自己破産をしないですむ方法。他にもある債務整理の方法を紹介

シカ

自己破産は、債務整理の中で最も重い手続きとなるけれど、債務額を全て帳消しにできるというメリットがあるんだよ。

だけど、自己破産を避けたい理由がある場合には、その他の債務整理について、勉強してみよう！

今回の記事では、自己破産以外の借り入れの解決法を紹介するね！

多重債務に追われていると、時に判断力を失います。

債務超過が続くと、解放されるには「自己破産するしかない」というイメージがつきまといますが、実際にはそんなことはありません。
自己破産以外の方法でも借金整理をする事は可能です。

借金の解決方法は決して自己破産だけではない

借金に追われて首が回らなくなったら「もう自己破産するしかないのではないか」と思い詰める人もいるのですが、債務整理の方法は自己破産に限らないのです。

債務を返済するのが苦しいと思った時、基本的に最初にやるべきことは金融機関や消費者金融の担当者に電話して相談することでしょう。

「リスケジュール」といって、月々の返済額、返済期間を見直したり、一時的な失業などで支払いができなくなった場合に、遅延損害金の支払いをする事にはなりますが、しばらく猶予してくれるなどの対応を取ってくれることもあります。

これをやらずに督促を放置するのは一番やってはいけないことです。

信頼関係を損ない、その後、結果的に債務整理などになった時にも対応が悪くなることがあるからです。

返済が滞るとサラ金業者の社員が会社や家にやってきて家財道具を差し押さえていくのではないか、お金を支払うまで嫌がらせを受けてしまうのではないか、というような誤解がいまだにされていることもありますが、いきなりそのようなことをすることはありません。

借金の取り立て方法は現在では法律によって規制されていますから、少なくとも正規の消費者金融であれば昔のように深夜、早朝を問わずに電話がかかってきたり、家に怖い人が来て居座ったりということはないのです。

弁護士や司法書士から債務整理の件で電話をしても大手の消費者金融は非常に紳士的で丁寧です。

ですから、必要以上に債権者を恐れず、まずは自分で生活状況と実現可能な返済方法を相談してみるとよいでしょう。

「返済型」手続である任意整理と個人再生

シカ

任意整理や個人再生などがあるよ。

どちらも、返済を継続する手続きとなるんだよ。

リスケジュールをしてみてもなお、借金を返済することが難しいと感じたらいよいよ専門家の出番です。

場合によっては、債権者に相談している過程で「弁護士か司法書士の先生に債務整理のご相談をされた方が良いのでは？」と提案されることもありますし、住宅を保有している場合には、任意売却を勧められることもあるでしょう。

自己破産以外の債務整理メニューとしては、「任意整理」と「個人再生」がありますが、それぞれの手続きの特徴を見てみましょう。

任意整理の解説

まずは任意整理ですが、これは読んで字の如く任意で借金を整理するやり方ですので、裁判所が関与することはありません。

法律専門家と債権者の間で債務者の生活を考えた上で可能な返済回数を話し合って和解するという手続です。

メリットとしては一部の債権者を外して手続することもできるので、連帯保証人のついている債権者や、車のローンなどを除くこともできます。

デメリットとしては、利息を適正な金額に直して計算した（引き直し計算）後は、それ以上に元金を減額してもらうことは専門家でもほぼ不可能なこと、収入の証明などを出さなくても和解ができてしまうため返済計画が甘くなることがあることなどです。

個人再生の解説

個人再生については、裁判所の関与のもと、大幅に元本を減らしてもらうことのできる手続です。

手続自体の流れが若干、複雑になってくるので弁護士や司法書士の関与がないと難しいかもしれません。

メリットとしては上記のように元本の大幅カットが可能なので、返済が非常に楽になることや、住宅ローンを残したままでできる手続方法があることなどです。

一方、デメリットとしては手続にかかる時間と費用が破産手続より多くなりがちなこと、種類によっては債権者の反対があると成立しないことなどです。

手続タイプを決定するのは債務者の意向よりも客観的な状況

シカ

自分自身で選ぶのではなく、その人の借り入れと収入によって、債務整理は決まってくると考えよう。

このタイプの手続きをしたい！という希望がある人もいるのですが、すべての人がその希望通りにいくわけではありません。

どの債務整理を選択するかというのは、客観的にその人の借金がどのくらい残っていて、収入がどれくらいあって、という状況によって決まるのです。

派遣会社の社員であるのか、正社員であるのかなども、債務整理を選ぶ際に参考にされる事になります。

具体的には、最初に利息の引き直し計算をします。

これは、利息制限法という法律より多い利息で取引していた債権者については制限内に直すというものです。

引き直し計算の結果、債務が残る人もいますし、逆に過払い金（利息を払い過ぎていたため、元本が終わってもなお払っていた状態）が発生する人もいます。

こうして出てきた「本当の借金の額」と、本人の収入を比べれば、おのずと可能な手続きは決まってきます。

中には、明らかに自己破産が適しているのにどうしても財産を手放したくないから任意整理したいなどという人もいます。

しかし、無理な手続選択をすると必ず後でそのしわ寄せが来るということを知っておきたいものです。

自己破産を正しく知り、経済的再生のため前向きに利用するという考え方も

シカ

債務整理を選ぶ場合には、自分の今後の生活がスムーズになる手続きを選ぶようにしよう。

悩みを抱えているだけでは解決にならないから、無料相談などを利用して、法律事務所に相談して回答を得る事がお勧めだよ。

自己破産については都市伝説とすら言えるようなデマも時々見うけられます。

• 「選挙権がなくなる」
• 「戸籍に載る」
• 「近所に知られてしまう」
• 「家財道具も全部持って行かれる」

いずれもすべてウソです。

自己破産について、あえてデメリットを挙げるのであれば「信用情報機関へのマイナス情報の掲載（いわゆるブラックリスト）」「官報への掲載」というあたりでしょう。

しかし、ブラックリストの影響というのは融資が受けられない、カードが作れないということとなります。

消費者ローン利用者に戻れないという事は、現金生活を習慣づけるべき債務者にとってはむしろプラスと解釈することもできるのです。

そして、官報については民間の新聞のように一般大衆の目に触れるものではありませんから、近所や職場の人がたまたま自分の載った官報を見ている、という状況はほとんど考えられないことといえます。

自己破産は債務者の再生に必要と思われる現金などを残してそれ以外の資産を失うものの、今まで自分を苦しめてきた負債をすべて免責してもらえる、非常に効果の高い手続です。

必要以上に恐れすぎず、国が用意したやり直しのチャンスとして前向きに利用する考え方もあるのではないでしょうか。

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