港債権回収会社から個人への督促は詐欺の可能性が高い

港債権回収会社という会社から督促状や催告書のようなハガキが来たらどのように対応するべきでしょうか。

実際に港債権回収会社の担当と電話で話をして聞いてみましたので、参考にしてみてください。

港債権回収会社に電話相談してみました

とても大切なポイントですね。「港債権回収会社」は個人向けの債権を扱っていませんので、直接個人への連絡は詐欺とみて間違いなさそうです。

港債権回収会社からのハガキや督促を無視するとどうなる？

直ちに行動する必要あり　　

港債権回収会社から個人宛てに督促状などを送ることは有り得ないので、もし、送られてきた場合は架空の債権を請求する手口の可能性が大です。その場合は港債権回収会社お客様相談窓口コンプライアンス担当03-6439-022か、全国サービサー協会の苦情受付・相談センター03-3221-6711または警察に電話して下さい。

2週間以内に行動する必要あり

一般的に支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日の間に債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。つまり、債権者は差し押さえの準備に入りますので、債務者が仮執行宣言の申立てを阻止するには弁護士に相談し2週間以内に対応する必要があります。

時効の可能性がある場合　　

一般的に債務に時効の可能性がある場合は時効を中断することになりますので債権回収会社に電話をしてはいけません。直ぐに弁護士等に相談することをお奨めします。

上記のような連絡が来る場合、どのような方が該当するのか会社の業務の面から調べてみました。

港債権回収会社って？

港債権回収会社はゴールドマン・ サックス・グループ内の日本法人における債権回収会社で、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスを主要株主としており極めて巨大な企業グループの一員であると言えます。

また、港債権回収会社は一般の債権回収会社と違い個人名義のカードローン債権やクレジットカード債権などは取り扱っておりません。

港債権回収会社が取り扱う債権はゴールドマン・サックス関連の再生企業関連債権や不動産関連債権などです。

ゴールドマンサックスは世界最大級の米国投資銀行で、1974年に東京駐在員事務所を開設して以来、多様化する様々な金融ニーズに応え、投資銀行業務・セールス＆トレーディング業務を中心に下記グループ会社を通じて投資業務・資産運用・不動産業務などを含む幅広い金融サービスを提供しています。

港債権回収会社は上記のゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社の子会社に当たり、債権回収の別会社の日本支部的位置づけと考えられます。

現在、ゴールドマン・サックス・グループは六本木ヒルズ森タワーの42-48階にオフィスを構えていますが、港債権回収会社のオフィスは47階となります。

ゴールドマン・サックス　リアルティ・ジャパン有限会社は東京を拠点とする包括的な業務を提供する資産管理会社であり、日本で不動産資産管理・ゴルフ関連資産管理・ホテル資産管理を含め総額4000億円を上回る投資物件の管理を行っています。

港債権回収会社の詳細

本社	東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー
電話	TEL: 03-6439-0222代表・お客様相談窓口
代表者	丸山直義
許可番号	債権管理回収業許可  法務大臣第12号
設立日	1999年7月
資本金	5億円
事業内容	債権の管理及び回収（集金代行及び管理事務代行を含む） 不動産の売買等に関する情報提供及び事務代行 再生対象企業に関する再生支援 資産保有会社等の事務代行 貸金業務
株主	ゴールドマン・サックス・グループ

港債権回収会社の役割と業務内容

1. 港債権回収会社の役割はゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社が保有する、不動産資産・ゴルフ資産・ホテル資産関連の債権やSPC関連の債権の回収を行なうことで、債権回収の別会社の日本支部的位置づけと考えられます。
2. 港債権回収会社のサービサー法上で認められた業務は以下の通りです。

債権の管理及び回収（集金代行及び管理事務代行を含む）

不動産の売買等に関する情報提供及び事務代行

再生対象企業に関する再生支援

資産保有会社等の事務代行

貸金業務（ただし、金銭の貸借の媒介に係る業務）

エージェント業務

マスターサービシング業務

港債権回収会社が取り扱う金融機関等

1. ゴールドマン・サックス・グループ
2. ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

印象と総評

港債権回収会社のお客様相談窓口に電話で「妻宛てに書類が来たので教えて下さい」とお願いしたところ、港債権回収会社はゴールドマンサックス系列のサービサーで法人名義の債権回収は行なっていますが、個人名義のカードローン債権やクレジットカード債権などは取り扱っていないということでした。

したがって、仮に港債権回収会社名で個人充てに督促状などが郵送された場合は、悪質な業者による架空請求の可能性が高いということになります。その様な場合は直ちに上記の部署や警察に連絡しなければなりません。

ここ数年、港債権回収会社と類似もしくは同一の社名や商号をかたった悪質な業者により、「債権を譲り受けた」「債権の回収の委託を受けた」「投資での損失を取り戻す」などと語った架空の債権請求行為や回収行為が発生しているということです。

もともと、港債権回収会社は個人名義の債権などは取り扱っていない上に、原則、返済金を現金や手形・小切手で受領しておらず、振込みでの弁済において返済金の振込先を債権者または港債権回収会社名義以外の預貯金口座に指定することは一切ありません。

一般に馴染の薄い債権回収会社からの書類は、正規の書類なのか架空請求なのかの見分けが付き難いのは事実です。そこで、相手を確認する前に個人情報を明かすことは、架空請求業者の思惑にはまることになりかねません。

正規業者からの書類には確認番号が付けられていますので、最初は番号だけで確認するなど冷静な対処が求められます。電話も「184」を付けて非通知で掛けるなどの自衛策が必要です。

 - 過払い金請求への消費者金融の対応