。

リボ払いを債務整理しない方が良い人とは

最後に、リボ払いを債務整理しない方が良い人としてどのようなケースが考えられるのか、ご紹介します。

支払いがあとわずかな人

リボ払いの負債があるけれど、支払いがあとわずかで自力で返済できるなら、わざわざ債務整理する必要はありません。

たとえば普通に収入もあって、あと半年以内にリボ払いを完済予定なら、債務整理してブラックリスト状態になるより自分で返済した方が良いでしょう。

所有権留保がついているケース

生活に必要な家電などに所有権留保がついていて、債務整理をすると物を回収されてしまう場合、債務整理しない方が良いケースがあります。

回収されたらまた買わなければならず、余計なお金がかかってしまうおそれもあるためです。

ただ引き上げられるのがブランドもののバッグなどの贅沢品であれば、債務整理をしてスッキリさせる方が良いでしょう。

保証人がいるケース

「保証人」がいる借金があるときに個人再生や自己破産を検討されているならば、注意が必要です。

この場合、債権者は保証人に残債を一括払い請求するからです。

任意整理なら保証人がついている借金を外して整理できますが、個人再生や自己破産の場合にはすべての負債を対象にしないといけないので、保証人に迷惑をかけてしまいます。

保証人つきの借金がある方が債務整理するなら、任意整理でリボ払いのみを整理するのが良いでしょう。

なおリボ払いの借金自身に保証人がついている場合には、リボ払いを債務整理すると保証人に請求されますので、任意整理でも対応は難しくなります。

まとめ

リボ払いを利用すると高額な手数料や利息がかかるので、支払いが苦しいならできるだけ早めに債務整理することをお勧めします。

2008年以前にクレジットカードを利用してキャッシングをしている場合には、過払い金請求により、返金できる場合もあります。

まずは弁護士や司法書士などの無料相談を利用して、専門家のところに相談に行きましょう。

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